「ザ・手形割引」は手形割引を比較するサイトです。手形割引のイロハからプロも利用する手形割引の上級テクニックまでご紹介!
 
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はじめに(手形割引のイロハ)

●手形割引とは、決済期日前の手形の現金化のことです

手形割引とは、手形に記載されている決済期日前に現金化することです。

割引手数料は期日までの利息で、会社の規模等で率は決まっていません。

メリットは、期日前に現金を得られることです。デメリットは、発行先が倒産した場合、即金で支払わなければなりません。(割引の 時に、裏書きするため)
売主が商品を売ったり役務の提供に対し、その代金を現金の対価として手形を受け取ることがあります。
金融機関または手形割引業者がその受取手形を支払期日前に買い取って現金化することを手形割引といいます。

手形の期日前に現金化するわけですから、手形の期日までの金利(年利)を手形割引料として支払うことになります。
割引された手形は、期日に支払地の金融機関へ取立により決済され、資金が回収されます。

売掛先が、取引先の振り出した手形を割り引いてほしいと依頼してきた場合は、それなりのリスクが存在することを覚悟すべきでしょう。銀行との取引がない、あるいは手形の信用が乏しいなどの可能性があります。

銀行も顧客に対して手形割引を行うため、信用のある手形であれば、貴社に割引を頼むことはありません。銀行との取引がない、手形の信用が乏しい など、割引を依頼された手形や取引先には信用性が低いと考えるべきです。従って原則として手形割引には応じない方がよいのです。

どうしても応じる必要があるときはまず手形要件をチェックします。また裏書人がいる場合にはその存否・信用もなるべく確認しましょう。実際は融通手形なのに、取引手形を装うために架空の裏書人が記載されている場合もあります。

振出が正しく行われたか否かもできる限り確認しましょう。盗難手形が回ってきた可能性もあります。また振出人の信用も会社名鑑やインターネットで確認しま す。できれば振出人に確認をするのがよいのですが、それは所持人が拒否をするために困難なことが多いです。

以上のようなチェックにはどうしても限界があります。従って最終的には取引先の信用にかかってきます。まず取引先に裏書をさせることは当然です。それ以外 に取引先の代表者に割引または手形保証の形で手形責任を負担させましょう。保証書などによって第三者が民事上の責任を負担するのが望ましいです。また売掛 先との取引約定書に手形割引責任が含まれているかも、この際にチェックしておきましょう。

割引料をいくらにするかは、通常は期間と金額に料率を掛けて算出されます。リスクが大きいときは料率も高くなります。しかし割引料欲しさに危険な手形割引に応ずることは厳に慎むべきです。

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●手形要件が備わっているかを必ず確認しましょう

支払い条件の確認
仕事を受注する時、発注書などに支払い条件(現金/手形の比率、手形の支払期日など)が記載されています。
新規の取引の場合は、その業界の一般的な条件に合っているか。
継続取引の場合は、今までの条件と変更がないか。
手形の期日と金額を先ず確認してください。

B 手形の必要記載事項の確認
手形法に定められている必要記載事項(1.7.)があり、その一つでも欠くと手形は無効となります。 但し、未記入であっても後で補充は出来ます。


約束手形という文句(統一手形用紙では印刷されています。)
受取人、振出人から手形の交付を受けるもの誤記がないかチェック。
一定の金額を支払う旨(算用数字はチェックライターを使用、漢数字は、手書き可)
振出日と振出地
振出人の署名(社判に捺印、手書き可 印鑑の押し忘れがないかチェック)
手形の満期日
支払地(満期日に手形金額が支払される場所)

 
10万円以上の手形には印紙が必要となります。
支払い期日に暦にはない日(例9月31日)も見受けられますので
よく注意して下さい。

 

廻し手形での支払の場合
手形の表面の確認は「B 手形の必要記載事項の確認」と同じです。
受取人の名前(法人名また個人)と第一裏書人の名前が同じかどうか確認します。
名前の誤記や法人格の付け間違いがないか確認して下さい。
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●手形の信頼性の有無は、審査によって分かります



振出人
  基 本は、振出人の企業の信用で手形割引の可否を検討します。 上場企業であれば、その企業のホームページには、IR情報として決算情報やその他会計上の重要 な情報が掲載されています。 その他企業は、帝国データバンクや商工リサーチなどの企業情報を参考にします。 また、親会社の信用状況や手形割引業者専用 の信用情報機関に手形の振出・決済状況を確認し年商規模に合った手形振出残高や同業他社の手形割引お断り情報などを参考にします。
手形割引業者によっては、手形の振出銘柄別に割引限度枠を設けているところもあります。
裏書人
  第一裏書人(受取人)の裏書や第二裏書人の裏書がある手形を受け取る場合があります。
手形割引業者が「手形の表と裏をファックスして下さい。」と言うのは、裏書人の連続性を見るだけでなく、裏書人の信用度も見る場合があるからです。
時には、振出人の信用より裏書人の信用で手形割引の可否を審査することもあるそうです。
持込人(申込人)
  み なさんが手形割引業者に手形割引を申し込んだ時、みなさんの会社の内容を尋ねられます。 地元の割引業者であれば、みなさんの会社に訪問し、受注状況や会 社の状況を見てもし、万一手形が不渡りになった場合の買戻し能力などを判断し、振出人の信用度が多少低くても金額によっては割引が出来る場合があります。

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●手形の紛失や盗難は、現金の場合とほぼ同じ扱いになります

支払停止の依頼
  取引銀行に対して事故の発生を通知し、支払停止を依頼すること。
警察への届出
  所轄の警察署に盗難の届出をすること。
これは、後に法的手続きをする場合に必要となります。
信用情報センターへの届出
  盗難された受取手形は、手形割引業者に持ち込まれ即日現金化されることがあります。 金融業者で出資している信用情報センターにその受取手形の内容をお届け頂きますと、加入している業者へ連絡されます。
株式会社ジェイビック (旧日手協情報センター)
06-6541-5981www.jbic.info
判所への手続き
  所轄の簡易裁判所に盗難手形の無効宣言をしてもらうために申し立てを行うこと。 手続き等は、弁護士へ相談ください。
保管の際の注意
  盗難後の乱用を防ぐために、手形と同じ金庫内に社判、印鑑を保管しないこと。
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手形割引に便利なサイト

●手形割引をもっと知りたい、利用したい方のためのリンク集
手形・小切手の基礎知識がやさしく学べます。
  全 国銀行協会が作成した手形・小切手の基礎知識を学べるホームページです。一見難しそうな手形・小切手の仕組みや実際の利用方法などをできるだけわかりや すく、かつ実務でも十分に役立つように作成したものです。森の動物たちが大活躍するこのパンフレットを読み進めれば、いつのまにか手形・小切手について の理解が深まっていることと思います。

全銀協ホームページ
貸金業者の登録の有無が確認できます。
  銀行のお取引がなく、初めて金融業者とお取引をされる時は何かと不安なものです。まずは、その金融業者が正規の登録業者かどうか確認しましょう。

社団法人 全国貸金業協会連合会
事業者向け金融業を利用する前に
  金融業者を大きく別けると、消費者金融業者と事業者金融業者に別れます。手形割引業者は、事業者金融業者のグループに属し、専門の協会もあります。手形割引業者を選ぶ目安の一つとして日本事業者金融協会の会員がどうかを確認されてもよいでしょう。

社団法人 日本事業者金融協会
取引先の信用状況を確認するには
  初めて取引をされる会社の信用状況を判断する材料の一つとして興信所の会社情報(有料)があります。簡単な信用情報であれば1件1000円以下で入手できます。また、倒産情報なども随時更新されています。
帝国データバンク
商工リサーチ
お手元の手形を今すぐ割引したい方
  手形割引の「湊屋」は、地元青山で40年余りの長きににわたり手形割引業務を行なわせていただいております。お問い合わせは今すぐお気軽に!
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