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教員増、1200人程度に=給与改善、非常勤など含め100億円−政府

12月18日13時1分配信 時事通信


 政府は18日、2008年度予算編成の焦点の一つとなっている公立小中学校の教職員定数について、約1200人増員する方針を固めた。「社会総がかりでの教育再生」の柱として、定数増、非常勤講師の活用、教員給与の改善、地域の人材を活用する「学校支援地域本部」(仮称)の4項目で、おおむね100億円を確保する方向で調整している。
 定数増は▽管理職を補佐する「主幹教諭」の配置1000人▽特別支援教育の充実171人▽栄養教諭の配置24人−の計1195人で国負担分は23億円。非常勤講師は、およそ7000人分の29億円とし、少人数指導の充実や社会人の活用に充てる方針。
 部活動や学校行事などに地域のボランティアらを活用する学校支援地域本部には40億円を配分。1350市町村に設置する方向だ。 

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最終更新:12月18日15時5分

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