富士電機ＨＤ、来春中国に統括会社－進出事業会社の重複部門一元化

　富士電機ホールディングスは０８年４月に中国にグループ統括会社を設置する。事業会社がそれぞれ中国に進出、事業展開しているが財務・経理や人事、情報システム部門などが重複するため、統括会社で管理して効率化する。マーケティング機能のほか法律や規制の変更などへの対応も強化。現地での人材育成を充実させる機能も担当する計画。上海市を候補地として統括会社の詳細を検討中だ。（１０面に関連記事）
　中国統括会社は持ち株会社の直轄組織と位置づける方針。中国に進出している事業会社間で重複する機能を一元管理することで、グループ全体の中国事業を効率化する。統括会社の社長は持ち株会社の役員が兼務する方向で検討に入った。
　富士電機は０３年１０月に持ち株会社制に移行、傘下には主要事業会社５社がある。この中で富士電機システムズや富士電機機器制御、富士電機デバイステクノロジーが中国に進出しそれぞれに事業展開している。事業効率化のほか、財務や経理を統括会社で一元管理してコンプライアンス（法令順守）面を強化する。情報ネットワークも統一化して有効な運用を図る。
　さらに能力開発センターとしての機能を持たせる。各事業会社の現地従業員のうち課長以上が約２００人おり、この管理職教育を行う。中長期に中国事業強化に結びつける。富士電機ホールディングスは０６―０８年度の３カ年中期経営計画で中国での売上高を９００億円（０５年度４８０億円）に拡大する計画を持つ。
（更新日 2007年12月18日）