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2007年12月18日(火) 東奥日報 ニュース


■ 学校給食の「中国産」自粛/弘前

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 弘前市教育委員会は、中国産野菜の一部で残留農薬問題が指摘されたことなどを受け、小中学校向け給食での中国産食材の使用を自粛する方針を決めた。国産食材への切り替えやメニューの見直しを急ぎ、早ければ一月の献立から中国産食材の使用を自粛する。

 この対応について、成田雅幸教育部長は「中国産食材のすべてが粗悪なものではないが、保護者の食の安全に対する心配も十分理解できるため、極力使わないことにした」としている。この方針は、今月初めの教育委員会会議で確認し、市教委内の給食関係課に指示したという。

 市教委のまとめによると、二〇〇六年度に学校給食に使われた主な中国産食材は、マッシュルーム(約千六百二十九キロ)、春雨(約五百二キロ)、キクラゲ(約三十一キロ)など。

 中国産食材を使ってきた背景には、国産品に比べ十分の一から四分の一という価格の安さや、一括大量購入がしやすいことなどがある。市教委給食業務推進室は「費用面も勘案し、他市の先行事例も参考にしながら、国産食材への切り替えやメニューの見直しを急ぎたい」と説明している。



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