診療報酬　実は０・８％分アップ？ (1/2ページ)

　平成２０年度の診療報酬改定は１８日、医師の技術料にあたる診療報酬の「本体部分」を０・３８％引き上げることが正式決定した。ただ、与党内では「実質は倍の０・８％引き上げだ」との認識が広まっている。高齢者医療費の負担増凍結により受診抑制が働かず、診療側が受け取る医療費が減少しないためだ。次期衆院選をにらみ日本医師会へ配慮した格好だが、引き上げのツケを治療費や保険料が増えるサラリーマンなどに回したともいえ、医療制度改革機運は急速にしぼみつつある。

　診療報酬の「本体部分」を０・３８％引き上げは、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相が１８日に会談し正式合意した。

　本体部分の引き上げは８年ぶりで、０・３８％の引き上げは約３００億円分にあたる。ただ医師会側は「医師不足問題の解決」を理由に５・７％の引き上げを要求。改定率の交渉過程でも「５・７％は無理でも、薬価・材料の引き下げ分はすべて本体の引き上げに充てるべきだ」との主張を繰り返した。

　不満の募る医師会側を納得させるために与党が考え出したのが、１０月に決めた高齢者医療費の負担増凍結で、医者にかかる人が減らず、診療側に支払われる医療費も減らないという論法だ。