◇館林厚生病院はクリアへ
県内の公立病院のうち、渋川市立「渋川総合病院」(ベッド数150)と邑楽館林医療事務組合「館林厚生病院」(同356)の病床利用率が、総務省懇談会のガイドライン基準を下回り、病床数削減などを求められる対象となった。館林厚生病院は現在進めている計画でクリアできる見込みだが、渋川総合病院は今後、抜本的な見直しが求められる。【塩崎崇】
同省の公立病院改革懇談会が11月にまとめたガイドラインは、一般・療養病床の利用率が3年連続で70%を割った場合、病床数削減や診療所への転換を提言し、08年度末までに改革プランを策定するよう求めている。県内の県立4病院と市町村・組合立12病院のうち、渋川総合病院は04年度~06年度の利用率がいずれも30%台で、館林厚生病院は60%台だった。
渋川総合病院は、03年に国立病院を経営譲渡され運営を開始。その後、内科と整形外科の常勤医師が退職し、外来のみの対応となっている。同院は「早めに見直しの方向性を決め、抜本的な見直しを進め改革プランに反映させたい」という。
一方、館林厚生病院は08年度末までに回復期リハビリ病棟を整備するのに合わせ、病床数削減を計画。8月時点で24床減らし、その後の利用率は70%を上回っている。同病棟完成後も常時、基準をクリアできる見通しだ。
県立4病院は、いずれも70%を上回っており、病床数削減の対象にはならない。数値目標を定めた経営効率化や地方独立行政法人化など経営形態の見直しについては検討し、改革プランを策定する考えだ。
毎日新聞 2007年12月17日