2007年12月11日
China revised a joint statement
Japan asks China for correction of joint statement on yuan
China released a unilaterally rewritten Chinese-language version of a joint document issued with Japan on the occasion of a recent ministerial economic dialogue in Beijing after both nations agreed on its content and Tokyo wants the version corrected, Foreign Minister Masahiko Komura and a diplomatic source of the two countries said Sunday.
Portions deleted from the joint document, which was released by the Chinese after the first Japan-China High-Level Economic Dialogue in Beijing on Dec. 1, included a phrase in which Japan expressed hope for China's efforts to revalue the yuan.
"I think there were some slip-ups and this is why (some parts) were dropped," Komura told reporters, referring to the initially agreed-upon text that cited the yuan.
The Beijing meeting took place under a new dialogue framework set up to enhance mutually beneficial economic ties. Six Cabinet members from Tokyo participated and China was represented by Vice Premier Zeng Peiyan and other ministers.
Tokyo released the full text of the document in Japanese to reporters in Beijing on Dec. 1, while China sent out its version on Dec. 3 and posted it on the Web site of China's Commerce Ministry.
The Japanese Embassy in Beijing, however, learned later that the Chinese-language text differed from the agreed-upon statement and that sections referring to Japanese hopes for the yuan's appreciation and the importance of China's participation in the Energy Charter Treaty had been deleted.
A senior Japanese Foreign Ministry official said, "The yuan issue has been bothering China so it might have avoided putting that issue in writing," but added that the ministry has not yet confirmed if the deletion was intentional.
The United States and European nations have repeatedly urged China to adopt a more flexible currency regime, arguing that the yuan is being held artificially low, giving Chinese exports an unfair advantage in world markets.
China remains an observer nation of the Energy Charter Treaty, which stipulates international rules on matters such as energy trade liberalization.
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20071210a1.html
日中経済対話、中国が共同文書を部分削除…日本政府は抗議
北京で１日に開かれた「日中ハイレベル経済対話」で日中両国が合意した共同文書について、中国政府が正確な内容を発表していないため、日本政府が中国側に抗議していたことが、明らかになった。
中国商務省が３日にホームページに掲載した共同文書では、日本側が〈１〉人民元の為替レート切り上げに期待感を表明した部分〈２〉エネルギー分野の投資自由化などを規定した「エネルギー憲章条約」への中国の参加を促した部分――などが削除されていた。
同経済対話では、人民元の為替レートについて双方の主張が折り合わず、共同文書は「日本側は、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する旨表明した」と明記することで決着した経緯がある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210ia03.htm
先日の激流中国でフランスのダノンと中国のワハハの商標訴訟のことやってたの観た人いるかな？
ワハハはダノンと中国の合弁企業、ところがワハハの社長は好き勝手にワハハブランドを使って商売していた。
フランス側もちょっと汚いことを水面下でやってはいたのだが、彼らの主張はおおむね「契約を守れ」。
まああたりまえだな。
しかしここで中国のウルトラＣ「法律変えた、だから契約は無効」が出てくるのだ。
開いた口が塞がらないフランス人であった。
ダノンはチャイナリスクを学んだのだろうか。
「中国株式会社」の底知れぬ恐ろしさを示す例をいくつか挙げよう。
前述の「情報脅威ハンドブック」によると、中国のスパイ活動には特徴がある。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のような「小人数のプロの工作員」ではなく、むしろ「素人に近い多数の工作員」を重視するというのだ。
中国情報機関は必ずしも工作員を直接コントロールせず、目的を特定せず、より長期的でより広範な情報収集活動を好むらしい。 誰もがスパイになるかもしれない中国式「人海戦術」は摘発が非常に難しいと「ハンドブック」も認めている。
技術情報の取得は合弁事業を通じても行われる。フランスの食品大手「ダノン」社は１９９６年から中仏合弁事業に数千万ドルの巨費と最新技術を投入し、中国でヨーグルト飲料などを販売してきた。
２００３年ごろから似たようなコピー商品が市場に出回り始めたので調べてみると、
何と犯人は合弁相手の中国人パートナーだった。勝手に秘密工場を建て、ダノンの技術でコピー商品を製造販売していたらしい。似たような話は日本の大手企業などでも起きたといわれる。 善意で始まったはずの日中合弁事業がこのようにして頓挫したケースは決して少なくない。
最も懸念すべき点は、「中国株式会社」が「武装」していることだ。人民解放軍は巨大であり、冒頭紹介した米国でのスパイ活動の重点も軍事情報であった。
中国経済の発展が軍備拡大を支え、強大な軍事力が国際政治上の発言力を強め、それが経済発展をますます促進するという大規模な「好循環」は既に始まっている。 これに対する日本のシステムはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）だ。
「中国株式会社」の不公正取引を真正面から指摘する政治家・官僚はまだ少ない。
最近のイージス艦情報事件やデンソー事件の発覚にもかかわらず、日本における中国の軍事・産業スパイ事件に対する反応は総じて鈍かった。
「中国株式会社」がいかに歪（いびつ）なシステムであっても、資金流入が続く限り、当面拡大再生産は続き、国際競争力も高まる。
中国の経済・軍事力の拡大が不可避である以上、今の日本に必要なことは中国と「政治的」に互角に渡り合える「国家としての体力」を回復することではなかろうか。（寄稿 宮家（みやけ）邦彦）