政府は17日、北方領土の交流事業に使用している民間チャーター船の更新を決めた。今年度中に後継船の概要を固め、2012年度をメドに運航する。新船は乗客数を現在より多い100名程度と想定し、旧島民の高齢化などを踏まえバリアフリー対応を検討する。現行の民間チャーター船の老朽化を受け、独立行政法人の北方領土問題対策協会（北対協）が民間運航業者と10年程度の長期チャーター船契約を結ぶ方向で建造を後押しする。

　内閣府、外務省や北対協などが参加する「北方四島交流事業等関係府省等推進協議会」も近く設置し、今後の四島交流事業の方針を策定する方向だ。(07:03)