島根

　医師不足で過酷な勤務を強いられている県立病院の勤務医確保対策として、県は来年１月から、県立２病院の医師手当と宿日直手当を大幅に増額することを決めた。ハードな勤務に耐えられず異動・開業していく医師が後を絶たないことから、勤務医師を少しでも引き留め、新たな医師を呼び込むのがねらい。

　２病院の医師不足は深刻で、今年４月現在で正規医師９人、専攻科医員１６人、後期臨床研修医１０人の欠員が出ている。産婦人科や麻酔科、救命救急科などの医師は、救急対応や当直、自宅待機など日々の業務を少人数で回している。１人しかいない中央病院の新生児科医師の場合、年間９３回の当直、９００時間の時間外勤務をこなし、勤務実態は限界に達しているのが現状だ。

　医師手当は６９年に始まり、７０年から９７年までは役職に応じて月額５万５０００円～８万５０００円が支給された。しかし県の給与カットの影響で、９７年以降は一律５万５０００円、０４年からは同３万５０００円へ減額された。今回の改正では、医師手当の役職制を復活し、月額６万～１１万円、宿日直手当も現行の１回２万円から３万円へそれぞれ増額する。この結果、医師の年俸は平均で約１５００万円程度で、４７都道府県では中間ベースとなる見込み。

　改正により年額約７４００万円の支出増となるが、県からの繰出しは行わず、診療報酬で対応する。月森憲三病院局長は「患者が増えて医師が減る恒常的な悪循環に陥っている。まずは今いる医師に引き続き勤務してもらうための引き留め策」と話している。【酒造唯】