診療報酬は、薬の価格・薬価なども含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しです。一方、医師の技術料に当たる本体部分について、政府・与党内では、地方の医師不足や病院に勤務する産科・小児科の医師の負担軽減などに対応するため、平成１２年度改定以来、８年ぶりに引き上げる方針です。ただ、引き上げ幅をめぐっては、来年度の予算編成で社会保障費の伸びを２２００億円抑制することなどから、財務省などは０．１％程度としたいとしているのに対し、与党側は「物価などを考えれば実質マイナスだ」として、上積みを求めています。本体部分の引き上げには、０．１％分でおよそ８０億円の財源が必要であることから、与党側は、厚生労働省関係のほかの予算を削減するなどして必要な財源を確保したい考えで、０．１％からどの程度上積みするかをめぐって、大詰めの調整が図られる見通しです。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。