富山放送局

2007年12月18日 15時13分更新

病院民営化で富大「協議離脱」

来年4月の公設民営化に向けて準備が進められている氷見市民病院について医師の大半を派遣している富山大学は、「民営化に至るプロセスが拙速でこのままでは現場に混乱を招きかねない」として、関係する大学との協議の場から離脱する方針を明らかにしました。

これは17日夕方富山大学附属病院の小林正院長が記者会見を開いて明らかにしたものです。

この中で小林院長は、民営化後の病院の名称や各大学から派遣されている医師の身分など現在の体制を大幅に変更する事項について、「現場の医師たちとの、率直な意見交換や議論が十分とは言えず、このまま民営化に移行すれば混乱が生じかねない」として氷見市のこれまでの対応を批判しました。

また、来年4月からの指定管理者制度による公設民営化については1、2年程度は暫定期間として現行の体制を維持すべきだという考えを示しました。

そのうえで、こうした問題が解決されない限り関係する金沢医科大学、富山大学、それに金沢大学の3つの大学で作る「三大学協議会」の準備会から離脱せざるを得ないという方針を明らかにしました。

さらに病院の32人の医師の大半を占めている、富山大学派遣の、20人の医師について、小林院長は「民営化後も市民病院に残るかどうかは個人の意思による」としましたが、「相当数の医師が引き上げることになると聞いている」と話しました。

これを受けて氷見市の堂故茂市長も、17日夜7時過ぎから会見し、「氷見市としては市民病院の改革は大変苦渋の選択であったが将来の市民医療を考えると前進していかなければならない。
富山大学にはひきつづき協力していただけるよう、お願いしたい」と述べました。