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政治
四島交流参加者を拡大 政府と道、協議会設置へ 航空機利用も検討（12/18 22:59）政府は十八日、北方領土問題の解決を目指し、元島民や返還運動関係者と、四島在住のロシア人とが相互訪問する「ビザなし交流」と、元島民とその家族による「自由訪問」「北方墓参」について参加者の範囲を拡大する方針を決めた。国と道による協議会を立ち上げて詳細を詰め、ロシア側と本格的な交渉に入る。現在は船舶を使用している北海道本島と四島間の往来について、冬季間は航空機の利用が可能かどうかも検討する。 町村信孝官房長官、高村正彦外相ら関係四閣僚が同日の協議で合意した。ビザなし交流については元島民や家族、領土返還運動関係者などに限定されている日本側参加者の範囲を、防災や環境分野などの技術交流や、学術研究目的の専門家にも認める方向で検討する。 また自由訪問、北方墓参は訪問手続きを簡素化した上で、元島民の高齢化など人道的観点を考慮し、現在は認められていない安全確保のための介助者なども同行できるようにする方針だ。 内閣府、外務省、道はビザなし交流の新たな運用を話し合う「北方四島交流事業等関係府省等推進協議会」（仮称）を設置し、来年一月にも東京で初会合を開く。関係閣僚協議で民間委託を正式決定したビザなし交流用船舶の後継船の運用も同協議会で話し合う。外務省は「元島民の方々への人道上の配慮を行うことと、四島交流事業を継続的に実施することを政府と道が協議する意義は大きい」（ロシア課）と話している。
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