【ソウル１７日共同】韓国大統領選で野党ハンナラ党候補、李明博前ソウル市長の圧倒的優位が揺るがない中、韓国国会は１７日、同氏の株価操作・横領事件関与疑惑などを「特別検察官」を任命して集中捜査する内容の特別法案を可決した。大統領選は１９日に投開票されるが、２日前に最有力候補が刑事事件の捜査対象とされる異常事態となり、選挙後も政治的混乱は避けられない情勢だ。

　李明博氏が当選しても、捜査結果次第では与党陣営が当選無効を主張する可能性がある。特別法による捜査期間は法成立から最大７２日間で、次期大統領就任式が行われる来年２月２５日以前に結果が出る可能性がある。

　ハンナラ党は法案上程に反対して与党系の大統合民主新党と衝突を繰り返したが、李明博氏が特別検察官の捜査を受け入れる意向を表明。ハンナラ党が抗議の欠席をし、満場一致で可決された。