診療報酬の来年度改定をめぐり、政府・与党は１７日、厚生関係議員が調整した結果、診療報酬の本体部分については、０．３８％引き上げることになりました。本体部分の引き上げは平成１２年度の改定以来、８年ぶりです。一方、薬の価格・薬価などは実勢価格に合わせて１．２％引き下げ、診療報酬全体では０．８２％引き下げる方針を固めました。これについて舛添厚生労働大臣は１７日夜、記者団に対し、「医師不足など医療をめぐるさまざまな問題がある中、非常にバランスの取れた形になった」と述べており、１８日午後、額賀財務大臣と会談して、正式に決めることにしています。これを受けて、年明けから個別の診療行為ごとの診療報酬の金額の協議が始まることになりますが、本体部分の引き上げにあたって与党側は、地方の医師不足対策や、病院に勤務する産科・小児科の医師の負担軽減策などに重点的に配分するよう求めており、今後は、限られた財源の中で、診療報酬を増やす分野と減らす分野をめぐる調整が本格化する見通しです。