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子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で
少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。
福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。
最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築を求めた。
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