福田内閣支持急落３５％　年金『公約違反』５７％

　共同通信社が十五、十六両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と十一月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案（給油新法案）については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。

　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が４７・０％、「来年後半までに」は２６・０％、「再来年」は１２・８％。

　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２１・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が１６・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４６・６％だった。

　給油新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗（きっこう）。反対の理由は「給油活動は必要ない」３６・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」３５・１％だった。

　来年三月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が７５・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成５０・８％、反対３８・３％。

　各党支持率は自民党が２５・２％で、前回より１３・０ポイント下落、民主党の２８・５％を下回った。公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは３６・０％と１２・５ポイント増だった。