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　◇五輪狙い環境対策

　石原都政が地球温暖化対策に積極的だ。今年６月に「気候変動対策方針」を策定、「国に代わって先駆的な施策を提起し、温暖化対策をリードする」と意気込む。２０年に００年比で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２５％減らす計画だが、別の狙いもある。

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　「あまり収穫がなかった。東京が一番進んでいる」

　５月にニューヨークで開かれた世界大都市気候変動サミットに出席した石原慎太郎知事（７５）は断言した。会議にはシカゴ（米国）やマドリード（スペイン）など１６年の五輪招致を競うライバルが参加していた。

　都は五輪招致を表明した０５年、大規模事業所に温室効果ガスの排出削減計画の策定を義務付けた。気候変動対策方針では一歩進み、削減義務付けや都独自の排出権取引導入などを掲げる。「（他都市で）そういう規制を条例でやっているところはない」（石原知事）

　かつての五輪は大規模開発のけん引役だったが、近年の開催地選考では環境対策が最重視される。０８年の北京五輪の理念も「緑色奥運（緑の五輪）」だ。関連施設に設置する自動販売機や冷蔵装置に、温室効果の高い代替フロン類を使わないなどの対策をとる。シカゴは、５年以内に街の必要エネルギーの２割を自然エネルギーで賄う計画だ。

　水野正人・日本オリンピック委員会副会長は「五輪と環境で最大の課題はＣＯ２削減。各都市ともよく知っている」と語る。

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　石原都政の特徴は、国との対決姿勢と環境問題重視だ。就任直後のディーゼル車ＮＯ作戦はその典型で、スス入りペットボトルを手に「都民はこれを毎日、吸わされている」とアピール。国の排ガス対策強化につながった。その姿は、政敵だった故美濃部亮吉・元都知事にダブって見える。

　６７年から１２年間、革新都政を率いた美濃部氏は公害対策などで国政を批判、独自の「公害防止条例」を制定し、国に規制を後追いさせた。石原知事は７５年の都知事選で美濃部氏に敗れたが、大学以来の友人の高橋宏・首都大学東京理事長は「美濃部氏の環境行政は評価していた」と明かす。

　だが、都内の温室効果ガスは急増中だ。０５年度の排出量は６８６０万トン（ＣＯ２換算）で９０年度比１２・５％増。国全体の同７・８％を上回る。景気回復で都心のビル建設が相次ぎ、オフィスなど業務部門は９０年度の１・５倍に激増した。

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　都幹部は「表向きは五輪に関係なく温暖化対策を進めるが、決定までにどれだけ対策の“弾”を準備できるかが勝負」と話す。温暖化対策を五輪招致の武器にし、一方で招致運動を対策の推進力に使う「一石二鳥」作戦だが、招致に失敗すれば対策も失速しかねない。答えは開催都市が決まる０９年１０月に出る。＝おわり

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　この連載は山本明彦、元村有希子、田中泰義、鈴木玲子、江口一、高山祐、服部正法、阿部周一、森禎行、葛西大博、鴨志田公男が担当しました。第２部「地球からの警告」を元日紙面から始めます。

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