首都機能移転　岐阜・愛知県　予算８６％未消化

議論停滞「大計」しぼむ

　首都機能移転の候補地の一つ「岐阜・愛知」に選ばれ、長年、誘致活動を続けてきた岐阜、愛知両県が今年度、関連予算の８６％を消化できないことが１６日、わかった。国会での議論が停滞し、誘致活動は“休止”状態。担当課を廃止する動きも各地で相次ぎ、愛知県ではピーク時に８人いた担当者が来年度は１人になる見通し。＜国家百年の大計＞といわれたプロジェクトは完全にしぼんだ形だ。

　首都機能移転構想は、１９９６年に「国会等の移転に関する法律」が一部改正され、災害時のリスク分散などを理由に、移転の候補地選びがスタートした。各地で誘致合戦が繰り広げられた末、９９年に国会等移転審議会が、「栃木・福島」「岐阜・愛知」両地域を候補地に、「三重・畿央」地域を準候補地に選んだ。

　しかし翌年、「２年をめどに候補地を絞り込む」とまで決めたものの、その後、絞り込みができないまま、議論がストップした。

　東海３県では昨年度までに、岐阜県が５億１０７１万円、愛知県３億２２８６万円、三重県２億７９４８万円を費やして活動してきたが、議論の停滞とともに予算は減少。岐阜、愛知両県は今年度予算でそれぞれ５８０万円、三重県は８２０万円を計上した。

　このうち、岐阜、愛知両県では今年度、「岐阜愛知新首都推進協議会」の定期総会が開かれず、予算も消化できなくなった。両県とも来年度の繰越金などとして処理する。

　「栃木・福島」地域では、福島県が「首都機能移転・超学際グループ」の廃止を先月に決めた。東海３県の各担当課からは「首都機能移転」の名は外され、地方分権などの担当者が兼務しており、議会関係者からは「このまま予算を使っていては、県民に説明できない」と厳しい声が上がる。

　こうした状況に国土交通省首都機能移転企画課は、「各地で予算計上しなかったり、体制を縮小したりしていることは知っているが、正式に構想断念が決まったわけではなく、今は今後の国会の動向を見守るしかない」とため息交じりだ。