【トレントン（米ニュージャージー州）小倉孝保】米北東部ニュージャージー州議会の下院（定数８０）は１３日、死刑制度を廃止する州法案を賛成４４、反対３６の賛成多数で可決した。上院（同４０）も既に同法案を可決しており、コーザイン知事の署名で成立する。１９７６年に連邦最高裁が死刑を合憲とした後に死刑制度を復活させた３７州の中で、再び制度を廃止するのは初めて。米国各州で続く死刑の是非論議に影響を与えるのは確実だ。
米国では７２年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、７６年に最高裁が先の判断を覆したため、死刑を復活させる州が相次いだ。現在、州法で死刑を規定しているのは全米５０州のうち３７州。うち２１州では行政が死刑を凍結し、執行していない。
ニュージャージー州も８２年に死刑を復活させたが、０５年に凍結。制度復活後８人に死刑判決が出たが、執行されておらず、最後の死刑執行は６３年だ。
法案は死刑を廃止する代わりに、凶悪犯罪に対し仮出所なしの終身刑を設ける。上院は１０日、賛成２１、反対１６で可決した。州議会は上下院とも民主党が多数派。コーザイン知事（民主党）は死刑廃止を支持しており、来年１月にも法案に署名する意思を示している。
１３日の下院本会議では死刑廃止を求める市民ら約１００人が傍聴する中、法案を提出したカラバロ議員（民主党）が「無実の者の命を奪う可能性をなくすべきだ。死刑について議論している他州もこれに続くだろう」と支持を訴えた。一方、共和党の各議員は「法案は犠牲者や州民のためにならず、犯罪者を利する」と反対した。
傍聴した死刑廃止運動指導者のフィッツジェラルドさんは「全米で死刑を廃止する最初の州になったことを誇りに思う」と語った。１９年前に当時２９歳の娘を殺人事件で失いながら、死刑廃止を訴えるロリー・ポストさん（７６）は「今後、連邦レベルで廃止を訴えていく」と語った。地元の大学が先日実施した世論調査では、死刑廃止反対が５３％で支持の３９％を上回った。
米国の死刑執行件数は昨年が５２件（うちテキサス州が２４件で最多）、今年は１１月までで４１件（うちテキサス州が２６件）。日本では今年これまでに９人に死刑が執行され、１２人に執行された７６年の後では最多となっている。
◇米国の死刑制度
１９７２年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、７６年に最高裁は先の判断を覆し死刑を合憲としたため、死刑を復活させる州が相次いだ。
現在、州法で死刑を規定しているのは全米５０州のうち３７州。うち２１州では行政が死刑を凍結し、執行していない。ニュージャージー州も８２年に死刑を復活させたが、０５年に凍結。同州では制度復活後８人に死刑判決が出たが、執行されておらず、最後の死刑執行は６３年となっている。
米国の死刑執行件数は昨年が５２件（うちテキサス州が２４件で最多）、今年は１１月までで４１件（うちテキサス州が２６件）。ほとんどは薬物注射によって行われ、連邦最高裁は９月、「むごい罰」を禁じた憲法に違反していないかどうかの検討を始めた。
死刑廃止を求める国際非政府組織（ＮＧＯ）によると、昨年は米国、イラク、イラン、中国、スーダン、パキスタンの６カ国で世界の９１％の死刑が執行された。