海外

　◇ＣＯ２で稼ぐ中国

　先進国が途上国で二酸化炭素（ＣＯ２）などの削減事業に投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」。中国は大排出国だが、ＣＤＭを排出削減と資金獲得の打ち出の小づちに使っている。

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　「なるほど、天から金が降ってくるようなものだ」

　今月４日、中国陝西省西安市のゴミ処理業「陝西省中建実業」の会議室。石宝峰社長（６３）がひざをたたいた。議題は、焼却場の余熱を有効活用する発電所の建設計画。ＣＯ２を削減するＣＤＭ事業として、先進国が建設資金を貸してくれるし、排出権の売却で、返済資金と利益も得られる。「ＣＯ２が金になる？　そんなうまい話があるのか」。陝西工業技術研究院の提案を石社長ははじめ疑ったが、この日の担当者の説明に納得した。

　０４年に中国でＣＤＭをまとめた三菱商事の担当者も、いぶかる中国側を「出世払いみたいなもの」と何度も説明して口説き落とした。しかし、今やＣＤＭで生まれた排出権の半分が「中国産」。中国にはエネルギー効率の悪い工場が多く、改善しやすいためだ。他の途上国は「チャイナ開発メカニズムだ」と皮肉る。

　山西省臨汾市の民間発電所建設現場を６日、日本の投資家らが訪れた。近くの製鉄所が出す高炉ガスを捨てずに燃やして発電し、ＣＤＭ認定を受ける計画の説明を受けた。数年後には年間３５万トンの排出権が生まれる見通しだ。日本の環境関連企業「ＰＥＡＲ」のＣＤＭ担当、佐々木一雄さん（５７）は「巨額資金が武器の欧州勢が、よく気付かなかったものだ」と漏らした。中国では０５年ごろにＣＤＭブームが到来、数十万トン規模の有力案件は、ほぼ買い手が決まっている。

　日揮や丸紅は０５年、共同で計４０００万トンの排出権を得られる世界最大級のＣＤＭを中国でまとめた。日本企業に２５０億～３００億円で転売する方針だが、売り上げの大半は中国側への支払いに消え、「赤字にならない程度」（日揮幹部）という。

　一方で中国は、排出権価格が１トン８ユーロを下回らないよう事業者を指導し、最大の売り手の強みを生かして価格維持を図っている。

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　「我々の将来を約束するものだ」。１１月２６日、仏原子力大手アレバのロベルジョン会長は喜びを語った。サルコジ大統領まで繰り出して、原発２基など約８０億ユーロ（約１兆２８００億円）の契約を中国から受注したからだ。７月には、東芝傘下の米ウエスチングハウスも４基を受注した。

　温暖化対策として、日本がＣＤＭの対象に認めるよう主張する原発の主要市場も中国だ。２０年までに７兆円の巨費を投じて３０基程度を建設する計画だが、溶接など中国への技術移転が前提で、「技術だけ取られて『後は国産』ということにならないか」。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は不安を隠さない。

　中国のしたたかさが、温暖化ビジネスの現場で存在感を増し続けている。【温暖化問題取材班】＝つづく

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