民主党は１６日、私立高校に通う生徒１人当たり年間約１０万円の授業料援助を打ち出す方針を固めた。７月の参院選のマニフェスト（政権公約）で主要政策として掲げた「公立高校の無償化」と併せて法案化し、来年の通常国会に提出する。

　約１０万円は全国公立高校の平均年間授業料と同水準で、公立高校の無償化と同等の援助が私立高校生に対しても必要と判断した。ただマニフェストで示した「公立高校無償化と奨学金制度の拡充」のための経費３０００億円に、さらに約１０００億円の上積みが必要になるとの見方もある。民主党は新たな財源を示す考えだが、与党からは「ばらまき」との批判が出そうだ。

　援助は、子どもの教育環境整備で「生活第一」の政策を打ち出すことにより、与党との違いをアピールする狙いがある。事務処理の負担軽減のため、生徒個人ではなく学校単位で補助する案が有力。教科書代や施設費などは補助しない。