０・３８％引き上げ正式決定　診療報酬、医師の技術料

　額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相は１８日午後、来年度の診療報酬改定をめぐり協議し、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることを正式に決めた。

　「本体」のプラス改定は２０００年度改定以来、８年ぶり。特に医師不足が目立つ産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分する方向で今後、中央社会保険医療協議会（中医協）で具体的に議論する。

　ただ「薬価・材料部分」は市場価格実勢を反映して１・２％引き下げ、診療報酬全体では０・８２％のマイナスとなった。全体の改定率マイナスは０２年度改定から４回連続。

　本体の０・３８％引き上げに必要となる財源は国費ベースで約３００億円。医療費全体では約１２００億円に相当し、その分が国民の負担増となる。