▼医師数・搬送時間…格差が一因？
県医療政策課によると、９６〜０６年、県内の１歳未満の赤ちゃん千人あたりの死亡率は３・９〜５・９人で推移。９６年、０５年を除いて、全国平均を上回る状態が続いている＝グラフ。
０６年は高知、岐阜、青森、山形、滋賀、栃木に続き７番目。今年９月には、総務省が「高い死亡率が常態化している」として厚生労働省に改善を求めた８県の一つに挙げられた。
県は「早急な対策が必要」として、小児医療の専門家十数人による対策部会を設置する方針を決め、近く初会合を開く予定だ。
ただ、死亡率が高い理由については「まったく見当がつかない」（県医療政策課）のが実情。調査方法を含めて一から検討する。当面は、死亡した赤ちゃん一人ひとりについて、居住地とその地区の医師数、搬送に要した時間、死因などを調査。小児医療体制の問題点を洗い出し、年内をめどに報告をまとめるという。
県によると、県内の１５歳未満の人口１万人あたりの小児科医の人数は８・７人で、全国平均８・３人を上回っている。だが、長崎市に１１・７人、県央地区（諫早市、大村市、西彼杵郡、東彼杵郡）に１０・５人と多く集まっているのに対し、県北地区（平戸市、松浦市、北松浦郡）は２・８人、県南地区（島原市、雲仙市、南島原市）は３・５人と地域間格差が目立っている。
また、大村市の長崎医療センター小児科の手島秀剛医師（４６）は「離島が多いのも要因の一つではないか。病院に運ばれる前に亡くなるケースがあると推測され、医療体制の見直しは必要だ」と言う。
医師や看護師が乗り込むドクターヘリの導入など、離島からの急患の搬送態勢は整備されつつあるが、同センターから最も遠い対馬市北端部（約２００キロ）からの搬送時間は約５５分に達するなど、万全とは言い難い状況だ。
ただ、手島医師は「都市部に比べて死亡者数自体が少なく、死亡率が変動しやすい面もあり、本当に高い死亡率が常態化しているのかどうかも含めて検証が必要だ」と言う。