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生活
自治体病院再編 住民負担明示を要望 道医対協 最終案決定（12/19 08:56）経営が悪化している自治体病院の「広域化・連携構想」について、道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は十八日の分科会で、最終案を決定した。九月に決定した素案に加え、病院を経営する市町村に対して、経営状況や住民負担の実態を住民に分かりやすく示すよう求めるとともに、道の役割として医師確保対策を講じることなどを盛り込んだ。 同構想は、地域病院の機能維持を目的に道内を三十の地域に分け、中核病院に医師や設備を集約し、そのほかの病院では診療所化を含めた規模縮小などの検討を進めるのが柱。規模縮小をするかどうかは、市町村が判断する。 最終案では、来年一月から始める各地域での検討会議で病院ごとの不良債務を住民一人当たりの額で分かりやすく示すことを市町村に求めた。病院の規模縮小の是非だけでなく、財政健全化と地域医療の確保を両立させる議論を促すのが狙い。 また、不採算病院を広域的に支えるため、病院を持たない周辺市町村の負担についての検討や、病院を縮小した場合の遠距離通院患者の増加に備え、市町村が道の補助金を利用してバス運行を検討することも求めた。 また、道の役割として、研修医への奨学金を設けるなど地域医療に従事する医師の養成や確保を進めることを明記した。 道は、最終案を来年一月の道議会の論議を踏まえて、正式な構想とする。その後、構想で示した三十地域ごとに具体的な再編計画を策定する。
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