法務省の見解全文　死刑執行者の氏名公表で

　法務省が７日、死刑を執行された者の氏名などを公表した経緯について発表した見解の全文は次の通り。

　１、従来の公表について

　国家の刑罰権の作用は、本来、刑の執行そのものに限られるのであって、国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することにより、刑の執行を受けた者やその家族に、刑罰が本来予定している以上の不利益や精神的苦痛を与えることは相当ではないと考えられる。また、公表により、他の死刑確定者の心情の安定を損なうことも考えられる。

　他方で、死刑の執行が適正に行われていることについて国民の理解を得る必要がある。

　その両者を勘案して、１９９８年１１月からは、死刑を執行した日に、執行の事実および執行した人数のみを公表してきた。

　２、氏名、犯罪事実、執行場所の公表について

　被害者をはじめとする国民からの、さらに情報公開をすべきとの要請は、９８年１１月以降も高まっており、死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために、情報公開を進めることが重要であると考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、今回、法務大臣が、氏名、犯罪事実および執行場所を公表するとの判断をした。