次世代無線通信免許、２枠目はウィルコムに　総務省

　総務省は、移動中でも高速でネット接続できる次世代無線通信の事業免許について、割り当てが確実になっていたＫＤＤＩ陣営に加え、ＰＨＳ最大手ウィルコムに与える方針を決めた。ともに２１日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮り、即日答申を得る。周波数の制約から４陣営が二つの枠を争ったが、事業展開の準備状況などで両陣営の評価が高かったとみられる。ともに０９年に営業開始の予定だ。

　京セラ、米インテルなど計６社が共同出資するＫＤＤＩ陣営は、インテルが提唱する国際規格「モバイル・ワイマックス」技術を使い、小型の基地局で効率的に事業展開できる、としている。一方のウィルコムは、「日本発」の技術である現行ＰＨＳを発展させた「次世代ＰＨＳ」技術を採用。ワイマックスに比べて国際展開で劣るが、既存の設備が使えるうえ、通信速度が落ちにくいのが特徴とされる。

　免許付与が決まった２陣営のほかに、ＮＴＴドコモとＡＤＳＬ大手アッカ・ネットワークスなどが組んだ陣営と、ソフトバンクとイー・アクセスなどが組んだ陣営が、それぞれモバイル・ワイマックス方式で参入を申請していた。

　街角で使える高速無線通信としては、駅の構内などで利用できる無線ＬＡＮが少しずつ普及しつつあるが、次世代無線は利用範囲が携帯電話並みに広く、無線ＬＡＮに近い高速が売り物。電車や車で移動中でも大量のデータをやり取りでき、パソコンや小型端末で映画などを楽しめるようになる見込みだ。