子育て

　共産党県委員会（米田吉正委員長）は１７日、県が導入を目指す子育て支援新税について、税を導入せず、児童の医療費無料化と小中学校での少人数学級の実施を求める１２９３人分の署名を県と県議会に提出した。同党の山内梅良県議は「知事はアンケートで税導入に賛成した３５％を世論と決めつけ、民意に耳を傾けていない」と県の姿勢を批判した。

　同党県委員会はアンケート結果や県議選で多数の候補者が新税に反対して当選したことを挙げ、「県民は新税に反対。民意に従うべきだ」と主張した。ただ児童の医療費無料化などは「県民が最も求めている事業」と考え、要求した。財源は行財政改革で支出すべきと述べている。【馬場直子】