公的な健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用する混合診療をめぐっては、政府の規制改革会議が「患者の選択肢を増やすべきだ」として第２次答申に全面的な解禁を盛り込みたいとしていましたが、厚生労働省は「許可されていない診療が増えて安全な医療が保てなくなる」などと反対し、調整が続いていました。こうしたなか、規制改革を担当する岸田沖縄・北方担当大臣は、厚生労働省を訪れて舛添厚生労働大臣と会談し、「患者の声は理解できるが、医療の安全性が損なわれるという意見も考慮して、引き続き慎重に検討すべきだ」として、第２次答申には混合診療の全面的な解禁は盛り込まない方針で一致しました。その一方で、緊急の治療を望む患者の立場にも配慮して、今の医療制度の下で医療の安全性も考慮しながら混合診療を例外的に認める範囲を広げる仕組みを今年度中に作ることでも一致しました。