放送関連情報

◇調書流出事件報道で読売テレビが謝罪

　奈良県田原本町で母子３人が死亡した放火殺人事件をめぐる調書流出事件で、読売テレビは11日、虚偽の内容を報道したとして京大医学部の十一（といち）元三教授に謝罪し、本田邦章・取締役報道局長を減俸とするなど局員計５人の処分を発表した。事件に絡み、奈良地検は９月28日、十一教授の研究室などを家宅捜索。読売テレビや十一教授の代理人の高野嘉雄弁護士によると、同社は昼のニュースで十一教授の映像を実名で報道し、調書から十一教授の指紋が検出されたと伝えた。十一教授の関与はなかったと発表した。（「毎日」12月12日付ほか）

◇新東京タワー利用料合意～ＮＨＫ・在京民放キー局と

東武鉄道と新東京タワー会社は11日、東京都墨田区押上・業平地区に建設予定の新タワーについて、ＮＨＫと在京の各民放キー局との間で放送施設利用料などの合意が成立し、利用予約契約を結んだと発表した。これにより、テレビの地上放送が完全デジタル化される2011年７月以降、テレビ各局が関東一円の電波塔として機能を東京タワーから新タワーに移すことが決まった。（「読売」12月12日付ほか）

◇米通信・ＣＡＴＶ攻守逆転

　米国の通信事業者とCATVの垣根を越えた競争で攻守の立場が入れ替わった。1990年代にCATVが電話事業に進出、通信事業者のシェアを浸食し、優位に立ったが、最近は逆に通信側がテレビ放送の動画配信などでCATVから顧客を奪い始めている。CATV最大手のコムキャストは競争激化を理由に業績予想を下方修正。対照的に業界再編で財務力を高めた通信はAT&Tなどが設備投資の拡大に動いている。規制当局も競争促進を後押ししており、両業界の株価に開きが出ている。（「日経」12月12日付）

◇放送法改正案が衆院通過

　自民、民主、公明の３党による修正を加えた放送法改正案が11日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院に送付された。ＮＨＫ経営委員会の監督権限の強化や、複数の放送局を傘下に置くことができる「認定持ち株会社」制度の導入などが盛り込まれている。今国会で成立の見通し。（「毎日」12月12日付ほか）

◇ＮＨＫ取材用ヘリ墜落で2人死傷

　９日午前10時50分ごろ、静岡市葵区の静岡ヘリポート近くの池に「オールニッポンヘリコプター」が所有するＮＨＫの取材用小型ヘリが墜落した。搭乗していた機長小宮義明さん（57）と整備士の亀山幸代さん（33）の２人が病院に運ばれた。小宮さんは死亡、亀山さんも重体となっている。（「しんぶん赤旗」12月11日付ほか）

◇メディア規制に新聞協会が懸念表明

　日本新聞協会は７日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が６日まとめた最終報告書に対し、行政によるメディア規制に懸念を表明する談話を発表した。談話は新聞協会の阿部雅美・メディア開発委員長名。「最終報告は表現の自由の保障を前提としながらも、インターネット上のコンテンツ規制を招きかねない内容を含んでいる」と指摘した。その上で、制度設計の段階では「産業政策的な視点に偏り、言論・表現の自由が損なわれることにならないように、より慎重な議論が行われることを強く求める」とした。（「日経」12月８日付ほか）

◇ＮＨＫ後任会長候補に永井、原両氏を推薦

　来年1月に任期を迎える橋本元一ＮＨＫ会長の後任候補の選出をめぐり、学者やジャーナリスト、弁護士らでつくる有志の会（世話人代表、松田浩・元立命館大教授）は10日、任命権のある経営委員会に対して、ＮＨＫ副会長の永井多恵子氏（69）と、共同通信元編集主幹・専務理事でジャーナリストの原寿雄氏（82）の２人を候補者として推薦すると申し入れた。賛同者には川口幹夫・元ＮＨＫ会長や樋口陽一・東京大名誉教授ら約70人が名前を連ねた。岩崎貞明・放送レポート編集長は会見し「２人はジャーナリズムと経営が分かり、会長にふさわしい」と理由を述べた。（「毎日」12月11日付ほか）

◇元店員の制服出演でテレビ朝日が謝罪～マックの偽装報道

　マクドナルドの調理日時偽装問題を報道したテレビ朝日系のニュース「報道ステーション」で直営店の元店長代理とされる女性が制服姿で証言したことについて、古舘伊知郎キャスターが７日の放送で「（既に退職していた人が）店員の服を着て、店長代理のバッジを着けていたのは間違った放送のやり方だった。視聴者に混乱と誤解を与え、申し訳なかった」などと謝罪した。（「東京」12月８日付ほか）

◇朝の連ドラ、マナカナ再登板

　来年９月29日から始まるNHKの朝の連続テレビ小説は、双子姉妹の女優三倉茉奈さん（21）、佳奈さん（21）がヒロインの双子を演じる「だんだん」に決まった。２人は、96年の「ふたりっ子」にも出演しており、12年ぶりの再登板となる。島根と京都で別々に育った姉妹が、出雲大社で運命的な出会いを果たし、きずなを深めながらそれぞれの人生を模索する物語。島根が連続テレビ小説の主な舞台になるのは初めて。（「朝日」12月８日付ほか）

◇放送法改正案をＮＨＫ会長評価

　ＮＨＫの橋本元一会長は６日の定例会見で、衆院総務委員会で同日、可決された放送法改正案の内容について、「放送の自主自立に配慮しており、適切なものだ」などと評価する考えを示した。その理由としては、「ねつ造問題を起こした放送局への行政処分が削除されているし、命令放送は（総務相がＮＨＫに）要請する上でも編集の自由に配慮することが明記された。ＮＨＫ経営委員の権限についても、編集権に関与できないことを明確にしている」などと述べ、懸念していた部分が修正されたことを挙げた。（「東京」12月７日付ほか）

◇ＮＨＫがアドレス流出

　ＮＨＫは５日、大学生195人のメールアドレスが見える状態で、誤って学生たちにメール送信したと発表した。ＮＨＫ広報部によると、ＮＨＫの就職説明会などの日程をメールで一斉送信した際、アドレスを非表示にするのを忘れたという。学生たちは、採用支援業者が11月に開いた合同セミナーの参加者。メールを受けた学生の指摘でミスに気づいた。（「毎日」12月６日付ほか）

◇ＴＢＳ「答え控える」が回答～「朝ズバ！」不二家報道公開質問状に対し

　ＴＢＳは５日、情報番組「みのもんたの朝ズバ！」の不二家報道問題に関する桐蔭横浜大コンプライアンス研究センター長郷原信郎教授からの公開質問状に対し、「個別、具体的な質問については、答えを差し控える」と４日付で回答したことを明らかにした。郷原教授は不二家信頼回復対策会議元議長で、同局の検証委員会がまとめた報告書の内容と今年３月の不二家・ＴＢＳ会談での説明に矛盾があるとして、先月28日に公開質問状を提出、今月４日までに回答するよう求めていた。回答を受けて会見した郷原教授は「回答しないという回答。あぜんとするというか、今までの対応から予想はしていたが、検証委の報告書を出しただけで、ＴＢＳ自身の説明責任はないのか」と述べ、同局の対応を厳しく批判した。（「東京」12月６日付ほか）

◇ネット情報も規制～通信・放送法制統合

　総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、2010年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツを、現在の放送と同じように①政治的な中立性が保たれているか②公序良俗に反していないか――などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。（「毎日」12月６日付夕刊ほか）

◇ＢＲＣ「プライバシー侵害ない」～ボアオオーナー申し立てで決定

ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」は４日、読売テレビ制作の報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（毎週土曜朝８時）が放送した旧年金福祉事業団の大規模年金保養施設「グリーンピア南紀」の再開発事業をめぐる報道で、「プライバシー侵害や名誉棄損はない」とする委員会決定を発表した。決定によると、同局は今年５月26日と６月２日の同番組内で、同施設の払い下げを受けた同町と跡地の再開発事業を請け負ったボアオグループ（本社・中国海南省）の「香港ボアオ」との契約をめぐる不透明な経緯を検証。蒋暁松オーナーが「自宅が放映されプライバシーが侵害された。キャスターやゲストのコメントは（ボアオが）高値で転売しようとしている印象を与え、名誉を棄損された」と申し立てていた。ＢＲＣの決定に対し、同局は「主張が全面的に認められ、極めて妥当な見解。今後も正確な報道を行いたい」とコメントした。（「東京」12月５日付ほか）

◇中国ＴＶ番組、世界配信～ＭＰＴがメディア集団と連携

　映像システム構築のエム・ピー・テクノロジーズ（ＭＰＴ）は上海文広新聞伝媒集団（ＳＭＧ）と提携し、ＳＭＧのテレビ番組を世界各国にインターネット配信する事業を始める。専用端末を使うだけで、経済ニュースやドラマなどの番組を視聴できる。日本国内で50万人、世界で3000万人とされる華僑・華人の需要取り込みを狙う。（「日経」12月５日付）

◇英放送通信庁、地上ＨＤ放送の実施計画を発表

　英国の放送・通信分野の独立規制監督機関であるＯｆｃｏｍ（放送通信庁）は11月21日、「地上デジタル放送の将来」と題する無料デジタル放送（フリービュー）の拡充計画案を発表した。2012年のロンドン五輪に向け、現在1400万世帯に普及しているフリービューでHDTV放送を実施するのが狙い。また、BBCやITVなどもフリービューでのHDチャンネルの開始を発表、HDTV放送の早期実現に向けて官民が本格的に動き始めた。（「民間放送」12月3日号）

◇ＩＰＴＶに関する法案で合意～韓国放送通信特別委員会

　韓国国会の放送通信特別委員会は11月20日、IPTVの本格放送を目指す「インターネット・マルチメディア放送事業法案」で合意した。同法案の本会議での採決は、年末に行われる見通し。採択されれば来年半ばにもIPTVの本格放送が開始され、地上デジタル放送やCATVの番組がリアルタイムで視聴可能になる。同国では、IPTVの管轄権をめぐって情報通信省と独立行政組織のKBC（韓国放送委員会）との対立が続いていたが、今回の合意によって一応の決着が図られることになる。（「民間放送」12月３日号）

◇欧州委、通信市場改革案を採択

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は11月13日、携帯電話、高速ブロードバンドインターネット接続、CATVを対象に、EU域内で高品質・低価格のサービスを提供することや市場競争の促進、新たな通信市場監督機関の設立などを盛り込んだ通信市場案を採択した。法制化には欧州議会、EU閣僚理事会の承認が必要で正式に承認されれば2010年に法制化される見通し。一方、無線周波数の開放案などに対してEBU（欧州放送連合）が反対声明を発表、ドイツなど一部加盟国も同改革案に強く反発しており、欧州委は今後、内容の修正を余儀なくされる可能性がある。（「民間放送」12月３日号）

◇北京五輪効果でＣＭ販売が好調

　中国国営放送の中国中央テレビ（CCTV）が販売する2008年のプライムタイムのスポットCM枠への応札額は過去最高の80億3000万元（約1203億5400万円）に達した。前年比では18％の増加。CCTVが独占放送権を保有している来年８月開催の北京五輪効果によるもの。（「民間放送」12月３日号）

◇米ＣＮＮが海外拠点を拡充

　米ＣＮＮテレビが海外取材体制の強化策を発表した。海外特派員を10％増員するほか、中東関連ニュースの拠点となるアラブ首長国連邦のドバイ支局や、欧州全域をカバーするロンドン支局などを増強し、ライバルの24時間ニュース局のＦＯＸニュースやＭＳＮＢＣとの差別化を推進する構えだ。（「電通報」12月３日号）

◇放送録画会社と米ＮＢＣが提携～視聴率測定など

　米メディア大手のＮＢＣユニバーサルはテレビ放送録画サービスの米ティーボと提携すると発表した。ＮＢＣはテレビ局としては初めて視聴率測定にティーボのデータを活用するほか、ティーボの開発した広告手法を取り入れる。同社の録画サービスはテレビ各社が「広告飛ばし」を助長すると批判してきたが、ＮＢＣは戦略を転換する。「日経」12月３日付夕刊）

◇星野ジャパン瞬間最高視聴率36．７％

　テレビ朝日が２日に中継した野球北京五輪アジア予選の日本・韓国戦の瞬間最高視聴率（関東地区）が日本攻撃中の９回表に36．７％を記録したが、ビデオリサーチの調べでわかった。平均視聴率は23．７％（同）だった。（「毎日」12月３日付夕刊ほか）

◇ブラジルで日本式の地デジ、今日から放送

　地上デジタル放送に世界で初めて日本規格を採用したブラジルで、２日からサンパウロで放送が始まる。2008年にリオデジャネイロやブラジリアでも始まり、09年に全国展開される予定。中南米ではアルゼンチンやチリ、ペルーも地上デジタル放送を計画、日本は日本規格の採用を目指している。（「日経」12月２日付）

◇山間、離島地区にＢＳ利用の地デジ

　総務省と民放、ＮＨＫなど地上デジタル放送関係者は30日、地上デジタル放送の電波が届かない山間、離島などの難視聴世帯に対し、ＢＳを利用した地デジ番組の同時放送を09年度内に始める方針を固めた。12月中旬に正式決定する。（「毎日」12月1日付ほか）

◇ＢＳ放送、異業種の挑戦～今日から無料で

　ＢＳデジタル放送の無料放送に１日、２社が新規参入し、放送を始める。三井物産の子会社の「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」（チャンネル名、トゥエルビ）とビッグカメラが約８割を出資する「日本ＢＳ放送」（ＢＳ11）だ。異業種からのＢＳ挑戦だが、ＢＳ対応テレビが大きく普及しており、放送設備も安く買えるなど、「後発の利」をフルに生かす考えだ。（「朝日」12月1日付ほか）

◇放送法改正案成立へ～行政処分導入せず

　４月に国会に提出され、継続審議になっている放送法改正案の審議が、29日の衆院総務委員会で再開される見通しとなった。最大の争点だったねつ造番組を放送した放送局に対する行政処分の導入を削除する方向で与野党が調整しており、法案を修正したうえで、今国会で成立する可能性が高まっている。（「毎日」11月28日付ほか）

◇ＮＨＫ後任会長は前会長執行部排除

　ＮＨＫ経営委員会が27日開かれ、08年１月に任期満了を迎える橋本元一会長の後任資格について議論した。委員会終了後、記者団の取材に応じた古森重隆委員長は「一連の不祥事が発覚した時に会長や理事の職にあった人は対象にしない」と述べ、海老沢勝二前会長時代の執行部メンバーを除外する考えを明らかにした｡（「毎日」11月28日付ほか）

◇ＮＨＫ職員を不起訴処分に

　電車内で女性にほおずりしたとして６月、警視庁成城署に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されたＮＨＫ放送総局制作局文化福祉番組の男性ディレクター（43）について、東京地検が不起訴処分にしていたことが分かった。弁護士によると、ディレクターは「酒を飲んでつり革につかまったまま眠ってしまい、女性のほおに触れたことに気づかなかった」と容疑を否認し、その後、女性との示談が成立したという。（「毎日」11月28日付ほか）

◇光市母子殺害報道、ＢＰＯに調査要請

　山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐるテレビ局の報道が放送倫理を逸脱しているとして、浅野健一・同志社大教授らでつくる「『光市事件』報道を検証する会」は27日、ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会に、調査と審理を要請した。同会は、今年５～９月の各局の18番組を挙げ、「被告の元少年を死刑にすべきだとの感情が残る演出が目立つ。著しく客観性を欠き、裁判の公正さを損なう」と指摘。橋下徹弁護士が番組で元少年の弁護団の懲戒請求を呼びかけた問題も、「放送法の公平原則違反だ」と訴えた。（「朝日」11月28日付ほか）


◇日テレなど３社、通販会社設立へ

日本テレビ放送網とセブン＆アイ・ホールディングス、電通と３社は26日、テレビ番組とインターネット、小売りを連動させた通販事業を手がける新会社「日テレ７」を、共同出資で設立すると発表した。日本テレビが51％、セブン＆アイのグループ各社が計35％、電通が14％出資する。来年４月、日本テレビや、セブン＆アイ各社の通販サイトと連動するポータルサイトを開設し、テレビ番組に関連する商品などを紹介する。（「毎日」11月27日付ほか）


◇ＮＨＫ次期会長選出で申し入れ

　ＮＨＫの橋本元一会長の任期満了（来年１月）に伴う次期会長の選出について、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」など市民グループや学者らは26日、会長任命権のある経営委員会に対し、イギリスや韓国の公共放送で導入されている会長公募・推薦制の採用や、審議経過の議事録公開などを求める申し入れをした。「語る会」の小滝一志さん（元ＮＨＫディレクター）は、会見で、「委員会が決断すれば現行法内で可能だ」と訴えた。（「毎日」11月27日付ほか）


◇ラジオ番組、放送前にネット配信～ＴＢＳ

　ＴＢＳは12月、ラジオ番組を放送よりも早くインターネットに配信する。国内のラジオ大手では初めてという。ラジオの利用者のすそ野をネットを使いこなす若い世代に広げ、新たな番組スポンサーを獲得することが狙い。ラジオの国内広告市場が低迷する中で、通信を活用した新しい試みとなりそうだ。（「日経」11月26日付）

◇ジャーナリスト教育考えるシンポ

　日本での新たなジャーナリスト教育のあり方を英国と比較しながら考える国際シンポジウム「質の高い報道、専門職としてのジャーナリスト」が25日、早稲田大学で開かれた。早大大学院政治学研究科などの主催。英オックスフォード大研究所でジャーナリスト教育にかかわったパディ・コルター氏が基調講演。英ジャーナリズムの問題点として、全国ニュースの過半数が政府や企業の発表▽プライバシー侵害報道の拡大――などがあるとし、「ジャーナリストの仕事の一つはジャーナリズムを救うこと」などと主張した。（「毎日」11月26日付ほか）

◇民放連会長「早急に対策」～海外動画サイトの番組無断使用

　民放連の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組の無断使用が増えている問題について「民放としてはっきりした姿勢を打ち出すべきだ」と述べた。特に中国や韓国など海外のサイトで日本の番組が不正使用されている点を問題視しており、早急に対応策を検討する考えだ。（「日経」11月23日付）


◇サウジ戦は12.７％

　21日夜、テレビ朝日で中継されたサッカー北京五輪アジア地区最終予選の日本－サウジアラビア戦の平均視聴率は関東地区で12.７％だったことが22日、ビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は日本の五輪出場が確実となった試合終了直前、午後９時７分の21.６％だった。（「東京11月22日付夕刊」）


◇記者・警官衝突100人超拘束か～パキスタン

　パキスタンの南部カラチで20日、政府のメディア規制に抗議する数百人の記者と警官隊が衝突し、目撃者は100人以上が拘束されたと語った。記者らは州知事公舎に向けてデモ行進を始めようとしていた。3日に非常事態宣言が発令されて以降、政府は民放テレビの視聴を厳しく制限。17日からはアラブ首長国連邦からパキスタン向けに放送している衛星テレビも停止されている。（「朝日」11月21日付）

◇米ＦＣＣ委員長、メディア買収緩和を提案へ

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のマーティン委員長は13日、メディア業界の買収規制の緩和を委員会に提案する方針を明らかにした。主要都市での新聞と放送局の兼営を条件付きで認めるのが柱で、実現すれば約30年ぶり。米メディア大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の身売りなど激しさを増す業界再編を後押しする可能性がある。（「新聞協会報」11月20日号）


◇テレ朝に賠償命令

千人もの相手に銃を密売したかのようにニュース番組で報じられ、名誉を傷つけられたとして、元銃砲店経営者（４８）＝銃刀法違反罪などで神戸地裁で公判中＝が、テレビ朝日などに500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、50万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は「原告の犯罪行為を過大に印象づけた報道で、社会的評価を相当低下させた。ただ百数十人の多数に密売したという点は真実で、虚偽の部分は比較的少ない」と指摘した。判決によると、2004年10月の「報道ステーション」は「千人に銃を売った男追跡」とのテロップを付けて放送した。（「東京」11月17日付ほか）


◇パキスタン、民放２局の放送認める

　パキスタン政府は15日、３日の非常事態宣言に伴い実施したメディア規制を一部解除し、「アージテレビ」と「ドーンニューズ」の民放２局に放送を認めた。しかし、メディア規制を「違法」として南部シンド州の高等裁判所に提訴している国内最大ネットワーク「ジオテレビ」は、規制解除を見送られた。（「毎日」11月17日付）

◇秋篠宮家日程など検索サイトに流出

　ＮＨＫエンタープライズは15日、文化庁から運営を委託されたイベントの内部資料がインターネットの検索サイトに流出していた、と発表した。開会式に出席した秋篠宮ご夫妻の日程や宿泊先、会場の見取り図も含まれていた。すでにデータは削除したという。（「朝日」11月16日付ほか）

◇野党系ＴＶに免許停止命令～グルジア裁判所

非常事態宣言下にあるグルジアからの報道によると、首都トビリシの裁判所は14日、野党系のテレビ局「イメディ」の放送免許を停止する決定をした。サアカシュビリ大統領は16日に非常事態を解除する方針だが、イメディの放送休止は継続される見通し。報道の自由への弾圧として内外からの批判が高まりそうだ。（「朝日」11月16日付ほか）

◇ＮＨＫ受信料、家族割引を拡充

　ＮＨＫは家族割引の拡充などを柱とする新たな受信料制度を2008年度から導入する方針を固めた。訪問集金廃止や「事業所割引」の導入も含め、15日から視聴者の意見募集を始めた。９月末に経営委員会が却下した約７％の値下げを柱とする経営計画案（08年度から５か年）のうち、執行部は一部施策を先行実施する構え。経営委の最終的な了承を得られれば、来年１月に国会提出予定の来年度予算案に盛り込む。（「日経」11月16日付ほか）

◇毎日放送の報道番組に不適切表現

「放送と人権等に関する委員会」（ＢＲＣ）は12日、昨年11月20日に関西地区で放送された毎日放送の情報番組「ＶＯＩＣＥ」に、不適切な表現があったとする決定を出した。問題の番組は、社会福祉法人の借入金に対する大阪市の償還補助制度について取り上げた。「部落解放同同盟幹部が理事を務める法人に、年間の２倍にあたる補助金が支払われていた」などと指摘した後、同じ番組内で、市職員の手続き遅れで２年分が一括して支出されたことが原因と説明した。ＢＲＣ決定は「名誉侵害はないが、法人に不正があるかのような表現は看過できない」と批判した。毎日放送は「指摘は重く受け止め、今後も放送倫理の順守に務める」とのコメントを出した。（「毎日」11月13日付ほか）


◇紅組は中居、白組は鶴瓶～ＮＨＫ紅白、51年ぶり男性同士司会

　ＮＨＫは12日、今年大みそかの「紅白歌合戦」の司会者を発表した。紅組はＳＭＡＰの仲居正広で２年連続４回目、白組は笑福亭鶴瓶。男性同士による司会は、宮田輝（紅）、高橋圭三（白）の両アナウンサー以来51年ぶり。（「東京」11月13日付ほか）


◇参考人招致で取材自粛要請～衆院特別委

　衆院テロ防止特別委員会は７日、インド洋における海上自衛隊補給艦の給油量に誤りがあった問題で、寺岡正善・元海上幕僚監部防衛課長に対する秘密会形式の参考人質疑を行った。これに先立ち特別委の深谷隆司委員長は６日、寺岡氏に対する国会内での取材、撮影を自粛するよう報道各社に文書で要請した。文書は、寺岡氏が現在は私人として生活しており、参考人招致は家族らの生活にも多大な影響を及ぼすとしている。その上で、本人が取材自粛を強く要望していると述べ、「特段の配慮」を求めた。（「新聞協会報」11月13日号）


◇フジテレビに質問書

　フジテレビが７月に放送した「ＦＮＳ27時間テレビ」の「ハッピー筋斗雲」のコーナーについて、出演者から「（演出に虚偽があり）自分や周囲の人たちが傷つけられた」と、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に抗議が寄せられ、同委員会は９日、フジテレビに質問書を送り、事実関係の説明を求めることを決めた。（「産経」11月10日付）


◇グルジア、ＴＶ局オーナー聴取方針～非常事態を宣言

全土に非常事態宣言が出されたグルジアで、サアカシュビリ大統領が来年１月の繰り上げ大統領選実施を８日に表明したのを受け、野党側は抗議行動を収束させた。しかし、政権による報道規制は続いており、大統領派が多数を占める議会は９日、非常事態宣言の効力を15日間に延長した。ニュース報道を許可されているのは公共放送の第１チャンネルだけで、他局は音楽や映画を流し続けている。反政府勢力の動きを詳細に報じて武装警官の襲撃を招いたテレビ局「イメディ」は放送が止まったまま。グルジア検察当局は９日、イメディを所有する富豪のパタルカツィシビリ氏をクーデーター画策容疑で事情聴取する方針を発表した。（「朝日」11月10日付）


◇ＮＨＫ衛星、値下げ検討へ～総務省研究会

総務省の「公平負担のための受信料体系」研究会が、ＮＨＫ衛星放送の受信料引き下げについて年内に検討を始めることになった。同省で別の研究会が議論しているＮＨＫ衛星放送のチャンネル数削減とも連動し、料金水準のほか衛星放送受信料の集め方もテーマに取り上げる。検討結果を意見として来夏までにまとめる。（「朝日」11月10日付）


◇日本紹介番組、放送地域を拡大

シンガポールの政府系ニュース専門テレビ局、チャンネル・ニュース・アジア（ＣＮＡ）は10日から、同国で放映している日本紹介番組「ジャパン・アワー」（コーディネーターは住友商事、博報堂）を21か国・地域に拡大する。ＣＮＡがアジアで提携するケーブルテレビ局網などを通じ番組を提供する。３月の日本・シンガポール首脳会談の際、リー・シェンロン首相から提案のあった日本に関する情報番組の共同制作に向けた第一弾の動き。（「日経」11月10日付）

◇テレビ朝日、期末に記念配当

　テレビ朝日は９日、2008年３月期末に記念配千円の実施を発表した。今年11月に創立50周年を迎えるため。普通配は年２千円で据え置く。同日発表した07年９月中間決算の純利益は前年同期比39％減の26億４千万円。通期でも前期比39％減の63億円と２ケタ減益の見通し。（「日経」11月10日付）


◇ＢＳデジタル3000万件に普及

社団法人「デジタル放送推進協会」は８日、ＢＳデジタル放送の普及件数が10月末で3000万件を突破したと発表した。テレビなど受信可能機器の出荷台数は約2881万台。そのほか、ケーブルテレビを通じて約155万世帯が視聴しているという。（「毎日」11月９日付ほか）


◇放送へ新処分削除～総務省方針、民主に配慮

総務省は放送法改正案について、放送局への新たな行政処分を導入する規定の削除に応じる方針を固めた。今後、与野党で最終調整する。与党は修正により、規制強化に反対する民主党に配慮する考え。民主党はNHＫによる命令放送の廃止なども求めており、さらなる修正も焦点となる。（「朝日」11月９日付ほか）


◇パキスタン、衛星放送も規制強化


　非常事態宣言によるテレビ放送の規制が続くパキスタンで、首都イスラマバードの警察当局が衛星放送受信用のチューナーやアンテナの売買を禁じる通達を出していたことが８日分かった。規制解除のめどは依然立っていない。ケーブルテレビが主流の同国では３日の宣言以降、ニュース専門の民放チャンネルの視聴ができない。ニュースは国営チャンネルのみで、大手民放は拠点があるドバイから衛星放送で報道を続けている。（「東京」11月９日付）


◇フジテレビなど次世代通信網で動画実証実験

ソニー、フジテレビジョン、NTTコミュニケーションズの３社は、NTTの次世代ネットワーク（NGN）を利用した動画共有サービスの実証実験を始める。ハイビジョンカメラで撮影した投稿動画をモニターとなる家庭のテレビに配信する。大容量データを双方向でやり取りできるNGNの特性を生かし、新しい動画共有サービスの可能性を探る。（「日経」11月9日付）


◇多チャンネル化進むと地上波視聴率が低下～視聴動向調査

　民放BSデジタル５社は８日、９月第一週に実施した視聴動向調査の結果を公表した。全世帯が対象の通常の視聴率調査での地上波合計は45％程度なのに対し、NHKを含むBSデジタル視聴可能世帯の地上波合計は29．7％だった。さらにチャンネル数が多いCATV契約世帯は13．5％で、多チャンネルになるほど地上波視聴率が下がることが分かる。（「日経」11月9日付ほか）


◇ヤフー、TBSと組み番組製作

　ヤフーはTBSと組んで、国内最大の質問回答サイトやネット調査サービスを活用した番組製作に乗り出す。調査結果をもとにしたバラエティー番組を10日に放送する。テレビ視聴者への認知度を高めて新たなサイト閲覧者を獲得し、広告収入の増加につなげる。約137万人の会員を抱える質問回答サイト「ヤフー！知恵袋」を活用する。Q＆Aサイトを組み合わせたテレビ番組は初めて。（「日経」11月9日付）


◇関テレが新健康情報番組

関西テレビ放送は、番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題の反省点を踏まえ、新たな健康情報番組「Ｓ－コンセプト」を制作し、関西地区で25日から放送を始める。初回放送「ドクターハンドレッド」は様々なダイエット法について検証。100人の医師からもそれらの効果についてアンケートし、紹介する。２回目以降は健康をテーマにした討論や子どもからの疑問に答える内容の番組を放送する予定。（「日経」11月７日付ほか）

◇日テレ、リクルートと提携

日本テレビ放送網とリクルートは資本・業務提携する。相互に約100億円を投じて発行済み株式の２％弱から３％弱を取得。日テレの番組とリクルートの情報サービスを組み合わせた新サービスを共同で開発する。リクルートはすでにＴＢＳ、フジテレビジョンと、日テレはＮＴＴドコモと提携を決めている。放送とネットなどを組み合わせた多様なサービスが登場するなか、メディアの垣根を超える企業の連携が加速してきた。（「日経」11月７日付）

◇トルコ大使、ＮＨＫに抗議

　ＮＨＫが10月28日に放送した紀行番組「ＮＨＫスペシャル　新シルクロード」に対し、駐日トルコ大使がＮＨＫの橋本元一会長あてに、再放送の中止などを求める抗議文を送っていたことが５日わかった。トルコ軍との緊張が高まっている武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を取り上げた内容が「一方的で、テロ組織の活動を正当化するもの」と主張している。（「朝日」11月６日付ほか）

◇博報堂ＤＹ、テレビ向け映像を再活用

　博報堂ＤＹメディアパートナーズはテレビ番組の映像を再編成して、携帯電話向けの動画広告として配信する新サービスを始める。まず地域情報番組のファッション関連映像などを活用する新手法として地方局や広告主に提案する。テレビ広告需要が伸び悩むなか、好調な携帯向け広告と連動させることで番組スポンサーの獲得につなげる。「日経」11月４日付）

◇複数メディア向けドラマ制作で提携～日テレとNEC

　日本テレビ放送網とNECは２日、テレビやインターネットなど複数のメディアで配信するクロスメディアのドラマ制作で提携したと発表した。クロスメディア「オキナワ　男　逃げた」（主演　りょう）は、視聴者参加型で、２日開設した番組のブログに寄せられた視聴者コメントをもとにストーリーが進行する。地上波とワンセグで12月５日と同19日に放映し、来年３月31日までの期間中、パソコンや携帯電話で好きな時にドラマ本編を視聴できるようにする。（「読売」11月３日付）

◇事実と違う映像挿入で朝日放送おわび

　朝日放送（ＡＢＣ）が制作、テレビ朝日系で９月に全国放送したバラエティー番組「芸人魂！！ガチレース３」で、事実と異なる映像が挿入されていたことが２日分かった。ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会にＡＢＣから報告されている。同委員会の議事録などによると、番組は９月28日午後７時から、24局ネットで放送。タレントが自動車での片輪走行距離を競うコーナーで、優勝したタレントの走行シーンに、スタントマンによる映像を途中挿入した。タレントの乗った車と異なる車両が映っており、インターネット上などで話題になっていた。放送後、視聴者から指摘を受けてＡＢＣは調査。自社のホームページに「優勝記録の事実関係に相違ありませんでしたが、途中部分に撮影上の不備があったため一部に別途撮影した映像を使用しました。視聴者のみなさまにおわびいたします」と掲載した。（「東京」11月２日付ほか）


◇米ＴＶからドラマが消える！？～脚本家組合スト突入か

　米脚本家組合と映画・テレビ業界団体「ＡＭＰＴＰ」は労使交渉期限の10月31日、脚本家の報酬や労働条件を規定する契約書（期間３年）の更新を目指した大詰め折衝を行ったが、決裂した。組合が大規模ストに踏み切れば、映画やテレビドラマの脚本が不足するなど、ハリウッド全体に大混乱が生じる恐れがある。脚本家組合は今回、手がけた作品がＤＶＤ販売やネット配信される際の報酬アップを要求したが、ＡＭＰＴＰは受け入れを拒絶。スト権は確立済みで、組合は１万人以上の脚本家を招集し、スト決行の是非を最終的に諮る。（「産経」11月２日付）

◇ＴＢＳ「今後も亀田一家取り上げる」

プロボクシングの亀田興毅、大毅選手の世界タイトル戦を中継したＴＢＳの井上弘社長は、１日の定例会見で「（亀田一家の）言動の取り上げ方に配慮の足りないところがあり、反省している」と語った。一方で、今後も兄弟の試合などを放送していく方針を明らかにした。井上社長は、局の方針で一家を支援したことを認めた。大毅選手の試合後、ＴＢＳには数千件の苦情が寄せられたという。実況が亀田陣営寄りだったとする声も多く、会見に同席した石原俊爾専務は「会社全体で盛り上げたことが影響した部分がある。真摯に受け止めたい」と述べた。（「毎日」11月２日付ほか）

◇「ザ・リアル海猿」がＴＶグランプリに～ＡＴＰ主催

全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が主催する「第24回ＡＴＰ賞テレビグランプリ2007」のグランプリに、ドキュメンタリージャパンとテレビ朝日が制作した「特捜！ザ・リアル海猿」が選ばれた。連続ドラマで脚光を浴びた“海猿”こと海上保安官の卵たちの200日に密着したドキュメンタリー。（「読売」10月31日付夕刊ほか）

◇ＣＡＴＶ一括導入～ＪＣＯＭと積和不動産

　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコムは積水ハウス子会社の積和不動産と提携し、同社が管理する賃貸住宅へのＣＡＴＶの一括導入を始めた。関東で年間約５千戸新築される物件の既存住戸へも順次導入。ＮＴＴグループの光回線サービスに対抗し、顧客を囲い込む狙いで、今後提携関係を全国の積和不動産グループ各社に広げる。（「日経」10月31日付）

◇練馬区、アニメ情報番組製作～ジェイコム東京で放送

　東京都練馬区は11月１日から、区にまつわるアニメ関連情報を提供する番組を製作・放送する。ケーブルテレビのジェイコム東京の放送チャンネルを使う。区内外の120万世帯に対し、区周辺に集積するアニメ製作現場の紹介や原作者へのインタビューなどを放送する。番組名は練馬で誕生したアニメ作品という意味で「ねりたんアニメワークス」。15分番組で2008年４月までの６か月間に12本を放送する。（「日経」10月31日付）

◇日本賞にカナダの教育番組

　世界の優れた教育番組に贈られる第34回「日本賞」（ＮＨＫ主催）が29日発表され、グランプリはカナダ放送協会制作の「特別授業　差別を知る　～カナダ　ある小学校の試み～」（東京都知事賞・教育ジャーナルの部）に決まった。（「毎日」10月30日付ほか）

◇ネットイヤー、新サイト開設～ＮＨＫ番組と連動

　ウェブマーケティングを手がけるネットイヤーグループは番組制作のＮＨＫエデュケーショナルと組み、ＮＨＫのテレビ番組と連動したウェブサイトの運営事業に乗り出す。第一弾として人気料理番組「きょうの料理」に登場する献立を集めたサイト「みんなのきょうの料理」を開設した。2008年10月までに会員数２万人。月間閲覧数1000万を目指す。（「日経」10月30日付）


◇日本シリーズ開幕戦17％

プロ野球日本シリーズ・日本ハム－中日の視聴率（関東地区）は、27日の第一戦（テレビ朝日）が17．６％、28日の第二戦（テレビ東京）が９．２％だったことが29日、ビデオリサーチの調べで分かった。名古屋地区は第一戦が30．３％、第二戦が20．４％、札幌地区は40．１％、21．６％の順だった。（「東京」10月29日付夕刊ほか）

◇日テレ、携帯にドラマ配信

日本テレビ放送網は11月から、ドラマ本編を携帯電話向けにインターネットで配信する。民放キー局では初めての試みという。業務提携しているＮＴＴドコモと共同製作したドラマで、配信先もドコモの端末に限る。携帯をテコに視聴者を増やしたい日テレと動画サービスを武器に契約者数を伸ばしたいドコモの狙いが一致した。（「日経」10月29日付）


◇人気韓国ドラマ、ＴＶと同時上映～ティ・ジョイの映画館で

　シネマコンプレックス（複合映画館）大手のティ・ジョイ（東京・中央）は、韓国の人気テレビドラマを映画館で上映する。国内でのテレビ放映やネット配信と同期間に公開し、話題作りを通じて映画館への観客動員につなげる狙い。劇場で公開する映像作品は媒体ごとに順次解禁されるのが一般的で、多媒体で同時公開される例は珍しい。（「日経」10月29日付）


◇スポーツ中継は「公正」の徹底を～フジ・豊田社長

　フジテレビの豊田社長は26日の定例会見で、ボクシングの亀田大毅選手の反則問題について「ボクシングや柔道はルールがあってこそのスポーツ。ルールを大切にしなければ」と苦言を呈した。豊田社長は「スポーツのフェアな戦いを視聴者に提供することが放送局の使命。（自社では）日ごろから徹底させているつもりだ」と説明。一方、亀田選手の試合や出演番組を放送してきたＴＢＳの責任については、「キャラクターづくりを誰がやっていたのか情報がなく、事実関係が分かっていないと判断できない」と明言を避けた。（「東京」10月27日付ほか）

◇テレ東社長、ＴＢＳの姿勢に苦言

　テレビ東京の島田昌幸社長は25日の定例会見で、ボクシングの亀田大毅選手をめぐる一連の騒動について「いろいろな問題を提起した。選手サイドに一番の責任があるが、（ＴＢＳが）一緒になってああいうふうにしてしまったところがないとはいえない。そういう意味では猛省を促したい」と試合を放送したＴＢＳの姿勢に苦言を呈した。（「東京」10月26日付）

◇番組供給会社の新会社設立～ＪＣＯＭや東北新社

ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は同２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）や東北新社などと共同出資で、番組供給会社を11月に設立する。ＮＨＫとも協力し、大河ドラマなどの番組をＣＡＴＶやＣＳ放送向けに供給する。2011年のデジタル放送の完全移行をにらみ、業界各社が連携して有料放送の視聴者拡大を狙う。（「日経」10月26日付）

◇ＴＶ向け動画配信「アクトビラ」にＴＢＳが番組供給

　ＴＢＳは11月からソニーや松下電器産業などが出資するテレビ向け動画配信サービス会社アクトビラに番組を供給すると発表した。出演者の許諾など著作権処理を済ませた音楽関連番組などを、ネットにつながったテレビで視聴できるようになる。ＮＨＫも一部番組を供給しており、テレビ局が制作したコンテンツ流通が拡大する。（「日経」10月26日付）

◇ＢＰＯ「番組の罰ゲーム改善を」

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」（青少年委員会）は25日、バラエティー番組の罰ゲームなどで出演者への暴力が過激化し、青少年に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、各放送局に改善を求める見解を発表した。00年11月にも行き過ぎた暴力表現や性描写が見られるとする見解を出しているが、「改善は認められるが順守されているとは言いがたい。委員会要望が繰り返し無視されればメディアに対する法規制を促進する恐れがある」と指摘している。（「毎日」10月26日付ほか）

◇英系投資会社が日テレ株５．14％を取得

　英系投資会社のオービス・インベストメント・マネジメントが、今月15日時点で、日本テレビ放送網（東証１部）の５．14％を取得したことが24日、オービスが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的について、オービスは「管理下にあるファンドの資産運用のための投資」と説明している。オービスは、読売新聞グループ本社や読売テレビ放送、読売新聞東京本社に続き、第４位の株主に浮上した可能性がある。（「読売」10月25日付）


◇「ＮＨＫは地震報道で修正を」～新潟で愛知議員

　愛知和男衆院議員（自民）が24日、新潟県中越沖地震の風評被害視察のため訪れた県庁で、地元の観光業者らに「地震についての国際報道について、（番組で）修正できないか、ＮＨＫに働きかけたい」と話した。愛知議員はその後、報道陣の質問に応じて「（ＮＨＫに）相談するだけで、命令するわけではない。民間の報道が行き過ぎたら、修正する報道をするのは公共放送の役割だ」と持論を述べた。報道陣には「原発報道がけしからんと言っているわけではないので誤解しないでほしい」などと話した。（「毎日」10月25日付ほか）

◇「経営計画案は執行部抜きで」～ＮＨＫ経営委・古森会長

　ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長は23日の定例会見で、ＮＨＫの次期経営計画案の策定に関して、来年2月までは経営委員だけで協議し、これにＮＨＫ執行部を参加させない考えを改めて示した。同計画案をめぐっては、経営委とＮＨＫ執行部の双方が、自ら策定する意欲を示している。来年３月までに計画案の骨子を決定する構え。（「東京」10月24日付ほか）

◇テレ朝社長、ＴＢＳと古森氏批判

テレビ朝日の君和田正夫社長は、23日の定例会見で、ボクシングの亀田大毅選手や兄の興毅選手の試合を放送する一方、バラエティー番組に出演させるなどして高視聴率を得てきたＴＢＳの放送姿勢について、「スポーツとして扱っているのか、イベントとして扱っているのか分からない」などと述べ、疑問を呈した。その上で「スポーツは、同じ条件で戦うから感動が生まれる」と述べ、特定選手に肩入れしているともとれるＴＢＳの放送のあり方を暗に批判した。また、ＮＨＫの古森重隆委員長が「（選挙期間中の放送は）いつも以上に注意を」とＮＨＫに求めた問題について、君和田社長は、「違和感のある発言だ」と述べ、編集権との整合性の点で、適切さを欠くとの見方を示した。（「東京」10月24日付ほか）

◇ＮＥＷＳ23後任キャスター内定～共同通信・後藤謙次さん

　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ23」のメーンキャスター、筑紫哲也さん（72）の後任に、共同通信前編集局長、後藤謙次さん（58）を内定したことが23日分かった。後藤さんは31日に共同通信を退社予定で、早ければ12月中にも出演を始める。今月８日、肺ガン治療から約５か月ぶりに番組に出た筑紫さんは、今後も番組の節目などに出演するという。筑紫さんが当面完全復帰できないため、同局と筑紫さんが話し合い、後任キャスターを決めた。後藤さんは1973年に共同通信入社。政治部長などを経て、06年６月に編集局長に就任した。「ＮＥＷＳ23」や同局の「イブニング５」にもコメンテーターとして出演したことがある。（「毎日」10月24日付ほか）

◇福岡民放４社、総務大臣に異議申し立て～「区域外再送信」強いる裁定に

　福岡県の民放テレビ4社は10月12日、大分県のケーブルテレビ事業者４社へのデジタル放送の区域外再送信同意を強制する「総務大臣の裁定」を不服として、増田寛也総務大臣に異議申立書を送付した。再送信同意に関する大臣裁定で異議申し立てが行われるのは初めて。４社は同日、「同意の撤回、裁定制度の撤廃を含む見直しを求めていく」とのコメントを発表した。（「民間放送」10月23日号）

◇英政府、ＢＢＣ中東向けテレビへ予算計上

　英国のダーリング財務相は10月９日、下院での予算編成方針の演説で、ラジオ国際放送を手がけるＢＢＣワールド・サービスが計画しているアラビア語テレビ放送とペルシャ語テレビ放送の２チャンネルへ、今後３年間で合計7000万ポンド（約163億2000万円）の追加予算を計上することを明らかにした。（「民間放送」10月23日号）

◇米ＦＣＣ、ホワイトスペース利用で追加実験

　米ＦＣＣ（連邦通信委員会）は10月５日、テレビ放送用の空き周波数帯（ホワイトスペース）を無線通信機器用に開放する問題で、先に試作端末を利用した実験結果で電波干渉が明らかになったため、追加実験を実施すると発表した。ホワイトスペースをめぐっては、高速インターネットサービスへの利用を訴えるマイクロソフトやグーグルなどのハイテク企業側と、デジタルテレビ放送への電波干渉を理由に反対するＮＡＢ（全米放送事業者連盟）などの放送事業者側が対立、議会に対して活発なロビー活動を展開している。「民間放送」10月23日号）

◇英Ｏｆｃｏｍ、子ども向け番組の将来を考察

　英国の放送・通信分野の独立規制監督機関であるＯｆｃｏｍ（放送通信庁）は10月３日、公共サービス放送（ＰＳＢ）の重要な要素のひとつである子ども番組の現状を調査した報告書「子ども向けテレビ番組の将来」を発表した。国内制作の子ども向け番組が減少傾向にある一方で、米国アニメなど海外制作の子ども向け番組が増加していると指摘している。英国独自の文化・価値観を反映した番組が少なくなっていることに懸念を示し、国内制作の子ども向け番組の将来のあり方について、今後議論を深めることを決めた。（「民間放送」10月23日号）


◇イタリア、デジタル移行を12年に延期

イタリア政府は10月２日、地上テレビのデジタル完全移行の期限を2008年末から12年中に再延期することを決定した。同国では、03年12月から地上デジタル放送を開始、デジタル完全移行は当初06年末と定められていたが、その後08年末まで延期されていた。今年７月１日時点の調査で、同国のテレビ受像器約2100万台のうち、デジタル対応受像機は490万台にとどまっており、政府はアナログ停波の時期を再度延期することを決定した。（「民間放送」10月23日号）

◇英国、ホワイトヘブンで初のアナログ停波

　英国初のアナログ停波が10月17日、イングランド北西部にあるカンブリア州ホワイトヘブンで行われた。デジタル移行を促進する非営利団体のデジタルＵＫによると、午前２時にＢＢＣ２がアナログ放送を終了。同２時37分、ＢＢＣ２のデジタル放送が開始された。同団体のエナルズ会長は「ホワイトヘブンと英国にとって記念すべき日となった。デジタル移行は複雑な技術プロジェクトで、何年もかけた計画の後、デジタル完全移行の第１段階が順調に行われとても満足している」と述べている。（「民間放送」10月23日号）


◇ＢＳデジタル、団塊世帯照準～12月からの放送３局

12月から新しいＢＳデジタルのハイビジョン放送３チャンネルが始まる。ビッグカメラ系と三井物産系の２局が新規参入し、標準画質で放送しているスター・チャンネルがハイビジョン化する。広告獲得のため10歳代から30歳前後までを主なターゲットとする地上波放送を一線を画し、団塊世代など幅広い年代を取り込んで新たな視聴ニーズを掘り起こす。（「日経」10月22日付ほか）


◇ＣＳ第３戦、視聴率17％

　中日が巨人に勝って日本シリーズ進出を決めた20日夜のプロ野球セリーグクライマックスシリーズ第２ステージ第３戦の視聴率（日本テレビ系）は、関東地区が17．４％、名古屋地区が31．０％だったことが21日、ビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高は、いずれも８回裏二死、中日の岩瀬投手が巨人の阿部捕手から三振を奪った場面で、関東地区27．０％、名古屋地区44．０％だった。（「東京」10月22日付夕刊ほか）

◇ＴＢＳと相撲協会、朝青龍取材で行き違い

モンゴルで謹慎・療養中の横綱・朝青龍の取材を巡り、日本相撲協会とＴＢＳの間に行き違いがあった。協会はＴＢＳの取材申請に一度は許可を出し、ＴＢＳが今月、朝青龍を取材。ところが協会は許可を出した約１週間後、ＴＢＳに取材は謹慎明けにするよう変更を求めたが、取材は終わっていた。協会は22日、ＴＢＳから事実確認する。協会関係者によると、一度は許可を出した広報部が改めて協議し、朝青龍が謹慎中であることを重視し、許可から1週間後、ＴＢＳに「取材は謹慎明けにしてほしい」との文書をファクスで送信した。これに対してＴＢＳ側は「受け取っていない」としている。ＴＢＳが協会に無許可で朝青龍を取材したと21日に一部で報じられた。（「毎日」10月22日付）


◇自民総裁選の報道、広告なら404億円

９月に行われた自民党総裁選を報じた新聞記事やテレビ放送などを広告費に換算すると、計約404億円だったことが20日までに、メディア調査会社の内外切抜通信社などの調査で分かった。安倍晋三前首相の政権投げ出し後、洪水のように垂れ流されたマスメディアの総裁選報道が同党と福田康夫首相に絶大な宣伝効果をもたらしたことを示している。試算結果によると、新聞と週刊誌の記事は2311本に上り、紙面は計約109平方メートル。テレビ番組は計425回で約35時間でした。広告費にした場合、約404億7300万円になるとしている。内訳は福田康夫首相の約237億4800万円に対し、麻生太郎前幹事長は約167億2500万円だった。（「しんぶん赤旗」10月21日付ほか）

◇「スター・ウォーズ」番外編はテレビシリーズ

米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）によると、米映画監督ジョージ・ルーカス氏は16日、同紙とのインタビューで、人気ＳＦ映画「スター・ウォーズ」番外編のテレビシリーズ制作に着手したことを明らかにした。ルーカス氏によると、映画の主要人物であるルークやダース・ベイダーらは登場せず、脇役が中心のストーリー。（「毎日」10月19日付ほか）

◇WOWOWと三越、通販事業提携

ＢＳ放送のＷＯＷＯＷは17日、加入者向けの通信販売事業で三越と提携すると発表した。商品の品ぞろえで協力を求めるほか、注文の受付業務や配送業務を一括して三越へ委託する。三越のブランドや商品力、販売ノウハウを活用して通販事業の売り上げを伸ばし、放送事業者の加入者つなぎ止めにつなげる。（「日経」10月18日付）

◇ BBC、人員１割削減～計2800人、リストラ計画を策定

英国放送協会（ＢＢＣ）は人員の一部削減や本部機能のある「テレビジョン・センター」の売却を含む大規模なリストラ計画を策定した。17日付の英主要紙が一斉に報じた。今年、政府主導で発足した監督機関「ＢＢＣトラスト」の承認を得て18日に発表する。英政府は１月に受信料制度の存続を認めた。だが、向こう６年間の値上げ幅は年率２－３％に抑制され、ＢＢＣの試算では計20億ポンド（約4700億円）の歳入不足に陥る。このためリストラが不可避となった。人員削減の規模は2800人。500人が報道部門で、テレビやラジオなど媒体別だった編集体制を統合する。テレビジョン・センターの売却額は最大２億ポンドとみている。（「日経」10月18日付）

◇「内藤×亀田」瞬間最高37．５％

ＴＢＳ系で放送されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ「内藤大助×亀田大毅」（11日）の平均視聴率は、２部に分けて集計され、試合を中継した午後７時43分からの第２部、28．０％が週間（８日～14日）総合1位になった。前半の第１部は、14．９％だった。瞬間最高視聴率を記録したのは、内藤の判定勝ちが伝えられた際の37．５％だった。（「読売」10月17日付夕刊ほか）

◇「亀田特集」放送見送り

ボクシング世界戦での反則行為で亀田大毅選手らが処分された問題で、ＴＢＳは17日、ドキュメンタリー番組で放送する予定だった亀田選手らの特集を見送ることを明らかにした。ＴＢＳによると、番組は19日未明からの「バース・デイ」。主に亀田選手を追い、世界戦の前後に密着。父史郎氏への単独インタビューなどが盛り込まれていた。ＴＢＳは内容を差し替えて放送するという。（「東京」10月17日付夕刊ほか）

◇アニメ制作者ら協会設立～待遇改善求め

世界に誇る日本のアニメ。市場規模は２千億円以上といわれるが、原画を描く制作現場では月収10万円に満たない人も少なくない。こうした状況を改善しようと、アニメーターや演出家らが13日、「日本アニメーター・演出協会」（ＪＡｎｉＣＡ）を設立した。約70人が参加。代表は「北斗の拳」監督で、協会設立を呼びかけた芦田豊雄スタジオライブ会長が務める。東京・荻窪で開かれた設立会見で芦田さんは、「業界は『低賃金でもアニメが好きだから』という働き手の気持ちを利用してきたが、このままでは優秀な人材が入ってこなくなる」と訴えた。（「朝日」10月14日付ほか）

◇中継ＴＢＳに苦情1485件～ボクシング世界戦

内藤大助が亀田大毅に判定勝ちした11日のプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチで、試合を中継したＴＢＳに対し、視聴者らからの苦情や問い合わせなどが殺到している。「試合開始前の前置きが長い」「実況や解説者のコメントが亀田寄りだ」など、12日午前9時までに電話とメールで1485件寄せられたという。（「朝日」10月13日付ほか）

◇京都放送の更生手続きが終結

会社更生法の適用を受け再建を進めてきた京都放送は10月２日、同日付で京都地裁から更生手続き終結の決定を受けたと発表した。同社は、1980年代の乱脈経営とイトマン事件に絡み、本社社屋が担保に取られるなど、経営が悪化。94年９月に社員が会社更生法の適用を申し立て、翌年10月に更正計画が認可・決定された。昨年11月に債権総額52億のうち、会社更生法に基づく更生手続き終結条件となる３分の２以上の弁済を済ませることなどから、管財人が今年６月に京都地裁に更正手続きの終結申立書を提出していた。（「民間放送」10月13日号ほか）

◇米ニールセン、視聴率調査11年までに10万人へ

米テレビ視聴率大手ニールセン・メディア・リサーチは９月26日、全国視聴率の調査対象を2011年までに現在の３倍に拡大する計画を発表した。同社の発表などによると、現在の全国調査は１万2000世帯、３万5000人が対象で、11年までに３万7000世帯、10万人に拡大していく。（「民間放送」10月13日号ほか）

◇英、デジタルテレビ普及率８４％

英国の放送・通信分野の独立規制監督機関であるＯｆｃｏｍ（放送通信庁）は９月20日、地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶの「デジタル進捗報告」を発表、今年第２四半期（４－６月）のデジタルテレビの普及率が前期比３．５％増加の84．０％（2136万3571世帯）に達したことを明らかにした。前年同期比では約14％の増加となり、デジタル進捗状況の調査を開始して以来、年間ベースで最も大幅な伸びを記録した。（「民間放送」10月13日号）

◇英ＢＢＣトラスト、ＨＤチャンネルの開設計画を暫定承認

英ＢＢＣの業務全般を監督するＢＢＣトラストは９月25日、ＢＢＣ執行委員会が計画しているＨＤチャンネルの開設について、関連グループと共に策定した「公共価値評価（ＰＶＡ）」と、同国の放送・通信分野の独立行政監督機関であるＯｆｃｏｍ（放送通信庁）の「市場影響評価（ＭＩＡ）」を分析し、「公共性が高く、市場への悪影響もほとんどない」として暫定承認した。あわせて視聴者、関係企業などからの意見募集を開始、一部を除いて11月21日に最終決定を下す予定。（「民間放送」10月13日号）

◇中国、視聴者参加オーディション番組を規制

中国の放送行政を所管する国務院のＳＡＲＦＴ（国家ラジオ映画テレビ総局）はこのほど、ゴールデンタイムに視聴者参加型のオーディション番組の放送を禁止、10月１日から施行された。新華社電報などによると、同規則は急増する同オーディション番組の抑制を目的としており、「多数の視聴者が参加するすべてのオーディション番組は、午後７時半から同10時半までの間は放送してはならない」とし、さらに「番組でのタレント候補に対する投票は、スタジオ内の参加者に限定し、携帯電話からのテキスト送信のほか、固定電話、インターネット経由のすべての投票は禁止する」と規定している。ＳＡＲＦＴは、番組出場者の態度や服装などが視聴者に悪影響を与えることを懸念している。（「民間放送」10月13日号）

◇英高等法院、上映時の是正を命令～ゴア氏の映画「不都合な」場面

英高等法院は10日、アル・ゴア前米副大統領が地球温暖化について警告した映画「不都合な真実」について、政治的に偏向し、部分的に誤りがあるとして、学校での上映に際して是正措置を取るよう求める判決を下した。（「読売」10月12日付）

◇ＮＨＫ会長の責任問う声続出～自民の調査会

自民党の電気通信調査会は12日、ＮＨＫ執行部が9月末までに明らかにすると約束していた次期経営計画案が示されていない件について橋本元一ＮＨＫ会長から事情を聞いた。経営計画案はＮＨＫの経営委員会が「内容が不十分」として執行部に練り直しを命じた経緯がある。橋本会長は「厳しく重く受け止めている」と陳謝。自民党からは責任を問う声が相次いだ。同日の調査会では「ＮＨＫ」がしっかりした経営計画を示すことを条件に2007年度予算を認めたのに出てこない」などとして橋本会長の責任を問う声が出た。（「日経」10月12日付夕刊）



◇「紅白」のテーマ、「歌の力、歌の絆」に

ＮＨＫは10日、大みそか恒例の「紅白歌合戦」の今年のテーマを「歌の力、歌の絆（きずな）」にすると発表した。紅白は今年で58回目。再来年の60回記念を控え、今後3年間は「歌力（うたぢから）」という共通コンセプトで制作するという。（「朝日」10月11日付ほか）

◇ネットＴＶで海外番組～総務省、視聴実現へ国際会議

総務省はインターネットで配信された番組をテレビで視聴するネットテレビで海外の番組も見られるようにする。15日から5日間、国際電気通信連合（ＩＴＵ）や海外の通信事業者と都内で会議を開き、ネットとの接続方法など共通規格の大枠を決める。将来は海外のテレビ番組や映画、コンサート映像などを自由に選んで見ることができるようにする。（「日経」10月11日付ほか）

◇ＴＶ字幕活用し携帯で動画検索～ＮＨＫとインデックス

ＮＨＫとインデックスは携帯電話向けの新たな動画配信技術を共同開発し、年内にサービスを始める。ＮＨＫ番組に付属する字幕を検索キーワードに活用し、携帯で動画の見たい部分を素早く探せる。ＮＨＫは著作権処理が済んだドラマや語学番組をインデックスに字幕とセットで供給。実費に近い料金を徴収する。（「日経」10月11日付）

◇民主、ＮＨＫ経営委員長を批判～選挙報道巡る発言で

民主党は10日午前の総務部門会議にＮＨＫの古森重隆経営委員長を呼び、9月の経営委で「選挙期間中の放送は、特にバランスを考えていただきたい」と発言したことについて「放送の中立性に疑問を持たれる」などと厳しく批判した。国会同意人事である経営委員の人事を巡り同意しない可能性にも言及した。席上、古森氏は自身の発言について「一般論で何ら問題がない」と反論。橋本元一ＮＨＫ会長も「中立的に放送している」と語った。（「日経」１０月１０日付夕刊ほか）

◇米ＮＢＣ、女性向けＣＡＴＶチャンネルを１１００億円で買収

米メディア大手のＮＢＣユニバーサルは9日、女性向けのＣＡＴＶチャンネルを運営するオキシジェン・メディアを9億2500万ドル（約1900億円）で買収すると発表した。ＮＢＣは買収資金を捻出するため、ヒスパニック系放送局の一部を売却する。ＮＢＣは昨年、女性向けのウェブサイトを6億ドルで買収。女性を顧客とする広告主からの広告出稿拡大を狙う。（「日経」１０月１０日付夕刊）

◇ＮＨＫ改革で経営委独自にチーム

ＮＨＫ経営委員会は９日、経営委員数人で構成する「経営改革ステアリングチーム（仮称）」を今月後半に発足させ、来年３月までにＮＨＫ経営計画に盛り込むべき項目を骨子としてまとめる方針を決めた。先月２５日に公表した経営委見解ではＮＨＫ執行部もチームに加えるとしていたが、古森重隆委員長は「（執行部から）独立した方がいい。現状報告を執行部から受け、問題点を整理する」と述べた。（「毎日」１０月１０日付ほか）

◇古森経営委員長、編集権侵害を否定

ＮＨＫの古森重隆経営委員長は９日の定例会見で、「（選挙期間中の放送は）いつも以上に注意を」とＮＨＫに求めた自らの発言について、「十分注意してほしいという一般論だ」などと述べ、識者などが指摘していた「編集権の侵害」にはあたらない、との認識を示した。古森氏は、「選挙期間中」などと発言したことについて、「たまたま一例で言った」と説明し、「ＮＨＫの番組は見ていない。申し訳ないが朝も昼も忙しい」などと述べた。（「東京」１０月１０日付ほか）

◇オプト、サイト連動のテレビ番組

インターネット広告代理店のオプトは、ウェブサイトによる情報提供とテレビ番組の制作・放映を組み合わせた販促手法を事業化する。１０月中旬以降、ＢＳやＣＳ、ＣＡＴＶ、地方局で流す一回２９分間の番組内容をサイトに連動させ、視聴者をネット上に誘導し販促効果を高める。（「日経」１０月１０日付）

◇「がん撃退」筑紫さん復帰

ＴＢＳ系の報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」で、５月に初期の肺ガンであることを告白、休養していたキャスターの筑紫哲也さん（７２）が８日、同番組に５か月ぶりに生出演し、「ほぼ、がんは撃退した」と“克服宣言”。今後のレギュラー出演については「（毎日は）すぐには無理と思う」としながらも、「大事なニュースや節目節目の時には、必ず出るという形でカムバックしたい」と意欲を述べた。（「読売」１０月９日付ほか）

◇相撲協会、フジに出演拒否など罰則

日本相撲協会は５日、時津風親方の独占インタビューを協会の許可なく３日に行い、その模様を放映したフジテレビに対し、１１月の九州場所千秋楽までの期限で、力士らのバラエティーやインタビュー番組の出演、新規の取材パスの申請に応じないことを通達した。報道目的の取材は認めるとしている。（「産経」１０月６日付ほか）


◇筑紫さん、８日に「NEWS２３」生出演

TBS「NEWS２３」を、肺がん治療のため、５月１４日の出演を最後に休んでいた筑紫哲也キャスターが、１０月８日の同番組に生出演することが決まった。TBSによると、番組冒頭からキャスターとして番組の進行を務めるほか、どのようにがんと向き合い、どんな治療を受けてきたのかを語る予定だ。（「東京」１０月５日付ほか）

◇ＮＨＫ会長、経営委と対立鮮明

ＮＨＫの橋本元一会長は４日の定例記者会見で、最高意思決定機関の経営委員会に、より詳細な議事録公開を求めていく考えを示した。橋本会長は先月２８日の会見で、経営委が０８～１２年度中期経営計画案の承認を見送った際に出した見解に反論。議論されないまま不十分と指摘された項目があるなどと主張しており、逆に課題を突きつけた形。両者の対立が一層鮮明になった。（「毎日」１０月５日付ほか）

◇古森経営委員長「選挙期間中の放送注意を」～橋本会長「心外だ」

NHK経営委員会の古森重隆委員長が９月１１日の同委員会の席上、選挙期間中の放送について、執行部に対し「いつも以上に注意を」などと言及していたことが４日分かった。NHKの橋本元一会長は同日の定例会見で「心外だ」と述べ、強い不快感を示した。古森委員長のNHK執行部に対する発言は「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたいと思う」という内容。経営委員長が編集権への関与とも取られかねない発言をするのは異例といえる。（「東京」１０月５日付ほか）

◇スペイン、デジタル完全移行計画を承認

スペイン政府はこのほど地上デジタルテレビへの完全移行計画を承認、国内を73地域に分け、2008年から10年まで４段階に分けてアナログ停波していく方針を明らかにした。同国では、05年11月から20チャンネルによる無料デジタル放送が行われている。（「民間放送」１０月３日号）

◇斎藤氏逮捕に「不適切な選任を反省」～ＢＰＯ見解

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は9月26日、「放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）」の斎藤次郎副委員長（教育評論家）が大麻取締法違反で埼玉県警に現行犯逮捕されたことについて、「今回の事件を極めて重大なことと受け止めている。斎藤氏が青少年委員会の副委員長、委員に留まることは許されない。また、不適切な選任を行ったことについて深く反省している」との見解を発表した。早急に同氏の処遇を決定するとしている。（「民間放送」１０月３日号）


◇米ＦＣＣ、アナログ方式でも再送信を

米ＦＣＣ（連邦通信委員会）は９月１１日、２００９年２月１７日の地上テレビのアナログ停波後もアナログ受像機を所有するＣＡＴＶ加入者が番組を継続して視聴できるようにするため、ＣＡＴＶ事業者にアナログ方式でも再送信を行うことを義務づけた「デュアルキャリッジ」規則を承認した。再送信問題では地上波放送事業者とＣＡＴＶ事業者との間で対立が続いていたが、新規則はアナログ停波後３年間の限定的なものになり、ＣＡＴＶ業界のロビー活動が功を奏した形となった。（「民間放送」１０月３日号）

◇日テレに問い合わせ１０００件

巨人がリーグ優勝を決めた２日のヤクルト戦で、放送権を持っていた日本テレビが地上波で生中継せず、系列のＢＳ日テレで中継したことに対し、視聴者からの問い合わせや要望などが日本テレビに約１０００件寄せられていたことが３日、分かった。内容は「なぜ優勝のかかった試合を地上波で放送しないのか」などだった。（「毎日」１０月３日付夕刊ほか）

◇日テレ、「巨人優勝」地上波中継せず

巨人がリーグ優勝を決めた２日のヤクルト戦の放送権を持っていた日本テレビは、地上波で生中継せず、系列のＢＳ日テレで中継した。日テレ広報部は「（同時間帯に放送した）特別番組の視聴者ニーズを考慮。総合編成という観点からＢＳ（衛星放送）で放送した」と説明。地上波で中継しない理由を問い合わせる電話などが寄せられたという。試合はＮＨＫがＢＳ１で生中継した。（「毎日」１０月３日付ほか）

◇在京・在阪民放１０社、長井さん殺害抗議

ミャンマーのデモ取材中にカメラマン長井健司さんが銃撃され死亡した事件で、東京と大阪の民放テレビ局１０社は２日、報道局長の連名でミャンマー政府に対し、「言論・報道の自由に対する看過できない侵犯行為であるばかりでなく、人道に対する罪でもある」との声明を出した。（「朝日」１０月３日付ほか）

◇日テレ局長、週刊新潮を提訴

日本テレビは２日、同社の男性局長（５４）が新潮社に２２００万円の損害賠償などを求める名誉棄損訴訟を東京地裁に起こした、と発表した。週刊新潮（９月２０日号）に「『派遣社員』を襲った日テレ局長の『強姦（ごうかん）未遂』事件」との見出しで掲載された記事を「事実に反する」と主張。「名誉を著しく傷つける」としている。（「朝日」１０月３日付ほか）

◇「ちりとてちん」初回は１７．１％

１日から放送が始まったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」の初回視聴率（総合テレビ）は、関東地区で１７．１%（関西地区１６．２％）だったことが２日、ビデオリサーチの調べで分かった。初回としては歴代ワースト３位だが、初回視聴率が１４．９％と歴代最低だった「どんど晴れ」は期間平均で１９．４％、最高視聴率は２４．８％を記録した。（「毎日」１０月２日付夕刊ほか）

◇「どんど晴れ」平均視聴率１９．４％

先月２９日に放送が終了したＮＨＫの連続テレビ小説「どんど晴れ」の平均視聴率が、関東地区で１９．４％（同関西１５．７％）だったことが、ビデオリサーチの調べで分かった。前作の「芋たこなんきん」は１６．８％だった。（「毎日」１０月１日付夕刊ほか）

◇フジテレビ、仮想空間運営２社に出資

フジテレビジョンはインターネット上で３次元（３Ｄ）の仮想空間サービスを運営する２社に資本参加する。同サービスは米リンデンラボの「セカンドライフ」が先行しているが、日本企業２社の技術力や将来性を評価。フジテレビの番組制作やイベント開催のノウハウと２社の技術を組み合わせて、日本市場にあわせた仮想空間サービスの提供を目指す。出資するのは、３月から仮想空間「スプリューム」（東京・港）と１２月をめどに現実の東京の街並みを再現した仮想空間「ミートミー」の試験サービスを始めるココア（東京・渋谷）。（「日経」１０月１日付）


◇ＮＨＫ「ハゲタカ」、イタリア賞を受賞

企業買収をテーマにした異色作として反響を呼んだＮＨＫの土曜ドラマ「ハゲタカ」が、放送番組国際コンクール「第５９回イタリア賞」のシリーズドラマ番組部門で、最優秀賞のイタリア賞を受賞した。対象番組は、シリーズ初回「日本を買い叩け！」（２月）１７日付）。ＮＨＫのドラマがイタリア賞に輝くのは、１９８０年の「四季～ユートピアノ～」以来、２７年ぶり。（「東京」１０月１日付ほか）


◇マスコミ関係労組、真相究明求め決議

ミャンマーで僧侶・市民らの大規模な反政府デモを取材していた映像ジャーナリストの長井健司さん殺害で、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、ミャンマー軍事政権に対し、真相究明などを求める決議を採択した。決議では、公開されたビデオ映像によって、ミャンマー治安部隊に「至近距離から狙い撃ちされた可能性が極めて高い。カメラを持った者を狙っていたとの情報もある」とし、「殺害の真相と責任の所在を明らかにするとともに、取材活動・表現の自由を保障して、国民の求める民主化を一刻も早く実現するよう」求めた。同日、新聞労連、民放労連もそれぞれミャンマー政権に対し、同様の声明、談話を発表した。（「しんぶん赤旗」１０月１日付ほか）

◇マス倫懇「規制反対」採択

新聞社や放送局、出版社などの編集責任者や記者らが集まり、報道の課題を話し合うマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５１回全国大会は２８日、福井市内の会場で「あらゆるメディア規制に断固反対」などとする大会申し合わせを採択し、閉幕した。大会申し合わせは、裁判員制度や放送法などをめぐる放送法規制の動きに反対を表明したほか「読者・視聴者の目線とわれわれメディアの目線とが乖離しないよう努力を怠らず、より高い倫理観を持って責任を自覚し、社会の発展に貢献することを確認する」と宣言している。（「産経」９月２９日付ほか）


◇ミャンマー、外国メディア記者次々退去処分

大規模な反政府デモが続くミャンマーで、軍事政権が外国メディアへの監視を強めている。国営紙で「事実をゆがめている」と非難する一方、携帯電話などの通信を妨害、が黒人が多く宿泊するホテルへの立ち入り検査も始め、取材ビザを得ていない外国人記者を次々に国外退去処分にしている。（「朝日」9月28日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ会長、２ケタ値下げ困難～撤回求める経営委に反論

受信料値下げなどを盛り込んだＮＨＫの次期経営計画案（2008－12年度）の承認を経営委員会（古森重隆委員長）が見送ったことを受け、ＮＨＫの橋本元一会長は28日、記者会見し「計画案をたたき台に（経営委と）意見交換を持ちたい」と発言。経営委の意見を取り入れて修正する方針を示し、白紙撤回を求める経営委の意向に否定的な考えを示した。（「東京」9月28日付ほか）


◇ラグビー放送に抗議殺到

26日未明に日本テレビ系で放送されたラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会のカナダ－日本戦で、終了間際の日本のトライとその後のゴールキック場面が逆になったため、日テレに電話やメールによる抗議が約1000件（同日午後5時現在）寄せられた。同局によると、番組は、進行中の試合から約10分遅れの録画放送だった。後半、ビデオ判定が行われるなどして試合が長引き、終了間際に日本がトライ。番組スタッフが「時間内に（トライ後の）ゴールキック場面が放送できない可能性がある」と考え、ゴールキックから生中継に切り替えた。トライ場面は録画済みだったが、まだ放送されていなかった。その後、ＣＭを挟んで約3分後に録画されていたトライ場面が放送された。（「毎日」9月27日付ほか）


◇ＴＢＳ、情報系制作部署分離へ～朝ズバ不二家報道受け

ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理上の問題があったと指摘した問題で、同局の井上弘社長は26日の会見で、情報系番組を制作する部署を制作する部署を制作局情報制作センターから分離させ、「情報制作局（仮称）」を新設する組織改正を行うことを明らかにした。組織改正は10月1日付で、同局が「朝ズバッ」や「ピンポン！」を担当。局長には報道局幹部をあてる。（「東京」9月27日付ほか）


◇ＷＯＷＯＷ経常益５１％増～9月中間

ＢＳ放送のＷＯＷＯＷは26日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比５１％増の38億円になりそうだと発表した。従来予想を10億円上回る。放送衛星後継機の打ち上げが当初予定から3か月遅れ引き取りが下期にずれ込んだことなどにより、営業費用が減少する。ハリウッド映画の調達に伴う米ドル予約で為替差益も発生した。（「日経」9月27日付）


◇ＮＨＫ受信料下げ先送り

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は25日、月内の決定に向け執行部が提示した次期経営計画案について「内容が不十分」として異例の再検討を命じた。古森重隆経営委員長は同日の記者会見で第三者を交えた新たな枠組みで議論し直し、来年9月までに結論をまとめる考えを表明した。約７％を想定していた受信料引き下げ幅の拡大に向けＮＨＫは抜本的な合理化策を求められる。（「日経」9月26日付ほか）


◇テレ朝系、来月1日から緊急地震速報

テレビ朝日の君和田正夫社長は25日の定例会見で、緊急地震速報について、気象庁が一般への提供を始める10月1日から同時に運用を始めると発表した。系列局も足並みをそろえて同日から開始する。テレ朝の対象地域は、関東１都6県、静岡県伊豆地方と山梨県東部。最大推定震度5以上の地震で震度4以上が予想されるエリアに向けて発信する。放送時間は40秒間をめどとし、ＣＭ中でも放送する。（「東京」9月26日付ほか）

◇世帯数算出方法見直し求める～総務省受信料研

総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」が21日に開かれ、受信料の契約率を算出する根拠となる世帯数の見直しなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。意見募集のうえ、10月末をめどに最終報告を作成する。報告書案は、母数となる世帯数について住民基本台帳を利用して算出するよう提言した。これにより世帯数の推計値は、現在の５０５５万世帯から最大で200万増えると見込む。推計方法や年次ごとの受信契約の状況などを自主的に公表することなども盛り込まれた。（「新聞協会報」9月25日号）

◇ＮＨＫ受信料、転居申し出割引新設

初の受信料値下げなどを盛り込んだＮＨＫの次期経営計画案が24日、明らかになった。月額最大100円の値下げや障害者の免除拡大のほか、転居時に自主的に契約を申し出た場合の割引制度新設などの受信料還元案を盛り込んでいる。（「東京」9月25日付ほか）

◇著者・草薙さん「取材源明かしていない」～著書引用問題でＮＨＫ提訴へ

奈良県で起きた放火殺人事件をめぐり、加害少年の精神鑑定をした医師が供述調書を漏らしたとして秘密漏示容疑で奈良地検の捜索を受けた問題で、調書を引用した本の著書でフリージャーナリストの草薙厚子さんは23日、自らも地検の事情聴取を受けていることを明らかにした。調書の入手先については地検に一切説明していないと強調した。草薙さんは同日、東京・霞が関で記者会見を開いた。この問題について公の場で説明したのは初めて。草薙さんは、ＮＨＫが22日に「調書は医師に頼んで写しを見せてもらったと草薙さんが地検に供述した」という趣旨のニュースを流したことに「虚偽の報道」と抗議。ＮＨＫを相手に民事訴訟を提訴する考えを示した。（「朝日」9月24日付ほか）

◇米ＣＮＮ、米国内でＨＤ放送を開始

米ＣＮＮは９月１日から米国内では初のＨＤＴＶによる２４時間ニュースチャンネル「ＣＮＮ　ＨＤ」の放送を開始した。同社の発表などによると、当初はＣＮＮニューヨーク放送センターからの生番組「アメリカン・モーニング」「アンダーソン・クーバー３６０」のほか、ドキュメンタリー番組、大統領選の討論会など週６０時間超のＨＤＴＶ放送を予定。そのほかは既存の「ＣＮＮ／ＵＳ」チャンネルの番組をアップコンバートする。（「民間放送」９月２３日号）


◇ＮＨＫ、著者側訂正要求に十分取材と拒否

奈良県田原本町で起きた放火殺人を巡る秘密漏示事件で「僕はパパを殺すことに決めた」の著者の草薙厚子さんと発行元の講談社が、事実と異なる報道をしたとして連名でＮＨＫに訂正放送を求めた問題で、ＮＨＫ広報局は22日、「ニュースの内容は十分な取材に基づいたものであり、このような抗議を受けることは大変遺憾」とコメントを出した。草薙さんらは、ＮＨＫ側が訂正放送に応じないため、名誉棄損などで提訴する方針を明らかにしている。（「毎日」9月23日付ほか）

◇ＮＨＫ、受信料下げ最終案提示

受信料の値下げを検討中のＮＨＫが、新たに各種割引制度の拡充を最高意思決定機関の経営委員会に提示していることが、22日分かった。受信料については月額で一律50円下げ、口座振り替え利用者はさらに50円を値引きする案を最終案とする方針。25日の経営委員会で了承を求める。受信料の値下げは2008年度を予定。（「東京」9月22日付夕刊ほか）


◇ＮＨＫ受信料「根拠透明に」～総務省研究会報告書

総務省の「公平負担のための受信料体系」研究会は21日、ＮＨＫに受信料の算定根拠の透明性を高めるよう求める報告書をまとめた。全国のホテルと旅館のテレビ設置室数をＮＨＫが約80万室と推計しているのに対し、別の統計で約155万室ある点を指摘。契約を増やせ、値下げ原資となる可能性を示唆している。（「朝日」９月22日付ほか）

◇調書引用で著者側、ＮＨＫに訂正求める

奈良県田原本町の医師宅で母子3人が死亡した当時高校1年生の長男（１７）による放火殺人を巡る秘密漏示事件で、長男の供述調書を引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」の著者、草薙厚子さんと発行元の講談社は22日、連名でＮＨＫに訂正放送を求めた。ＮＨＫ側が応じないため名誉棄損などで東京地裁に提訴する方針という。ＮＨＫはこの日朝のニュースで「著者、草薙厚子さんが奈良地検の事情聴取に、長男の精神鑑定をした医師に頼んで調書の写しを見せてもらったと話していることが新たに分かった」と報道。講談社は「そのような事実はない。まったくの虚偽で、捜査当局による悪質な情報操作としか考えられない」とコメントしている。（「毎日」9月22日付夕刊ほか）

◇日本電波塔、東京タワー継続利用を各局に協議申し入れ

放送電波を送出している東京タワーを運営する日本電波塔は21日、ＮＨＫと在京民放5社に対し、送信設備の大幅改善や賃貸借料の値下げを提案し、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化以後もタワーの継続利用を求める協議を文書で申し入れた、と発表した。同社の前田社長は会見で「完全デジタル化後も受信環境は十分整えられる。（継続利用を）選んでもらえると確信している」と述べた。（「東京」9月22日付ほか）

◇「Ｓｃｈｏｏｌ　Ｄａｙｓ」放送延期

京都府警南署の巡査部長（４５）が専門学校生の二女（１６）に殺害された事件を受け、テレビ大阪は22日午前4時5分から放送予定のアニメ「Ｓｃｈｏｏｌ　Ｄａｙｓ」を「女子高生が暴力を振るう場面があり、事件を連想させる」として、放送を当面延期することを決めた。同番組を放送するテレビ神奈川、テレビ埼玉なども放送を見合わせており、有料のアニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」は「対応を検討中」としている。（「産経」9月21日付）

◇民放連賞決まる

日本民間放送連盟は20日、今年の「日本民間放送連盟賞」を発表した。番組部門の最優秀賞は次の通り。〈テレビ〉報道＝北海道文化放送「石炭奇想曲　夕張、東京、そしてベトナム」▽教養＝南日本放送「祖国よ～ドミニカ移住は問う」▽エンターテインメント＝南海放送「あした、天気になあれ」▽ドラマ＝日本テレビ放送網「14才の母～愛するために生まれてきた～」〈ラジオ〉報道＝該当なし▽教養＝青森放送「ＲＡＢラジオスペシャル『哲ちゃんとちょんみ』～2人の条約の13年」▽エンターテインメント＝同「ＲＡＢラジオ特別番組　山の声」（「毎日」9月21日付ほか）

◇民放連、緊急地震速報義務化に懸念

民放連の広瀬道貞会長は20日の定例会見で、10月から本運用が始まる「緊急地震速報」の放送について、気象庁が放送事業者に努力義務を課すことが可能となる法改正を検討していることに触れ「法制化となれば任意の対応でなくなる。10月スタートは流動的になる」と懸念を示した。（「日経」9月21日付）

◇情報通信市場の統合加速と分析～英Ｏｆｃｏｍ年次報告書

英国の放送・通信分野の独立規制監督機関であるＯｆｃｏｍ（放送通信庁）は８月２３日、２００６年の英メディア・通信市場の動向と発展に焦点を当てた第４回年次報告書「英国の情報通信市場」を発表、アナログからデジタルへの移行など技術革新に伴い情報通信市場の統合が加速し、その規模は５００億ポンド（約１１兆５８９５億円）に達したと報告している。（「民間放送」９月１３日号）

◇視聴者意見、初めて１万件超す～ＢＰＯ０６年度年次報告書

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）はこのほど、「ＢＰＯ年次報告書２００６年度」をまとめ発表した。０６年度に視聴者から寄せられた意見の総数は１万１０３２件（月平均９１９件）と前年から１３６１件増加し、初めて１万件を超えた。特に０７年１月以降増大し、１月は１か月の受付件数としては設立以来最高の１３４８件が寄せられ、２、３月も１０００件を超えた。その要因としてＮＨＫ紅白歌合戦で裸のようなコスチュームが放送された問題や関西テレビの「発掘！あるある大事典Ⅱ」問題に意見が集中したことを挙げた。（「民間放送」９月１３日号）

◇最大６０万世帯、電波届かず～地デジ完全移行で、総務省試算

総務省は１２日、２０１１年７月にアナログ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行した場合、地デジの電波が届かない世帯が最大６０万程度あるとの試算を明らかにした。山間部などの過疎地に電波を送り届ける中継局の整備が今のままだと間に合わない可能性が大きいためだ。（「日経」９月１３日付ほか）

◇「はく奪」取材証、杉山さんに返還

日本相撲協会の北の湖理事長は１２日、朝青龍問題に関連してテレビ番組で協会を批判したなどとして、本場所取材のための取材証を没収した元ＮＨＫアナウンサーの杉山邦博氏（７６）と協議し「話し合ったことで分かり合えたと思う」と語り、取材証を杉山氏に返還した。（「東京」９月１３日付ほか）

◇ＮＨＫ関連団体、剰余金８８６億円も

ＮＨＫの子会社など関連３３団体の利益剰余金が２００５年度末現在、総額８８６億円に達していることが１２日、会計検査院の調べで明らかになった。検査院は「特例配当などでＮＨＫ財政に寄与させることが望まれる」としている。ＮＨＫ職員の“天下り先”として批判されている関連団体の安定した財政事情を裏付ける内容で、ＮＨＫは速やかな是正措置を迫られることになりそうだ。（「東京」９月１３日付ほか）

◇地上デジタル化、設備投資１兆４４０億円

民放連は１２日、地上民放全１２７社を対象とした調査で、２０１１年までのデジタル化設備投資の総額が１兆４４０億円となる見込みであることを明らかにした。０３年の試算と比べ、中継局投資は減少したものの、送出・制作設備投資が増えたため約３割増額した。（「東京」９月１３日付ほか）

◇休止中の衛星ラジオ局「ＷＩＮＪ」、認定取り消し諮問へ

昨年１１月から放送を休止している衛星放送デジタルラジオのＷＩＮＪについて、総務省は１２日に開かれる総務相の諮問機関「電波監理審議会」に委託放送事業者の認定取り消しを諮問する。ＢＳラジオや通信衛星の事業者が経営不振などから撤退した例はあるが、総務省が取り消しに乗り出すのは初めて。電監審は２ヶ月後に答申する見通しだ。（「朝日」９月１２日付ほか）

◇相撲協会、元ＮＨＫアナ・杉山さんから取材証を「はく奪」

日本相撲協会の北の湖理事長は１０日、横綱・朝青龍に関する一連の騒動に関してテレビで解説をした、元ＮＨＫアナウンサーで東京相撲記者クラブ会友の杉山邦博さん（７６）＝日本福祉大学客員教授＝の発言が協会批判にあたるとして、協会発行の取材証を返還させた。事実上のはく奪で、これに対し同クラブは１１日、抗議文を提出した。（「毎日」９月１２日付ほか）

◇緊急地震速報、民放ラジオ４月以降に

気象庁が１０月１日から本格運用を始める緊急地震速報について、在京民放ラジオ６局による放送は来年４月以降になる見通しとなった。１１日開かれたニッポン放送の会見で、大沼渉常務が明らかにした。「認知度が低く、高速運転中のドライバーによる２次被害が心配」という理由で、認知度の推移を見守るという。（「毎日」９月１２日付ほか）

◇受信料値下げ問題結論出ず～ＮＨＫ経営委

ＮＨＫの経営委員会が１１日開かれたが、焦点となっている受信料の値下げ問題で結論は出ず、引き続き執行部と協議することになった。経営委からは１割以上の値下げを求める声が出ていたが、古森重隆委員長は会見で、「改革の中身を詰めないと確信的なことは言えない」などと述べ、必ずしも一割以上の値下げにこだわらない考えを示した。（「東京」９月１２日付ほか）

◇植草被告が朝日放送提訴～「週刊誌うのみ引用」

電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、無罪を主張しているエコノミスト植草一秀被告（４６）­＝東京地裁で公判中＝が１０日、朝日放送に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。事実に反する週刊誌記事を情報番組「ムーブ！」のなかで紹介したことで名誉を傷つけられたとしている。訴状で、植草氏側は、同番組が０６年９月２１日の生放送で週刊誌「女性セブン」の同氏に関する記事を紹介したことを「当日に発売された記事を独自の取材をすることなくうのみにして放送した」と指摘。代理人弁護団は提訴に併せて「裏付け取材のない『紙面直接引用型』の放送はやめてほしい」との声明を出した。（「朝日」９月１１日付ほか）

◇広告売上高８兆４２７８億円～経産省・０６年広告業実態調査

経済産業省が２００６年「特定サービス産業実態調査」の速報をまとめた。そのうち３年ごとに調査している広告業の年間売上高は８兆４２７８億円となった。業種別では、主にマスコミ４媒体などの広告媒体を扱う「広告代理業」は６兆５５４３億円、屋外広告や折り込み、ダイレクトメールなどを扱う「その他の広告業」は１兆８７３５億円だった。（「電通報」９月１０日号ほか

◇日テレ・ドコモ、ワンセグで「商品引換券」

日本テレビ放送網とＮＴＴドコモはワンセグの放送波を使った新しい広告宣伝手法を実用化した。ＣＭとは別に、データ放送波に電子商品引換券という販促ツールを織り込んで流す。まずコカ・コーラグループが利用する。テレビＣＭ市場の成長が見込めない中、急増するワンセグを使った新手法に注目が集まりそうだ。（「日経」９月９日付）

◇「防衛策発動しない」～ＴＢＳ、特別委勧告受け

ＴＢＳの第三者機関、企業価値評価特別委員会が７日、楽天の株式買い増し提案に対する買収防衛策の発動見送り取締役会に勧告したことに対し、ＴＢＳ幹部は同日夕記者団に対し、「勧告を尊重し、防衛策は発動しない」と語った。ＴＢＳは発動見送りを１２日の定例取締役会で正式決定する。（「東京」９月８日付ほか）

◇ＮＨＫ次期経営計画、今月内公表目指す

ＮＨＫの橋本元一会長は６日の定例会見で、次期５カ年経営計画の公表時期について、古森重隆委員長が、執行部案に不満を示し、当初の９月末から１０月にずれ込む可能性を指摘したことを受け、「９月末に出すことは可能。経営委員に納得してもらえるように努力したい」と強調した。また７日から、千葉・埼玉両県の受信料未払いの１７世帯に対し、両県４簡裁を通じて支払い督促を申し立てることも明らかにした。（「朝日」９月７日付ほか）

◇ＴＢＳ委、防衛策不発動を勧告

楽天によるＴＢＳ株買い増し問題で、ＴＢＳの第三者機関、企業価値評価特別委員会は７日、楽天が２０％超まで買い増した段階では「ＴＢＳの企業価値を損なうとは断定できない」として、買収防衛策を発動しないよう求める勧告書をＴＢＳに提出した。ＴＢＳは、買収防衛策の発動を見送る方針で、１２日の取締役会で正式決定する。（「毎日」９月７日付夕刊ほか）

◇ウルグアイ、地上デジタル欧州規格を採用

ウルグアイ政府は５日、テレビの地上デジタル放送で欧州規格を採用すると発表した。地上デジタル放送の規格を巡ってはブラジルが日本方式で採用した一方、中南米で米国方式を含む３規格が覇権を争っている。（「日経」９月６日付）

◇ＴＢＳ、買収防衛策発動見送りへ

ＴＢＳが１２日の取締役会で、楽天に対する買収防衛策の発動を見送る方針を決める可能性が高まった。防衛策の発動の是非を判断するＴＢＳの第三者機関、企業価値評価特別委員会が７日にも、楽天が２０％超まで買い増した段階では「ＴＢＳの企業価値を損なうとは断定できない」との判断を示す見通しとなったためだ。（「毎日」９月６日付ほか）


◇新聞協会賞にＮＨＫ「ワーキングプア」ほか決まる

新聞協会は今年度の新聞協会賞などを発表した。編集部門ではＮＨＫの「ワーキングプア」など４件受賞した。新聞文化賞に、読売新聞社会長の渡邊恒雄氏と元朝日新聞社社長の中江利忠氏に贈ることを決めた。また新聞週間標語は「新聞で見つける社会見つけるあした」が選ばれた。（「毎日」９月６日付ほか）

◇ＴＢＳ、役員１９人減俸～不二家報道、盗聴未遂で

ＢＰＯの委員会から問題を指摘された「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道と、アマチュアゴルフの石川遼選手盗聴未遂問題などを受けてＴＢＳと子会社のＴＢＳテレビが取締役１９人を５～１０％の減俸とするなど計３２人を懲戒処分にしていたことが分かった。処分は３日付。両社の社長を兼務する井上弘氏は１か月分の報酬２０％を自主返上する。これにより、両社の全取締役（社外取締役を除く）がペナルティーを受けたことになる。（「毎日」９月５日付ほか）

◇連続放火、元ＮＨＫ記者の控訴棄却

大津市と大阪府岸和田市で連続して放火事件を起こしたとして、現住建造物等放火罪などに問われた元ＮＨＫ大津放送局記者（２６）に対する控訴審判決が４日、東京高裁であった。片岡博裁判長は、懲役７年を言い渡した１審・大津地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。片岡裁判長は被告の責任能力を認め「自殺への葛藤を紛らわせるために、危険性の高い悪質な犯行を繰り返した」と非難した。（「毎日」９月４日付夕刊ほか）

◇テレビ番組で懲戒呼びかけた橋下氏に賠償求める～元少年の弁護士ら提訴

山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審で、被告の元少年（２６）の弁護団のうち広島弁護士会所属の弁護士４人が３日、テレビ番組で懲戒処分を視聴者に呼びかけられ業務に支障が出たなどとして、大阪弁護士会所属の橋下徹弁護士（３８）を相手取り、１人当たり３００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。訴状によると、橋下弁護士は５月２７日、関西の民放テレビ番組に出演。差し戻し審弁護団について「もし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。広島弁護士会には、４人の弁護士に対し、それぞれ約３００件の懲戒請求が寄せられ、４人はその対応のために弁護士業務に支障が出たと主張している。（「毎日」９月４日付ほか）

◇衛星受信料「支払い免除検討を」～総務省研究会

総務省が３日開いた受信料体系に関する研究会で、マンションが衛星放送対応のアンテナなどを備えていれば自動的に受信料の徴収対象になる現状を改め、免除もできるようにすべきとの意見が相次いだ。ＮＨＫは「（地上波を含めた）受信料体系を揺るがしかねない」と反発を強めている。（「日経」９月４日付ほか）

◇「取材が人権問題」６２％～内閣府が国民意識調査

内閣府は８月２５日、人権侵害問題に関する国民の意識を尋ねた「人権擁護に関する世論調査」結果を発表した。犯罪被害者をめぐる人権問題に報道・取材を挙げる声が多かったほか、２００３年の前回調査と比べ、インターネットによる人権侵害を問題とする人の割合が増えている。「犯罪被害者などに関して現在、どのような人権問題が起きていると思うか」との質問に対しては、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げる人が６２．１％で最も多かった。前回の調査結果では６２．３％で、ほぼ同率だった。（「新聞協会報」９月４日号）

◇日大、ジャーナリスト１０００人調査

日大法学部「新聞学研究所」はこのほど、「日本のジャーナリスト１０００人調査」の結果を発表した。マス・メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、新聞社、放送局の記者などを対象にジャーナリズムの役割・機能や抱える問題などの現状認識を調べた。「ジャーナリズムの重要な機能」を１～３位まで順位をつけて回答してもらったところ、最も多く１位に挙げられたのは「正確な情報提供」（４２．０％）で、「権力の監視」（４０．３％）、「社会正義の追及」（１１．７％）が続いている。所属媒体別でみると、新聞社が「権力の監視」機能を重視するのに対し、新聞社以外は「正確な情報提供」機能を重視する傾向が見られた。同新聞学研究所では、５年後あるいは、１０年後をめどに同種の調査を継続実施する予定。（「民間放送」９月３日号ほか）

◇北京五輪、米ＮＢＣＵが放送計画を発表

来年８月８日開幕の北京五輪が１年後に迫ったことを受け、米ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）が米テレビ史上で最大規模の放送計画を発表するなど、放送・通信業界の動きも活発化してきた。放送総時間はＮＢＣ本体、系列ＣＡＴＶやインターネットによる初のストリーミング生中継を含め３６００時間余に達するとしている。米国での夏季五輪大会の放送時間は、１９６０年のローマ大会から２００４年のアテネ大会までの合計で２５６２時間、今回のＮＢＣＵは１大会でそれを上回る最大規模となる。（「民間放送」９月３日号）

◇ＩＢＭにデジタル移行の補助金支給を委託～米ＮＴＩＡ

米商務省傘下のＮＴＩＡ（国家電気通信情報局）は８月１５日、地上アナログテレビ放送を終了する２００９年２月１７日に向け、アナログテレビでデジタル放送を受信できるコンバーターを必要とする世帯向けの補助金支給計画の実施を米ＩＢＭに委託すると発表した。契約額は１億２０００万ドル。ＮＴＩＡの発表文などによると、同計画はコンバーターの購入費用としてアナログテレビ保有の１世帯に対して４０ドル相当のクーポンを２枚まで支給するもので、０８年１月１日から０９年３月３１日まで米国のすべての世帯が申請可能。米政府は補助金枠として総額１５億ドルを用意しており、まず９億９０００万ドル、それで足りない場合は追加で５億１０００万ドルを補助する２段階プログラムとなっている。（「民間放送」９月３日号）

◇オンデマンド番組、米最大手が日本で配信

米有料テレビ放送最大手で米タイム・ワーナー傘下のＨＢＯが日本市場に参入する。国内ＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が１０月にＨＢＯチャンネルを開設、好きなときに番組を見られる「ビデオ・オン・デマンド」方式で契約者がドラマを常時視聴できるようにする。ＨＢＯはＷＯＷＯＷやＮＨＫなどに番組を販売した実績はあるが、日本で番組を自社ブランドで配信するのは初めて。（「日経」９月２日付）

◇ＮＨＫ受信料「下げ幅１０％目安に」～経営委員長、執行部に検討要請

ＮＨＫの古森重隆経営委員長は２９日の経営委員会で、１０％を目安とする受信料値下げを検討するようＮＨＫ執行部に要請した。執行部がすでに示している約７％の値下げ案では視聴者の理解は得られないと判断した。９月末にも決める次期経営計画（２００８年度から５カ年）に盛り込むよう求める。（「日経」８月３０日付ほか）

◇民放も地震速報放送へ

民放連報道委員会は２９日、気象庁が１０月１日から一般に提供する「緊急地震速報」を放送するかどうかについて「加盟各社それぞれが、判断することになる」との委員長コメントを発表し、事実上、放送に踏み切る意向を表明した。「緊急地震速報」は、大きな揺れの到達前に予想震度を伝えるシステム。民放連の渡辺興二郎・報道小委員長（テレビ朝日取締役）は会見で、「一部の局が（１０月１日から放送する）準備を進めている」と述べており、民放ラジオ、テレビ各局は同日から順次、放送を始めることになりそうだ。（「東京」８月３０日付ほか）

◇米アップル、英でもテレビ番組配信

米アップルは２９日、英国でインターネットを使ったテレビ番組配信を始めると発表した。同サービスを手がけるのは米国に続いて２か国目。成長市場を巡り、自前の配信サービスに取り組む英ＢＢＣ放送など地元局の主導権争いが激しくなりそうだ。（「日経」８月３０日付夕刊）

◇闘牛は暴力映像？～スペインで生放送中止

スペイン国営テレビTVEは２２日、今後闘牛の生放送を行わない方針を明らかにした。午後８時前の暴力映像の制限に努めるとした自主規制に基づく決定で、若年層の視聴者への配慮という。スペインの国技で外国人観光客の人気も高い闘牛は通常、昼過ぎか夕方に行われる。ただ、同局はニュース番組のハイライトや深夜番組では放映するとしている。（「新聞協会報」８月２８日号）

◇放送記者創設に尽力、柳沢恭雄氏死去

戦後、「放送記者」制度の創設に尽力した元NHK解説室主管の柳沢恭雄氏が２３日、老衰のため亡くなった。９８歳。NHKの前身である社団法人日本放送協会に入局。国内局報道部副部長、解説室主管などを務めた。入局後、国内ニュースを担当した柳沢氏は同盟通信社の配信をもとに、大本営発表を放送し続けた。この反省などから放送局の記者が独自に取材し伝える「放送記者」制度を設立した。４５年８月１５日には、玉音放送を阻止しようとした陸軍将校から拳銃を突きつけられても、玉音放送を流したことで知られる。５０年にレッドパージで退職した後、６０年日本電波ニュース社を創設。ベトナム戦争中にはハノイ支局を開設し世界のテレビ局に映像を配信、反響を呼んだ。（「新聞協会報」８月２８日号ほか）


◇街頭演説妨害、テレビ山梨調査役書類送検

テレビ山梨の制作部調査役の男性社員（５７）が、公選法違反と傷害の疑いで甲府地検に書類送検されていたことが２９日わかった。調べによると、調査役は６月２７日、山梨県増穂町内で同町長選（７月１日投票）の候補者が街頭演説していたところ、「うるさい」などと大声を出して演説を一時中断させたうえ、制止に入った女性運動員を突き飛ばし、肩に軽傷を負わせた疑い。当時は酒に酔っていたという。書類送検は今月２７日。（「読売」８月２８日付夕刊ほか）

◇フジテレビに１００万円賠償命令～女子医大元助手巡り

東京女子医大病院で０１年に女児が心臓手術の際に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ一審で無罪となった同病院元助手の佐藤一樹被告（４３）が、ニュース番組で名誉を傷つけられたとしてフジテレビに１５００万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は２７日、１００万円の支払いを命じた。（「毎日」８月２８日付ほか）

◇ＴＢＳの５０人、集団食中毒か～世界陸上放送センター

ＴＢＳは２７日、世界陸上大阪大会が開かれている長居陸上競技場の仮設放送センターに詰めている中継スタッフ約５０人が腹痛や下痢、嘔吐の症状を訴え、１３人が入院したと発表した。いずれも、同市内の弁当業者が製造して配達した食事をバイキング方式で食べていたという。大阪市保険所は集団食中毒の可能性があるとみて調査している。ＴＢＳはオフィシャルパートーナーとして大会の映像を世界に配信しており、「支障がないようにしなければ」と困り顔だ。（「朝日」８月２８日付ほか）


◇総務相「改革・値下げとセット」～ＮＨＫ受信料義務化

増田寛也総務相は２７日、就任後の記者会見でＮＨＫのガバナンス（企業統治）強化策などを盛り込んだ放送法の改正案について「参院の様子が変わったので対応を変える必要があるかを含め精査したい」と述べた。放送法改正案はねつ造のあった放送局に再発防止計画提出を義務づける行政処分制度などを盛り込んでおり民主党が反対している。ＮＨＫ受信料の支払いを義務づける規定を放送法改正案に盛り込むかについては「義務化と経営改革、値下げはセットで考えていく」と言明した。（「日経」８月２８日付ほか）

◇ＢＢＣがネット番組サービス

英国放送協会（ＢＢＣ）はインターネットを通じてパソコンにテレビ番組を配信する新サービス「ｉプレーヤー」を開始した。放映後一週間までの番組なら無料でパソコンに取り込める。英民放などがすでに番組のネット配信サービスを始めているが、ＢＢＣの参入で通信と放送の融合がさらに進みそうだ。（「日経」８月５日付ほか）


◇ハマス、アニメ放送で実績強調

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、ディズニー映画「ライオンキング」そっくりのキャラクターを登場させてパレスチナ自治区ガザ地区の武力制圧について「解説」する短編アニメ番組を制作、系列テレビ局で放送した。今春にはミッキーマウスのそっくりさんが反イスラエルの抵抗闘争を説く子供番組を放送。孤立を深めるハマスはメディアを駆使し、自らの活動や実績を強調する「情報戦術」に躍起になっているようだ。（「毎日」８月２７日付ほか）

◇講談社などをテレ朝が提訴

「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、テレビ朝日は２３日、発行元の講談社などに１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。記事は３回にわたって掲載。ショッピング番組で放送されたフィットネス機器の紹介VTRについて「出演者はサクラ」「ねつ造」などとする内容だった。テレ朝は「事実無根だ」と主張している。 （「朝日」８月２４日付ほか）

◇ロシアのラジオ局、BBC番組を停止

モスクワのFMラジオ局が、英国の公共放送ＢＢＣ制作のロシア語番組の放送を停止した。ロシアのラジオ局がＢＢＣの番組の放送を拒否するのは過去９ヶ月で３回に上っている。０６年末以降、すでにモスクワとサンクトペテルブルクの２局がＢＢＣの番組の放送を中止。今回でＢＢＣの番組を聞けるロシアのＦＭ局が消えた。国境なき記者団や国際新聞編集者協会が相次いで懸念を表明している。（「朝日」８月２４日付ほか）

◇地デジ日本方式、南米普及へ協力～菅総務相

ブラジル訪問中の菅総務相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ブラジリア市内の通信省でコスタリア通信相と会談し、地上デジタル放送の日本方式の南米諸国への拡大で両国がより一層協力していくことを確認した。デジタル放送をめぐってはブラジルが昨年６月、国外で初めて日本方式を採用。日本はブラジルを足掛かりに南米での拡大を目指している。「朝日」８月１８日付ほか）

◇笑っていいとも！ディレクター逮捕～女性殴った疑い

福岡県博多署は１７日、酔って女性を殴ったとして、障害の疑いでフジテレビの人気番組「笑っていいとも！」の契約ディレクター（３１）を逮捕した。「ナンパしようとしただけで、殴ってはいない」と容疑を否認しているという。同容疑者は制作会社からフジテレビに派遣されていて、福岡には番組のリサーチで来ていたという。（「東京」８月１８日付ほか）

◇地デジ移行に4年で500億円～総務省、予算要求へ

総務省は2011年7月に地上デジタル放送に完全移行するための費用として、向こう4年で500億円程度を財務省に予算要求する方針を固めた。ブラジルを訪問中の菅総務相が17日午後明らかにした。資金はテレビ局の中継局建設などに充てる見通し。総務相を本部長とする対策本部を9月に設置し、突然テレビが見られなくなるなどの混乱が起きないような対策をまとめる。（「日経」8月18日付夕刊ほか）


◇中国、批判的スクープ「禁止令」

北京テレビによる「段ボール肉まんねつ造報道」をきっかけに、中国当局が報道規制を強めている。複数のメディア関係者によると、事件直後、偽食品摘発や重大事件などマイナス面の調査報道やスクープ報道を禁止する通達が出された。当局は来年8月の北京五輪に向けて報道の規制緩和の方針を打ち出しているが、メディア関係者は「以前より社会問題の報道に対する引き締めが厳しくなった」と指摘する。（「朝日」8月18日付夕刊）

◇新聞２期連続で減少～マスコミ４媒体広告量

電通は９日、２００７年上半期（１～６月）のマスコミ４媒体広告量の調査結果をまとめた。消費者研究センターが行っている電通広告統計に基づいて、新聞１２０紙の広告段数、雑誌３７２誌の広告ページ数、ラジオ１０局（東京・大阪地区）のＣＭ秒数、テレビ１５局（東京、大阪、名古屋地区）の番組・スポット別のＣＭ秒数を調査したもので、それによると、新聞が前年同期比２．８％減、雑誌が同８．４％減、ラジオが同２．８％減、テレビ番組ＣＭが同２．７％減、テレビスポットが同２．０％増と、テレビスポットの広告量が５期（２年半）ぶりに増加に転じたものの、新聞の広告量が２期連続で減少したのをはじめ、雑誌が１３期連続、ラジオが６期連続、テレビ番組ＣＭが２期連続でそれぞれ減少した。（「新聞之新聞」８月１７日号）

◇赤ちゃん教育ビデオ「効果なし」

米ワシントン大学教授らが発表した研究報告によると、生後８ヶ月から１年４ヶ月の赤ちゃんに早期教育ビデオ番組を見せた場合、言語習得が遅れるおそれがあることが分かった。研究に参加したディミトリ・クリスタキス教授は「そうした番組は効果がなく、むしろ有害かもしれない」と警告した。（「毎日」８月１２日付ほか）

◇アダルト番組への助成金見直し

女性キャスターが少しずつ服を脱いでゆく、ＣＳ放送のアダルト専門放送局の番組に、障害者向け放送の支援のために国費から出される「字幕番組等制作促進助成金」が交付されていたことが分かった。問題視する声を受け、助成元の独立行政法人と総務省は、今月になって年齢制限のある番組を交付対象から除くよう基準を見直した。今後、成人向け番組は排除される。（「朝日」８月１２日付）

◇ＮＨＫ、受信料値下げ明言せず

ＮＨＫは１０日、放送サービスや経営改革などを定める０８年から５年間の次期経営改革の考え方を発表し、視聴者からの意見募集を始めた。受信料値下げについては、その幅や実施時期などの具体案がなく、視聴者への「還元」のあり方について意見を求めるにとどめた。集まった意見は、９月に開かれる経営委員会などで報告され、計画作りの参考にする。（「朝日」８月１１日付ほか）

◇ＮＨＫ経営委、値下げ幅結論出ず

ＮＨＫ経営委員会は９日、０８～１２年度のＮＨＫ経営計画について集中討議を行った。この日は収支計画の集中討議を行った。この日は収支計画の試算根拠を検討。終了後古森重隆委員長は「受信料値下げ幅は、まだ議論が必要」として、結論に達していないことを明らかにした。（「毎日」８月１０日付ほか）

◇児童買春、画像販売容疑で元「めざまし」ディレクター逮捕

自分で撮影した女子中学生のわいせつ画像のＤＶＤをネットオークションで販売したなどとして、大阪府警少年課は８日、埼玉県八潮市、弁当店手伝いの元テレビディレクター（３４）を、児童買春禁止法違反容疑などで逮捕したと発表した。同容疑者は００年～０６年、都内の番組制作会社に勤め、フジテレビの人気番組「めざましテレビ」のディレクターも担当。０３年ごろから出会い系サイトで知り合った女子中学生にわいせつ行為を繰り返しており「仕事の関係で撮影や画像の編集には慣れていた」と容疑を認めている。（「毎日」８月９日付ほか）


◇ケーブル局へのデジタル放送転送、民放に同意求め裁定へ

地方のケーブルテレビ局が、地上波のデジタル放送を転送（再送信）することへの同意を求めて民放と対立している問題で、総務省は「民放は同意すべきだ」との裁定を下す方針を固めた。まずは、大分県のケーブル４社と福岡県の民放４局の対立について、情報通信審議会の部会が同意を求める答申を９日にまとめ、近く総務相が裁定を出す予定だ。答申には、番組著作権への配慮の必要性など民放側の主張も留意する事項として一部付記する。（「朝日」８月９日付ほか）

◇番組抗議受け、日テレ謝罪へ～障害への誤解招く内容

日本テレビ系の情報エンターテインメント番組「ザ！世界仰天ニュース」で境界性人格障害と診断されたオーストラリアの女性による殺人を扱った放送内容が、障害への誤解を招くとして抗議を受けていたことが８日、分かった。日本テレビは「誤解を招き、関係者に迷惑をかけた」として、同日夜放送の番組内で出演者らが謝罪する。（「日経」８月８日付夕刊ほか）

◇国道・河川の光ファイバー、地デジ用民放に開放

国土交通省は７日、２０１１年の地上デジタル放送への完全移行に向け、全国の国道、河川の光ファイバー網を民間放送局に開放する方針を決めた。早ければ月内に使用条件を確定させ、年度内にも開放する方向。地方では巨額の中継施設設備が進まず、放送が見られなくなる「地デジ難民」の大量発生が懸念されており、全国の自治体や地方放送局が国に開放を求めていた。（「東京」８月８日付ほか）

◇ＴＢＳ「朝ズバッ！謝罪」

ＮＨＫと民放で作る放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から６日、「重要な放送倫理上の問題があった」と指摘されたＴＢＳの情報番組「朝ズバッ！」は７日朝の番組内で、「ＢＰＯからご指摘いただいたことについて、あらためておわび申し上げます。真摯に受け止め、今後の番組作りに生かす」とアナウンサーが視聴者に陳謝した。また、「廃業してもらいたい」などの“直言”が戒められた司会者・みのもんたさん（夏休み中）もコメントを発表。「ＢＰＯの報告書をよく読んで、より良い『朝ズバッ！』づくりにまい進していきたい」と女性アナウンサーが代読した。（「東京」８月７日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ受信料不払い、地デジ視聴登録

ＮＨＫは地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の一部に視聴者登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入った。画面を完全な形で見たい視聴者に住所や氏名を登録してもらい、効率的に支払いを働きかける狙い。収支を改善し受信料引き下げの原資にする考えだが、視聴者が個人情報の提供に難色を示す可能性もあり、議論を呼びそうだ。（「日経」８月８日付）

◇ＢＰＯ検証委、倫理違反認める見解～ＴＢＳ「朝ズバッ！」不二家報道

ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会は６日、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道について「誤解を招く表現や根拠の薄い断罪的なコメントがあった」などと放送倫理違反を認める見解を発表した。検証委は、関西テレビの番組ねつ造問題を受けてＢＰＯの機能強化するために５月に設置された。審理結果を発表するのは初めて。（「毎日」８月７日付ほか）

◇在京民放３社が経常減益

在京民放キー局の２００７年４－６月期の連結業績が３日出そろった。同日発表したテレビ東京の経常利益は前年同期比横ばいだったが、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日は２ケタ減益。各社とも主力の広告収入減が響いた。（「日経」８月４日付）


◇朝日放送「ドッグぱーく」報道、ＢＲＣ「名誉棄損ない」

ＮＨＫと民放で作る第３者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は３日、朝日放送のニュース情報番組「ムーブ！」が放送した犬のテーマパーク「ひろしまドッグぱーく」をめぐる動物愛護団体に関する報道について「名誉棄損や信用失墜はなく、放送倫理違反もない」とする見解を発表した。（「東京」８月４日付ほか）

◇東南アジア初のＨＤ放送開始

シンガポールのテレビ放送大手メディアコープは７月６日、今年の第４四半期中に東南アジア諸国では初の地上波でのＨＤＴＶ放送を開始する方針を明らかにした。同社の発表文などによると、２００６年６月から一般家庭、小売店など１０００件を対象にＨＤＴＶの試験放送を開始、この試験放送参加者から好意的な評価が得られたことから本放送開始を決定した。（「民間放送」８月３日号）

◇地デジ移行巡り対策本部

総務省は３日、２０１１年７月に地上デジタル放送に円滑に移行するために省内に対策本部をつくることを明らかにした。総務相が対策本部長となり、他省庁との連携も進める。突然テレビが見られなくなるなどの混乱が起きないように具体策をまとめる。月内に設置する。（「日経」８月３日付夕刊）


◇アナログ終了、段階的が有力～地デジ移行で総務省

テレビの地上波を２０１１年７月にデジタル放送に完全移行させるの伴うアナログ放送の終了は、アンテナ工事などの集中を避けるために地域を分けて段階的に進める案が有力だ。総務省は具体的な手順を来年夏までに策定するが、低所得者にデジタル波受信機を行き渡らせるための財政支援策もそこで決める。（「朝日」８月２日付ほか）


◇地デジチューナー購入補助も必要～情通審部会提言

情報通信審議会の情報通信政策部会は１日、２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向けた課題を盛り込んだ中間答申案をまとめた。答申案はデジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘。政府に来夏までに具体案を公表するよう求めた。（「東京」８月２日付）


◇NHK、週刊新潮に抗議へ

「週刊新潮」の最新号がNHKの不祥事隠ぺい疑惑を報じたことに対し、NHKは２日、事実無根として新潮社に謝罪と訂正を求める抗議文を送ることを決めた。記事では、NHKが不祥事での懲戒処分について国会議員に配るリストを作成した際、処分の一部を過少申告し、さらに経費請求に関する全部局業務監査で明らかになった幹部職員の不祥事を隠ぺいした、としている。NHK広報部は「隠ぺいの事実はない。記事は事実無根」とコメントしている。（「読売」８月２日付夕刊ほか）


◇ＣＡＴＶの区域外再送信、総務相が容認裁定へ

菅義偉総務相はＣＡＴＶ事業者が放送局の県域免許の枠組みを越えて番組を流す「区域外再送信」について来月中にＣＡＴＶの申請通り認める裁定を下す見通しだ。大分県のＣＡＴＶが３月に福岡県の放送局の地上デジタル放送を流せるように裁定を定めていた。総務相は情報通信審議会が８月上旬にまとめる答申を踏まえて裁定する。（「日経」８月１日付）


◇関テレ、ＣＭ収入減で減収減益

関西テレビは３１日、今年度４～６月期決算について、売上高が前年同期比９．２％減の１７３億２１００万円、営業利益が同４７．５％減の１０億９３００万円になったと発表した。情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、スポットＣＭ収入が減少したことなどが響いた。売り上げのうち、ＣＭ収入は同９．１％減の１４９億９１００万円。（「産経」８月１日付）


◇ＮＨＫ経営委が権限を明確化へ

ＮＨＫ経営委員会が、９月に迫るＮＨＫの経営計画決定（２００８年度から５カ年）に向け、業務運営に関する権限行使へ動き始めた。６月に就任した古森重隆委員長は現行の放送法に基づき、経営委が重要事項に関する「発議権」を持つことを確認。今後は必要に応じて執行部の修正を求めるなど、権限を行使する方針だ。受信料値下げ問題などを巡り、執行部と経営委の緊張が高まる局面も予想される。（「日経」７月３１日付）


◇番組美術製作に子供が参加～ＴＢＳ、ＮＰＯと連携

ＴＢＳは非営利組織（ＮＰＯ）のＣＡＮＶＡＳと連携、子供が番組の美術製作に参加する取り組みを始める。第一弾は９月に放送するバラエティー番組「オールスター感謝祭」のマラソン応援用具。小学６年生以下を対象にアイデアを募集、８月に番組スタッフと応援用具をデザインする集まりを開く。子供の創造力育成を進めるＣＡＮＶＡＳの取り組みに協力、子供のファン拡大を目指す。（「日経」７月３０日付）


◇４年ぶり減収減益～地上民放の０６年度決算

民放連が、地上民放の２００６年度決算をまとめた。関西テレビ放送を除く地上民放１９３社の営業収入は総額２兆５１９０億６４００万円で、比較可能な１９１社ベースの前年度比は０．３％減だった。経常利益は同１５．７％減の１６９９億４８００万円で、０２年度以来の減収減益となった。（「電通報」７月３０日号）

◇音声バナー広告でラジオＣＭを公募～文化放送

文化放送は８月１日から募集を始める「ラジオＣＭコンテンスト」の告知に、音声再生機能を持つバナー広告を活用する。アフィリエイト（成果報酬型）広告のバリューコマースと契約する個人、法人サイトに掲載を依頼する。従来、自社メディアでの告知が中心だったが、影響力が高まるブログなどを活用して応募件数の倍増を目指す。（「日経」７月３０日付）

◇無断マイク設置、ＮＨＫを厳重注意～高校野球山梨大会

第89回全国高校野球選手権山梨大会の主会場である県営小瀬球場で行われた4試合で、ＮＨＫ甲府放送局が、山梨県高野連の許可を得ずに、一、三塁側の両ダッグアウト上部にマイクを設置していたことが29日分かった。県高野連は28日の決勝開始前に気づいて口頭で厳重注意、同放送局は撤去した。同放送局によると、マイクを設置していたのは24日の準々決勝と26日の準決勝各2試合。県高野連によると、ダッグアウト内の取材は原則禁止で、ＮＨＫ側から申請はなかった。（「毎日」7月30日付ほか）


◇ＫＴＳ鹿児島テレビが誤報～落選者に「当確」

29日投開票の参院選鹿児島選挙区（改選数１）で、フジテレビ系列のＫＴＳ鹿児島テレビとホームページで、落選した民主新人、皆吉稲生さん（５７）に一時、「当選確実」の誤報を出した。自民前職、加治屋義人さん（６９）の再選が決まった後、ＫＴＳは訂正と謝罪をした。フジテレビは独自の判断で当確を見送ったため、誤報は鹿児島県内にとどまった。（「毎日」7月3０日付夕刊ほか）

◇ＢＳｈｉ削減有力

　総務省は8月から、ＮＨＫの衛星チャンネル数削減に向けた研究会を再開する。ハイビジョン放送（ＢＳｈｉ）を11年をめどに廃止し、衛星第1・第2放送（ＢＳ１・２）の２チャンネルを高画質化して残す案が有力。「１減」はＮＨＫの希望にも沿うが、総務省内には、なお「公共放送としてふさわしいか精査が必要だ」との意見もあり、それぞれのチャンネルの内容などが議論の対象になりそうだ。（「朝日」７月２８日付ほか）


◇ＴＢＳの報道「倫理上問題」～ＢＰＯの検証委

「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」は26日、臨時会を開き、不二家の衛生管理を巡るＴＢＳの報道について、「放送倫理上、問題があった」などとする見解を大筋でまとめた。8月6日、ＴＢＳに通知し、見解の詳細を公表する。問題となったのは、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が今年1月22日に放送した内容。総務省からは厳重注意を受けていた。（「読売」7月27日付ほか）　


◇英メディア、消える垣根

英国で、放送と通信、携帯電話とブロードバンドといったメディア絡みの事業の垣根が、急速に消えつつある。経営多角化を図るＢＢＣが、好きなときに番組を見られるオンデマンド放送に踏み切る一方、通信事業者側も携帯、固定電話、ブロードバンドにテレビのサービスをそろえた「クワドルプルプレー」（四重奏）へ動く。関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も加速している。（「朝日」7月27日付）


◇電波利用料、ＴＶ局分引き上げ

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は26日、テレビ局や携帯電話会社から国が徴収している電波利用料について、テレビ局の負担分を来年度から引き上げるべきだとする報告書をまとめた。同省は今後、具体的な負担額を詰めた上で、来年度の通常国会に利用料改定を盛り込んだ電波法改正案を提出する。（「毎日」７月２７日付ほか）

◇総務省、有害ネット法規制へ

総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、ブロバイダー、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。（「毎日」７月２６日付ほか）


◇NHKディレクターを懲戒免職

NHKは２５日、制作局青少年・こども番組ディレクター（３０）＝強制わいせつ罪で起訴＝を同日付で懲戒免職にしたと発表した。同ディレクターは先月８日朝、東急田園都市線の電車内で、女子高生のスカートに手を入れて触ったとして現行犯逮捕、起訴された。（「毎日」７月２６日付ほか）



◇NHK、１００円値下げなど３案

NHKが検討中の受信料値下げ案の概要が、２４日分かった。一律月額１００円値下げ▽一律５０円値下げのうえ、口座振替の視聴者はさらに５０円引き▽口座振替利用者のみ１００円値下げ――の３パターンを想定。同日開かれた経営委員会に提示した「０８～１２年度経営計画」のたたき台に盛り込んだ。これを受けて経営委は、９月の経営計画策定に向けて検討を進める。（「毎日」７月２５日付ほか）


◇小幅値下げ案、総務相が批判～NHKをけん制

菅義偉総務相は２４日の閣議後記者会見で、NHKが受信料を引き下げる方向で検討に入ったことについて「２割程度の値下げが可能だという気持ちは全く変わっていない」と述べ、下げ幅を小幅にとどめたいNHKをけん制した。（「東京」７月２５日付ほか）

◇NHK、コンテツ規制に慎重な検討求める

NHKは２０日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中間報告に対し、コンテンツに対する規制強化につながることのないよう、慎重に検討すべきだとする意見書を提出した。情報内容に対する規律は、社会的機能や影響力があることで正当化されるものではなく、認められるとしても例外的なものだと指摘した。その上で中間取りまとめが示す法体系が「コンテンツに対する規制強化につながらないよう、慎重な検討が必要だ」としている。（「新聞協会報」７月２４日号）


◇民放連、階層ごとの規律反対～「通信・放送法体系」中間報告

民放連は１９日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中間報告に対し、現行法体系を階層ごとに規律する形に転換することに反対する意見書を提出した。階層ごとに規律する法体系の転換は、行政がメディアや通信の社会的機能・影響力を適宜判断し、免許・認定・登録の類型を変更することが想定されると指摘し、恣意的な行政判断があれば、自由な事業活動を妨げるだけでなく、表現の自由や国民の知る権利を不当に侵害、制約する恐れがあると懸念を示した。（「新聞協会報」７月２４日号）


◇NHK、世論調査相手一覧を紛失

NHKが２０～２２日に全国で行った参院選の世論調査で、調査員が調査対象者の一覧表や身分証明書を紛失するなどのトラブルがあったことが分かった。NHKによると、２０日、福井県高浜町を担当する調査員が「調査相手一覧表」を紛失したことに気がついた。一覧表には選挙人名簿から抽出した１５人分の対象者の氏名、性別、生年が記載されていた。警察に紛失届を提出した。今のところ、一覧表を悪用した２次被害は出ていない。（「毎日」７月２４日付ほか）



◇「細心の注意で取材すべきだ」～地震報道で日テレ社長

日本テレビの久保伸太郎社長は２３日の定例会見で、新潟県中越沖地震の取材をしていた系列の中京テレビのスタッフが避難所のテントに集音マイクを無断で取り付けようとして市職員にとがめられた問題について、「報道にあたる者として細心の注意で取材しなければならない」と“苦言”を呈した。（「東京」７月２４日付ほか）


◇オン・デマンド・ティービー、放映後いつでも視聴

映像配信のオン・デマンド・ティービーは、光回線経由でテレビ向けに配信している専門チャンネルの一部番組を、放送終了後でも見たいときに視聴できるビデオ・オン・デマンド（VOD）方式で提供する。見逃した番組やもう一度見たい番組を何回でも見られるようにする。専門チャンネル加入者にVODの利便性をアピールしてサービス加入を促進する。（「日経」７月２３日付）

◇集音マイクの設置図り騒ぎ～日テレ系取材団

新潟県中越沖地震で設置された柏崎市学校町５の第一中学校の避難所にあるテントで２１日午後４時ごろ、日本テレビ系列の取材団の男性が集音マイクを無許可で取り付けようとしていたことが分かった。同市災害対策本部は問題のある行為として局関係者を同本部に呼び、「誤解を招くような行為はやめてほしい」と申し入れた。（「東京」７月２２日付ほか）


◇コンテンツ規制強化の法制反対～新聞協会が意見書

新聞協会は２０日、通信・放送関連法を見直す総務省の研究会の中間とりまとめに関連し、コンテンツの規制強化に反対する意見書を同省に提出した。研究会は、通信・放送関連法を２０１１年に「情報通信法（仮称）」に一本化し、コンテンツについては、放送だけでなくインターネットのホームページ、規制対象とすると提言した。（「東京」７月２１日付ほか）


◇段ボール肉まん番組の３人免職～北京テレビ

中国・北京テレビが段ボールの混ざった肉まんが販売されていると「やらせ」報道した問題で、同テレビ報道番組「透明度」の副主任やプロデューサーら３人が免職処分になったほか、同テレビ編集長ら幹部２人も処分を受けた。２０日付の中国紙・北京日報が伝えた。共産党・政府は「偽報道の存在はメディア界の恥」（同紙）と批判し、国内外でメディアの信用を失墜する事態に危機感を強めている。（「毎日」７月２１日付ほか）


◇民放連「好ましくない」～総務省「慎重さ」要請に

総務省が全国の放送局に対し、参院選の候補者の当落報道を慎重に行うよう要請したことに関し、民放連の報道委員会（委員長・堀鉄蔵名古屋テレビ放送社長）は１９日、こうした要請は「好ましくない」などと、報道機関の立場から反論する委員長コメントを発表した。（「東京」７月２０日付ほか）

◇ＢＢＣまた不正～視聴者はスタッフ、架空の景品当選者

英ＢＢＣ放送は１８日、視聴者が電話でクイズに参加するテレビのチャリティー番組などで、制作スタッフが視聴者になりすましたり、架空の当選者をでっち上げたりする不正行為が見つかったと発表した。ＢＢＣの内部調査によると、不正があったのは２００５年１１月から今年３月までに放送された６番組。電話で寄付を申し出た視聴者の中から選ばれた２人が続けてクイズの答えを間違えたため、生放送を考慮したスタッフが３人目の視聴者を装って回答した。ラジオの音楽番組では、架空のＣＤ当選者が少なくとも数回発表されたという。（「東京」７月１９日付夕刊）


◇段ボール肉まんやらせで北京テレビが謝罪

北京市内の露店で使用済み段ボール紙と豚肉を混ぜた具を包んだ肉まんが販売されていたとされる問題で、これを「スクープ報道」した北京テレビは１８日夜のニュース番組の中で、「やらせ報道」だったことを認め、「悪質であり、社会的影響を与えた」として視聴者に謝罪した。（「毎日」７月１９日付ほか）


◇ＮＨＫ新潟が地上デジタル活用で被災地向けにデータ放送

新潟県中越沖地震を受けて、ＮＨＫ新潟放送局が地上デジタル放送で、文字情報を送る県域データ放送を使い、被災地の住民らに生活関連情報を提供している。同県中越地震が起きた３年前は、地上デジタル放送が始まっておらず、こうした取り組みは新潟では初めて。データ放送は、視聴者が欲しいときに情報を得られるメリットがあるが、地上デジタル放送対応のテレビでしか見ることができない。「受信機の普及」というデジタル化の懸案がここでも浮かび上がってきた格好だ。（「東京」７月１９日付）


◇ＮＨＫ、本格ネット配信へ

ＮＨＫが過去一週間に放送したテレビ番組をインターネットで配信する計画が１８日、明らかになった。先の国会で継続審議となった放送法改正案が成立すれば、２００８年度にも開始する。テレビ局による本格的な番組ネット配信は日本では初めて。見逃した番組を、再放送を待たずに好きな時に見られるようになる。しかし、違法複製を懸念する出演者や、公共放送の肥大化を警戒する民放などからの反発も予想され、どれだけの番組を提供できるかは不明だ。（「東京」７月１８日付夕刊ほか）

◇拘束米人の映像、放映へ～イラン国営ＴＶ

イラン国営テレビは１８日夜、イラン当局が拘束しているイラン系米国人の女性研究者のハレ・エスファンディリア氏と、社会科学者のキアン・タジバクシュ氏の２人が証言する特別番組を放映する。国営テレビが１６日、映像を交えた予告映像を流した。２人の映像公開は、５月にイラン当局が拘束を認めて以来、初めて。（「読売」７月１８日付ほか）



◇携帯利用で簡易中継～ＴＢＳとドコモが開発

ＴＢＳとＮＴＴドコモは携帯電話を使った新しい簡易中継システムを共同開発した。テレビカメラの後部に携帯電話機能を付けた映像送信機を装着、映像を中継車なしでＴＢＳの放送センターに直接送ることができるようにする。ＴＢＳの映像処理技術とドコモの通信技術を組み合わせて開発した。16日からＴＢＳの一部番組の中継で実証実験を実施する。（「日経」7月16日付）

◇フジテレビ、米で番組制作～ディズニー系と組む

フジテレビジョンの米国法人、フジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナル（ＦＣＩ）は米国で番組制作に乗り出す。米ウォルト・ディズニー傘下の番組制作会社とバラエティー番組を共同制作し、米ＮＢＣ系列のＣＡＴＶチャンネルに番組を供給することが固まった。民放が米国で番組を制作するのは初めてという。（「日経」7月15日付）

◇訪問集金廃止へ～ＮＨＫ、受信料下げ原資に

　ＮＨＫは２００８年から５か年の新たな経営計画で受信料の支払い義務化を前提とせずに値下げを実現する方針を固めた。自助努力による増収とともに、年３００億円がかかっている訪問集金の廃止でコストを削減して受信料引き下げの原資を確保する方針だ。（「日経」７月１４日付ほか）

◇放送局呼び出しで民主党、総務相に申入書

　参院選が公示された１２日に総務省が全国の放送局を対象に役員らを呼び出し、当落報道を慎重にするよう求める文書を手渡したことをめぐり、民主党は１３日、菅総務相あてに「『放送番組編集の自由』『政治的公平』『不偏不党』に対しての圧力」と指摘する申入書を提出した。その中で、今回の要請が総務相の指示によるものだったのかなど５項目についてただし、１７日までに文書で回答するよう求めている。（「朝日」７月１４日付ほか）

◇反体制ＴＶ局がケーブルで復活～ベネズエラ

反米左派のチャベス・ベネズエラ政権に批判的な姿勢を貫いたため、閉鎖に追い込まれた人気民放局ＲＣＴＶは１３日までに、ケーブルテレビで１６日から放送を再開することを明らかにした。同国ではケーブルテレビの普及率は低いが、得意とするドラマやニュース、討論番組で視聴者奪還を狙う。（「東京」７月１４日付）

◇日本の時代劇守るフォーラム

「日本の時代劇文化を守ろう！」と題したフォーラムが１５日、京都市内である。昨年１２月に公開された木村拓哉さん主演の「武士の一分」（山田洋次監督）が興行収入４０億円を超えるなど、映画では好調な時代劇。しかし、テレビのレギュラー番組は９月にまた一つ姿を消す予定で、主催者は「日本独自の文化がなくなる可能性がある」と訴えている。東映京都撮影所の契約社員組合らで作る「時代劇復興委員会」準備委員会が主催。きっかけは今年２月、テレビ朝日が東映共作のレギュラー番組を９月で終了すると発表したこと。（「毎日」７月１３日付ほか）


◇NHK、受信料来春1割程度値下げ検討

NHKは12日、9月にまとめる次期5か年経営計画の策定作業の中で、受信料の値下げに向けた具体的な検討に入った。早ければ来年4月にも1割程度値下げする案などがあがっており、次期経営計画の素案に盛り込み、24日の経営委員会に示す予定。ただ、受信料支払い義務化が議論された今春、菅総務相の「2割値下げとセット」という要求をNHKが拒否し、義務化が見送られた経緯もあり、値下げ水準をめぐっては、異論が出る可能性もある。（「朝日」7月13日付ほか）

◇「当落報道は慎重に」～総務省、放送局幹部呼び要請

総務省が全国の放送局に対し、参院選の候補者の当落報道を慎重に行うよう要請することが１２日、分かった。同日午後、要請する。従来は要請書を郵送することが多かったが、今回は放送局の幹部を各地の総合通信局に呼んで要請書を手渡す。このため放送局側は「放送業界への圧力ではないか」と警戒している。（「東京」７月１２日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ受信料訴訟で被告が「請求棄却を」

ＮＨＫが受信料未払い世帯に支払いを求めた訴訟の口頭弁論が１０日、東京地裁であった。番組内容や不祥事への不満などから支払いを拒否した３人の被告の弁護団が、受信料契約の強制は憲法違反と主張。ＮＨＫ側の請求の棄却を求めた。この訴訟はＮＨＫが昨年１１月に東京簡裁に申し立てた支払いの督促のうち、被告側が異議を唱えた３件が地裁への移送後に一本化されたもので、この日が一本化後の初めての審理。（「朝日」７月１１日付ほか）


◇アナログＴＶの地デジ移行に格安チューナー2年内に

総務省は９日、２０１１年７月にアナログのテレビ放送を打ち切り、地上デジタル放送に円滑に移行するための総合対策を固めた。地デジ受信用の格安チューナーの開発を民間メーカーに要請、移行後もアナログテレビを使えるようにする。過疎地や離島といった難視聴地域では衛星放送を使って視聴できるようにする方針も打ち出す。（「日経」7月10日付ほか）

◇ＮＨＫ元記者無罪主張

民家などに繰り返し火をつけた放火と放火未遂の罪に問われ、一審で懲役７年を言い渡された元ＮＨＫ大津放送局記者（２６）の控訴審第１回公判が９日、大阪高裁であり、弁護側は「心神喪失状態だった」と無罪を主張した。審理は終了、判決は９月４日。（「産経」7月10日付）

◇対北朝鮮ラジオ放送を開始

拉致問題対策の一環として、政府は１０日、北朝鮮に向けたラジオ放送「ふるさとの風」を開始。拉致被害者家族によるメッセージや解決に向けた政府の取り組み、国際情勢に関するニュースを、日本語と朝鮮語でそれぞれ毎日３０分ずつ放送する。一週間ごとに内容を更新する。北朝鮮による妨害電波の可能性があるため、放送時間や周波数は非公表。（「産経」7月10日付ほか）



◇首相単独出演で日テレ・テレ東に批判

国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。「毎日」７月10日付ほか）



◇アダルト番組への助成金再検討

総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」が、ＣＳ放送のアダルト番組に手話の経費を助成していた問題で、同省の滝野欣弥事務次官は9日の定例記者会見で、「今後は障害者団体の意見なども踏まえ（助成を）検討したい」と述べ、助成金交付の審査方法について再検討する考えを示した。（「毎日」7月10日付ほか）


◇「ＴＶチャンピオン２」参加者が大けが

今年3月に収録が行われたテレビ東京系のバラエティー番組「ＴＶチャンピオン２」で、神奈川県内に住む参加者が、全治２か月の大けがを負っていたことが分かった。テレ東によると、約30人の参加者がジャガイモを奪い合って袋詰めにする企画で、参加者同士がもみあいになり、当時39歳の女性がひざの靱帯を負傷した。事故後、テレ東は女性と話し合いを続けているため、収録場面の放送は未定という。（「毎日」7月10日付ほか）


◇ＢＳ－ｉ、ドラマ連動で映画製作

ＴＢＳグループとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が共同で映画製作事業に乗り出す。ＴＢＳ系のＢＳデジタル放送局、ＢＳ－ｉは、ＴＢＳやＣＣＣが出資する映像ソフト企画販売のＴＣエンタテインメントと共同で映画レーベル「シネマドライブ」を立ち上げ、１０月に第一作を公開する。テレビと映画を連動させることで双方の視聴者を増やし、ソフト販売やレンタルでも収益を上げる。（「日経」７月９日付）

◇宣伝費、自・民で６８億円～０５年、メディア戦略で最多に

主要各党に国から支払われる政党交付金のうち、自民党と民主党がＣＭ制作など「宣伝事業費」として支出した金額は、最新のデータである０５年に計約６８億円に達し、交付金制度が始まった９５年以降最多となったことが分かった。０５年は「郵政解散」で衆院選が行なわれた。組織型選挙の衰退と無党派層の増加で、政党がメディアを使った宣伝戦略を重視するようになったためとみられる。（「毎日」７月９日付ほか）

◇デジタル放送、コピー９回～来年にも制限緩和

デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤレコーダーに１回しか録画できないよう、特殊な信号を使って制限している「コピーワンス」について、総務省は６日、ＤＶＤなどに９回までのダビングを認めるよう、放送局などに要請する方針を明らかにした。来年にも大幅に緩和され、家電メーカーは対応する機種を販売する見通しだ。録画した番組を編集したり、同じ番組を複数のＤＶＤなどにダビングできるようになり、視聴者の利便性が高まるとみられる。（「読売」７月７日付ほか）

◇自民「お蔵入り」ＣＭ、関テレが一時放送

複数の民放の指摘で表現の一部が変更された自民党の参院選向けテレビＣＭを巡り、関西テレビが、変更前のＣＭを６月２５日から７月４日まで放送していたことが分かった。５日からは現行ＣＭに差し替えたが、同局は「当社の判断で放送した。正規のＣＭでないとは認識していない。差し替えは系列局の足並みをそろえるため」としている。（「朝日」７月７日付）


◇エフエム東京が無断転用

エフエム東京は５日、同局のＦＭ文字放送「見えるラジオ」の原稿に外部のインターネットからの無断転用があったと発表した。同局によると、無断転用が見つかったのは土曜日放送の「とれたてブーム」。０５年４月２日から今年６月９日に放送された１１５回中１０６回で、担当の女性フリーライターがインターネットサイト「流行りものミーハーサイトＫＩＴＥＲＵ」に掲載された文章を無断で要約し、放送用原稿にしていた。先月１１日、サイト主催者から同局関連会社に指摘があり発覚。同局は同月１６日にコーナーの放送を中止し、サイト主催者に謝罪した。番組担当者の処分を検討している。（「毎日」７月６日付ほか）


◇ＮＨＫ、大阪で支払い督促申し立て

ＮＨＫは５日、受信料不払いを続ける大阪府内の２３世帯に対し、府内３か所の簡易裁判所を通じた民事手続きによる支払い督促を、６日に申し立てると発表した。簡裁を通じて受信料支払い督促に踏み切るのは３回目。５月に府内３５世帯に対して支払いを求める最後通告文書を郵送しており、このうち入金が確認できなかった世帯を対象にした。（「毎日」７月６日付ほか）

◇法務省、義家氏出演ビデオの上映自粛要請～参院選出馬表明で

「社会を明るくする運動」の広報ビデオについて、法務省が上映を自粛するよう各地の保護観察所などに要請していたことが４日、分かった。出演している義家弘介氏が参院選出馬を表明したためで、同省は「特定の政党や候補者を応援していると誤解される」としている。（「日経」７月５日付夕刊ほか）

◇「イラン版ＣＮＮ」放送開始

イラン初の英語による２４時間放送の衛星テレビ局「プレスＴＶ」が２日、放送を開始した。国営イラン放送が開設した「イラン版ＣＮＮ」ともいえるテレビ局。アハマディジャド大統領は式典で「プレスＴＶは真実を世界に伝える」と述べたが、内容は反米を基調とするイラン政府の主張を強く反映している。（「日経」７月５日付夕刊ほか）

◇ＢＢＣ記者を解放～ガザで拉致、４か月ぶり

パレスチナ自治区ガザ市で３月に武装集団に拉致され、行方不明になっていた英ＢＢＣ放送記者アラン・ジョンストン氏（４５）が４日未明、約４か月ぶりに解放された。ガザ地区を武力制圧したイスラム原理主義組織ハマスが、同氏の解放に向け武装集団に対する圧力を強めていた。治安改善や秩序回復の「成果」として、国際社会からの孤立化を緩和する狙いがあるとみられる。（「毎日」７月４日付夕刊ほか）

◇英ＢＢＣ、税引き前利益２．７倍に

英国放送協会（ＢＢＣ）が３日発表した２００７年３月期決算によると、税引き前利益は前の期に比べ２．７倍の８４６０万ポンド（約２１０億円）になった。受信料収入が４．６％増えて３４億２３００万ポンドになったほか、商業収入が増加した。国内のテレビ視聴者のシェアは３４．３％と０．６ポイント低下した。（「日経」７月４日付）

◇京都放送、会社更生手続き終結へ

京都放送は６月２７日、１９９４年１１月に開始した会社更生に関する手続きが今年１０月に終結できる見通しとなったと発表した。更生債権の弁済を更生計画に従って滞りなく返済。１０月にも京都地裁から更生手続き終結の決定を得られる見通しがついたため、同日、更生手続き終結申立書を裁判所に提出した。京都放送は、８０年代の乱脈経営とイトマン事件に絡み、本社社屋が担保に取られるなど、経営が悪化した。９４年９月、当時の労組員ら従業員１４１人が京都地裁に会社更生法の適用申請の申し立てを行い、同年１１月に更生手続き開始が決定した。その後、順調に債権を弁済し、最大の懸案だった地上デジタル放送の設備投資も京セラなど地元企業の協力で約６億円の増資が実現。昨年１１月に債権総額約５２億円のうち、会社更生法に基づく更生終結条件の３分の２以上の弁済を済ませたことなどから、裁判所の審理を経て、１０月に終結決定を得る予定。（「民間放送」７月３日号）


◇自・民討論は放送法違反～共産党、ＮＨＫに是正申し入れ

ＮＨＫが1日夜に、21世紀臨調主催の自民・民主２党の「党首討論」を1時間半にわたり放送したことに対し、日本共産党の植木俊雄広報部長らは2日、ＮＨＫを訪ね、「不偏不党」「政治的公平」を定めた放送法の原則の逸脱であり、是正措置を検討するよう申し入れた。（「しんぶん赤旗」7月3日付）


◇衛星放送・ＣＡＴＶ５社、今期純利益２社のみ

衛星放送・ＣＡＴＶ５社の今期の連結業績は、純利益の増加が２社にとどまる見込みだ。単価の高いデジタル放送の加入者数を伸ばしたり関連領域の企業を買収したりして売り上げを伸ばすが、加入者獲得のための販促や番組強化にかかる費用負担も重く、利益の伸びにはつながらない。（「日経」７月３日付）


◇巨人戦６月視聴率、９．０％で最低を更新

テレビ各局が６月に放送した巨人戦ナイター中継の平均視聴率が９．０％（関東地区）だったことが2日、ビデオリサーチの集計で分かった。6月の数字としては、月別集計のある１９８９年以降、最低だった昨年の９．２％をさらに下回った。４月は１０．８％、５月は１０．２％で、首位を快走する成績とは裏腹に、視聴率の下落には歯止めがかかっていない。（「東京」７月３日付ほか）


◇市場化テスト、ＮＨＫ受信料も対象

政府はＮＨＫ受信料の徴収について、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストを通じて民間委託する方向でＮＨＫと協議に入った。全国を数ブロックに分けて地域ごとに民間企業に徴収を任せる案などが浮上しており、委託する業務の範囲などの具体策を今後詰める。高コスト体質と指摘される徴収経費の削減と徴収率の向上につなげる。（「日経」７月１日付ほか）

◇番組捏造問題、関テレが最終報告

「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造問題をめぐり、関西テレビは２９日、再発防止策とその実施状況などをまとめた最終報告書を総務省に提出した。これまで実施してきた経営機構改革や番組制作ガイドラインの策定のほか、今後取り組む課題として、できるだけ取材のプロセスを見せる科学的要素を含んだ健康情報番組を今秋から放送する。▽番組の企画・制作力を強化するため関西発の地域番組枠を今秋設ける、などを盛り込んだ。（「朝日」６月３０日付ほか）

◇フジテレビ、２億円所得隠し～前報道局長、９１３万円着服も

フジテレビは２９日、東京国税局から、０６年３月期までの３年間で約２億円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。番組出演者やスタッフらの飲食費が交際費と認定されるなどしたという。また、税務調査をきっかけに経費の私的流用も発覚したとして、鈴木哲夫・前報道局長（５４）を同日付で懲戒解雇にしたと発表。管理責任を問い、報道担当常務を３ヶ月の減俸処分とした。他の経理ミスも含めた申告漏れ総額は約７億１０００万円。重加算税を含めた追徴税額は約２億３０００万円で、同社は同日、納税したという。（「朝日」６月３０日付ほか）

◇「自由北朝鮮放送」に東京支局

脱北者が運営し、ソウル市内から北朝鮮向けに体制批判などのラジオ放送をしている「自由北朝鮮」の東京支局が２８日、都内に開設された。韓国と日本の脱北者や拉致被害者家族のネットワーク作りにも取り組む予定で、同放送の金聖玟局長は記者会見で「拠点を日本に広げ、拉致問題解決のためにも努力できることを誇りに思う」と語った。「毎日」６月２９日付ほか）


◇放送局の電波利用料上げ～段階的に総務省提言

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は２８日、携帯電話会社や放送局といった電波を扱う事業者などから徴収する電波利用料について、２００８年度から放送局を中心に引き上げるべきだとの報告書をまとめた。放送局の経営への影響に配慮して４、５年程度かけて段階的に引き上げる。１１年には地上デジタル放送への完全移行を控え財源の課確保が必要と判断した。（「日経」６月２９日付ほか）

◇古森・ＮＨＫ新経営委員長、政権への偏りを否定～就任会見

ＮＨＫ経営委員会の新委員長となった古森重孝氏が就任後の記者会見を２６日行なった。古森委員長は、安倍政権との距離について「公共放送の経営委員長として後ろ指をさされることはしたくない。誰に偏っているわけではない」と述べた。参院で委員就任を同意された際、反対意見が異例に多かったことについては「そこで通ったのだから恥じることはない」と突っぱねた。改革の焦点のひとつである芸能・娯楽部門の子会社化については「最適な営業形態を作るのは、ある意味、当たり前」と積極的に取り組む姿勢を示した。（「毎日」６月２７日付ほか）

◇９３％が「情報源は新聞」

一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源は新聞（９３%）、テレビ（９０％）が二本柱――。日本経団連の外郭団体、経済広報センターが２６日発表した情報源に関するアンケート調査で、こんな結果が明らかになった。インターネットも６０%と、雑誌（１8%）やラジオ（１６％）を引き離した。同センターは「インターネットは第三の情報源として確実に台頭してきている」とみている。企業情報を収集する際に最も信頼する情報源としても新聞が５７%、インターネットは２６%だった。調査は３月、全国５０８４人を対象に実施した。有効回答率は７７%。（「日経」６月２７日付ほか）


◇ＮＨＫコンプライアン委最終報告

ＮＨＫの不祥事再発防止策について評価作業を行ってきた、経営委員会の諮問機関「ＮＨＫコンプライアンス」が２６日、最終答申を発表した。答申では、ＮＨＫが打ち出したさまざまな施策は、いまだに確かな成果が見られない、としたうえで、トップ自らによる内部統制の運営の徹底や、これまで閑職に近い扱いだった内部監査室に幹部候補職員や若手を登用すること、第三者機関による監視の強化などを提言した。（「産経」６月２７日付ほか）

◇ＴＶ番組取引市場創設を検討開始～総務省審議会

総務省の情報通信審議会は２６日、テレビ番組に関する著作権などの情報を仲介する「コンテンツ取引市場」の創設に向け、専門部会で検討を始めたと正式発表した。審議会は２００８年１月をめどに答申する。これを受け総務省は、０８年の通常国会に取引市場の創設を盛り込んだ「コンテンツ競争力強化促進法（仮称）」を提出する方針だ。（「読売」６月２７日付ほか）

◇隠しカメラ「放送倫理に違反」

「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は２６日、都内のエステ店経営者が医師資格がないまま美容整形をしたとして警視庁に医師法違反容疑で書類送検された事件を伝えた日本テレビのニュース報道（２月７日放送）について、「隠しカメラの使用など、不可欠とはいえない部分があった」として、一部に放送倫理違反があったとする決定を出した。決定では、記者が客を装って入店し、隠しカメラで店内を撮影したことを「不可欠な取材とはいえなかった」と判断。さらに、「容疑事実よりも個人の報道に重点を置きすぎており、行きすぎた懲罰的な内容になった」と指摘した。（「毎日」６月２６日付夕刊ほか


◇田中康夫代表、話の途中でブチッ～ＮＨＫ日曜討論

２４日に放送されたＮＨＫ総合の報道番組「日曜討論」で、最後にＶＴＲ出演した新党日本・田中康夫代表の話の途中で番組が終わり、全国植樹祭中継に切り替わってしまった。他の６党首の生放送部分が長引いたためで、ＮＨＫは新党日本に謝罪し、７月１日の同番組で田中代表のＶＴＲだけを再度放送することを決めた。（「東京」６月２６日付ほか）


◇ＴＢＳ社長ら一部報酬返上～不適切演出など

情報番組の不適切な演出問題などを受け、ＴＢＳの井上弘社長は６月の報酬を３０％返上した。専務２人も２０％、担当常務ら３人も１０％返上した。「最近の番組関連での不手際に対し襟を正すため、１１日に決めた」（広報担当）という。ＴＢＳは問題を起こした番組の当事者を２５日付で処分した。情報番組「サンデー・ジャポン」の不適切な演出について、担当プロデューサーら２人を出勤停止１日とけん責処分に、担当部長ら２人をけん責処分にした。バラエティー番組「新ＳＡＳＵＫＥ」の事故では、編成担当者ら３人を減俸処分にした。（「日経」６月２６日付ほか）


◇セカンドライフ、民放各局が利用

民放各局がインターネット上の３次元仮想空間「セカンドライフ」を相次ぎ活用する。フジテレビジョンが２８日、アイドル番組の宣伝を始めるほか、テレビ東京も７月からキャラクター商品の販売などを視野に参入する。これまでテレビ局は著作権保護の認識が薄いとしてネットに距離を置いてきたが、放送以外の収入拡大を目的に活用を模索する例が増えてきた。（「日経」６月２６日付ほか）

◇ＴＢＳ、三井物産と携帯サービス開始

ＴＢＳは三井物産との提携関係を強化し、放送と携帯電話の連携サービスに乗り出す。共同出資する企画会社を増資し、９月に携帯サイトの運営などを始める。放送と通信の垣根が低くなるなかで、携帯との連携サービスを具体化する中核会社に位置づけ、２００７年３月期で５５０億円の放送外収入を１１年３月期に３倍弱に増やす。（「日経」６月２５日付ほか）

◇ＢＰＯ、関テレの再加入承認

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で民放連を除名され、同機構の構成員資格を失っていた関西テレビの再加入を認めていたことが、２２日分かった。民放連が関テレを除名とした今年４月時点の同機構の規約では、構成員はＮＨＫ、民放連、民放連会員各社に限られていたため、同局は自動的に構成員資格を失っていた。しかし、構成員でないとＢＰＯにおける各委員会の審議・審理対象とならないため、５月の「放送倫理検証委員会」発足に伴う規約改正で、構成員資格に新たに「理事会が承認した一般放送事業者」が加えられた。再加入は６月１日付。（「東京」６月２３日付ほか）

◇ＮＥＰ、ＮＨＫへ配当２億７千万円

ＮＨＫの子会社・ＮＨＫエンタープライズの三枝武社長は２２日の定例会見で、２００６年度決算を踏まえ、８０．７２％の株を所有する最大株主ＮＨＫへの配当額が、２億７１６９万円であることを明らかにした。２１日に開かれた同社の株主総会で提案、了承された。０６年度決算の当期利益は１１億２千万円（前年度比１億９４００万円増）。配当性向は、前年度の２０％から３０％に引き上げた。（「東京」６月２３日付ほか）

◇空き電波再配分、携帯向けに重点～アナログＴＶ終了後

テレビのアナログ放送が２０１１年に終了し、地上デジタル化されるのに伴い生じる大規模な空き周波数帯の再配分計画が２１日、決まった。携帯電話や携帯向けの新たな放送に重点配分する。空き周波数帯は、地上波テレビが現在使っている周波数帯の約３分の１にあたる１３０メガヘルツ分。このうち携帯電話用に４０メガヘルツ幅、携帯向けの新たな放送サービスに３２．５メガヘルツを割り振る計画だ。（「朝日」６月２２日付ほか）


◇テレビ東京、買収防衛策を株主総会で可決

テレビ東京は２２日午前に都内で開いた株主総会で買収防衛策を可決した。５月１５日付で暫定的に有効となっていたが、総会での定款変更の議案が過半数で通過し、確定した。敵対的とみなす買収者が２０％以上の株式を買い集めた場合に、一定手続きを経て新株予約権を発行する仕組みだ。一方、菅谷定彦社長（総会後、会長）を取締役に選任しないことを求める、第２位株主の糸山英太郎氏の議案は否決された。（「日経」６月２２日付夕刊ほか）

◇「あるある問題」で活性化委員会設置

「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造問題の再発防止策を進める関西テレビは２０日、社外の６委員で構成する「放送活性化委員会」を７月１日付で設置することを決めた。番組制作関係者が良心に反する業務を命じられた場合、調査し、同社に改善を求める等する。任期は２年。（「朝日」６月２１日付ほか）


◇関テレ前社長に退職慰労金

関西テレビが、生活情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のデータ捏造問題で引責辞任した千草宗一郎・前社長らに対し退職慰労金を支払うことが２０日、分かった。同日開催された同社の株主総会で承認された。額については「公表できない」（総務部）と明らかにしていない。（「朝日」６月２１日付ほか）

◇貸金業者、ゴールデンタイムのＣＭ自粛

「ゴールデンタイムにテレビＣＭはしません」「パチンコ店の近くに無人契約機を新設しません」――。０９年末に「グレーゾーン金利」を廃止する貸金業法改正を受けて、消費者金融など貸金業者による業界団体は１９日、自主的な業界ルール案をとりまとめて金融庁に報告した。改正貸金業法では、新たな業界団体をつくり、自主規制ルールを定めることになっている。同日のルール案は、午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを一切放映しないことや、屋外広告の看板を抑制し、自治体の条例を順守することなどを盛り込んだ。（「毎日」６月２０日付ほか）

◇ＮＨＫ経営委への古森氏ら起用承認～衆院本会議

衆院は１９日の本会議でＮＨＫ経営委員会の富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏ら６人を起用する同意人事を、与党の賛成多数で承認した。古森氏については政府が委員長に就任させる意向が取り沙汰され、野党４党が「官邸主導の政治介入だ」などとして反対した。（「毎日」６月２０日付ほか）

◇ネット・放送、幅広く規制～総務省研究会中間報告

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が１９日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。（「日経」６月２０日付ほか）

◇買春のＮＨＫ子会社社員懲戒免職

ＮＨＫは１９日、児童買春禁止法違反容疑で逮捕された子会社「ＮＨＫエデュケーショナル」語学部の朴元瑛源チーフプロデューサー＝ＮＨＫから出向中＝を、２６日付で懲戒免職処分にすると発表した。１１日に東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受け、ＮＨＫの調査にも犯行を認めたという。５月３１日、高校１年の女子生徒に現金４万円を払ってわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕された。（「毎日」６月２０日付ほか）

◇事実確認せず放送、讀賣テレビ謝罪

読売テレビは、４月２２日に放送した情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、当事者に取材をせず、事実の確認をしない内容を放送したなどとして、１７日の同番組で謝罪した。問題とされた放送では、パネリストのトークに合わせて「テレビでよく見かける中国人ジャーナリストはスパイが多い？」との字幕をつけた。収録の際、実存する二人のジャーナリスト名があげられたが、音声は消し、イニシャルを画面に表示したという。（「毎日」６月１８日付ほか）

◇覚せい剤使用容疑で日テレディレクター逮捕

警視庁渋谷署は１７日、日本テレビ制作局ディレクター（３３）を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。調べでは、同容疑者は１６日午後８時ごろ、渋谷区の東急ハンズ渋谷店で携帯灰皿などを万引きし、同署に任意同行された。覚せい剤の吸入に使用されるアルミホイルなどを持っていたため同署が尿調査したところ、陽性反応が出た。窃盗容疑での立件は見送られた。（「毎日」６月１８日付ほか）

◇ＮＨＫ経営委人事、官邸主導に野党「反対」

政府が国会に内示した古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６７）のＮＨＫ経営委員人事に対し、野党が足並みをそろえて反対する方向が強まっている。新委員長起用の政府方針が全国紙などで一斉に報道され、「官邸主導の委員長内定はＮＨＫの独立性を損ねる」（民主）との意見が出ているためだ。一方、与党は既に了承ずみ。ＮＨＫ経営委員人事をめぐって与野党が対決する展開は異例だ。（「毎日」６月１８日付夕刊ほか）


◇放送法改定反対、ＢＰＯに要望書～考える会（兵庫）

ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）は１１日、政府が今国会に提出した放送法改定案の問題で、ＢＰＯに要望書を提出した。要望書は、政府の放送への介入が法制化されると「改憲への世論誘導に利用される恐れ」があるとし、改定案に反対を表明している。その上で、ＢＰＯの放送番組委員会（改定前）が５月１１日に発表した声明「広場のルールは広場でつくる」を強く支持、民主主義の発展と番組の質向上のために、ＢＰＯにさらなる奮闘を求めている。（「しんぶん赤旗」６月１５日付）

◇ＮＨＫの番組出演者が労災申請

ＮＨＫの番組収録中に大けがを負ったとして、出演者の女性が１４日、渋谷労働基準監督署に労災申請した。女性は高い運動能力を見せることで人気の「マッスルミュージカル」の出演者で、同ミュージカルの運営会社の依頼で、番組「クイズ日本の顔」に出演。運営会社によると、昨年５月に行われた撮影で、女性は跳び箱を跳んだ際に左ひざのじん帯を損傷、全治数か月の重傷を負ったという。撮影にはＮＨＫのプロデューサーも立ち会っていたが、けがには気づかなかったという。（「毎日」６月１５日付ほか）

◇Ｄｐa新理事長に間部氏

民放やNHK、家電メーカーなどで組織し、デジタル放送の普及を図るデジタル放送推進協会（Dpa）が１３日、都内で総会を開き、新理事長に間部・日本テレビ相談役を選出した。間部氏は記者会見で、米国や英国ではアナログ放送終了に向けて、低所得者にデジタルチューナーなどの購入費が補助される例を挙げ、日本でも国に働きかけていく考えを示した。（「東京」６月１４日付ほか）


◇退職アナ、現役続行～来月、事業組合立ち上げ

ＮＨＫのアナウンス室長をこのほど退いた山根基世さん（５９）らが、退職アナウンサーらによる有限責任事業組合（ＬＬＰ）を７月に発足させる。なお現役を続けたいシニアの受け皿として、朗読や読み聞かせなどの社会貢献に努めるという。ＬＬＰ「ことばの杜（もり）」を設立するのは山根さんのほか、ラジオ深夜便の落ち着いた語り口で知られる広瀬修子さん（６２）、紅白歌合戦やのど自慢の司会を務め、この春からフリーとして民放テレビに出演している宮本隆治さん（５６）。営業や総務を担う２人を加え、計５人が１００万円ずつ出資し、合議制で運営する。（「朝日」６月１４日付夕刊ほか）


◇通信・放送融合へ新法

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が来週まとめる中間報告が１４日、明らかになった。ブロードバンド通信やデジタル放送の普及で通信と放送の垣根が低くなってきた現状を踏まえ、電気通信事業法や放送法などの法律を一本化。２０１１年に「情報通信法（仮称）」を制定する方針を盛り込んだ。技術革新に対応した多様な新規参入を促すと同時に、有害な番組の規制基準なども統一する狙い。（「日経」６月１４日付夕刊ほか）


◇イラン版CNN、下旬にも放送へ

イランで初めての英語による２４時間の衛星テレビ局「プレスＴＶ」が今月下旬にも放送を始める。同局に全額出資する国営イラン放送のザルカミ総裁が明かした。ニュース番組が中心の「イラン版ＣＮＮ」になる見通しで、イスラム世界の価値観を広める狙いだ。プレスＴＶ設立の目的は「世界の報道機関を米欧の束縛から解放すること」としている。イラン核開発、イラクの米軍駐留、パレスチナ和平などを独自の視点で伝える。（「日経」６月１４日付夕刊ほか）


◇ＡＳＥＡＮ、欧州の地上デジタルテレビ放送方式採用

ＡＳＥＡＮ１０か国の通信・情報関連閣僚らが出席した第９回ＡＳＥＡＮ情報担当閣僚会議（ＡＭＲＩ）が５月２４日、インドネシアのジャカルタで開かれ、ＡＳＥＡＮ域内共通の地上デジタルテレビ放送標準方式として欧州のＤＶＢ－Ｔ方式を採用することで合意した。今年３月に開催された第４回ＡＳＥＡＮデジタル放送会合（ＡＤＢ）で、共通方式の採用により各国間の番組の交換・制作や技術支援が可能になり、域内協力がさらに強化されるとして、ＤＶＢ－Ｔ方式の採用をＡＭＲＩに提言することで一致。それを踏まえて今回の合意に至った。（「民間放送」６月１３日号）

◇２年連続減収で３年ぶり増益～０６年度ＮＨＫ連結決算

ＮＨＫが１２日に発表した２００６年度の連結決算は、経常事業収入（売上高）が７３７０億円で前年度比１００億円減、当期事業収支差金（当期純利益）が２６１億円と前年比１９１億円増となり、２年連続の減収、３年ぶりの増益となった。（「東京」６月１３日付ほか）

◇経営委、「ＮＨＫ、不祥事対策急げ」と要求

ＮＨＫ経営委員会が１２日開かれ、児童買春や強制わいせつなどＮＨＫ職員による不祥事が相次いでいることについて、早期に対策を講じ、原因を究明するよう経営委員側がＮＨＫ執行部に求めた。委員側からは「ＮＨＫが厳しい改革をやったため（局内に）ストレスがたまっているのではないか」「専門家の意見を聞いて追及してほしい」などの意見が出た。これに対し、橋本元一会長は「極めて異常な事態。（再発防止に向けて）徹底して取り組んでいる」と述べた。（「東京」６月１３日付ほか）


◇０６年総収入、大幅な伸び～米テレビ

メディア・通信分野を専門にする米調査会社ＢＩＡ・フィナンシャル・ネットワークは５月１０日、同国テレビ市場に関する報告書を発表、２００６年のテレビ業界の総収入が前年比で８．２％増加して２２５億ドル（約２兆７３００億円）に達したことを明らかにした。また、同年のテレビ局の売却件数は１８２件、総額は１８１億ドルで、この仲にはユニビジョンの売却、ＮＢＣ系４局の売却などが含まれているという。（「民間放送」６月１３日号）

◇ＮＨＫ子会社委託案を基本に～新映像国際放送で検討委

外国人向け映像国際放送の開始などを提言した「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」の最終取りまとめが５月２４日、情報通信審議会情報通信政策部会で了承された。実施主体をＮＨＫの子会社とする案を基本とするほか、開始時期を２００８年度後半中が適当とした。最終取りまとめでは、実施主体について、新設ではなく、ＮＨＫが子会社に委託して実施することを適当とした。その理由に①ノウハウの蓄積されていない主体が直ちに実施することは困難②同じ予算規模で見ると、より充実した番組編成などが可能－の２点を挙げた。このほか番組編集の自由の担保を求め、命令放送の適用は避けるべきとした。（「新聞協会報」６月１２日号）

◇マスコミ文化情報労組会議が自衛隊の国民監視で抗議声明

新聞労連などで構成する日本文化情報労組会議（ＭＩＣ）は９日、「自衛隊の監視活動に対する抗議声明」を発表した。声明は、日本共産党が告発した自衛隊情報保全隊の市民活動の監視対象に、新聞・テレビ局の取材記者も含まれていたことを指摘し、「市民の表現・言論の自由、報道の自由を侵害するもの」だと批判。「記者たちの取材が、武力を持つ巨大組織に知らぬ間に監視・記録されることは戦前の言論統制時代を想起させます」と抗議し、徹底した調査と事実解明を求めている。（「しんぶん赤旗」６月１０日付ほか）


◇ＴＢＳ不二家報道、ＢＰＯ初の審理へ

ＮＨＫと民放で作る放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題を審理することを決めた。関西テレビのねつ造発覚を受けて発足した同委員会が審理する最初ケースとなる。（「東京」６月９日付ほか）

◇ＮＨＫ、全職員と面談へ～９日間で逮捕者３人

ＮＨＫは８日、不祥事の続発を受けて、約１万１千人の全職員を対象に、来週末までに各部のコンプライアンス担当管理職らによる個人面談を実施することを明らかにした。同日、男性ディレクターが強制わいせつの現行犯で逮捕され、この９日間で職員から逮捕者を３人出したことを契機とした異例の措置。受信料不払い問題などＮＨＫが置かれている現状を説明し、コンプライアンスに対する認識などを聞き取るという。（「東京」６月９日付ほか）


◇ＮＨＫ経営委員、古森氏ら６人内定

政府は８日、ＮＨＫ経営委員会の委員に、古森重隆富士フイルムホールディングス社長ら６人を起用する人事を内定した。古森氏は、保険金不払い問題から今年４月にＮＨＫ委員長職を辞任した石原邦夫東京海上日動火災保険社長の後任に就任する見通し。ほかの５人は今月末に任期満了となる現委員の後任。（「東京」６月９日付ほか）


◇ＮＨＫ、全職員と面談へ～９日間で逮捕者３人

ＮＨＫは８日、不祥事の続発を受けて、約１万１千人の全職員を対象に、来週末までに各部のコンプライアンス担当管理職らによる個人面談を実施することを明らかにした。同日、男性ディレクターが強制わいせつの現行犯で逮捕され、この９日間で職員から逮捕者を３人出したことを契機とした異例の措置。受信料不払い問題などＮＨＫが置かれている現状を説明し、コンプライアンスに対する認識などを聞き取るという。（「東京」６月９日付ほか）


◇ＮＨＫ経営委員、古森氏ら６人内定

政府は８日、ＮＨＫ経営委員会の委員に、古森重隆富士フイルムホールディングス社長ら６人を起用する人事を内定した。古森氏は、保険金不払い問題から今年４月にＮＨＫ委員長職を辞任した石原邦夫東京海上日動火災保険社長の後任に就任する見通し。ほかの５人は今月末に任期満了となる現委員の後任。（「東京」６月９日付ほか）


◇ヘリ取材でＴＢＳ謝罪～ハニカミ王子出場

ＴＢＳは、関東アマチュアゴルフ選手権で競技中のコース上空にニュース番組の取材でヘリコプターを飛ばし、「選手や関係者に迷惑をかけた」として、７日に報道局幹部らが主催の関東ゴルフ連盟を訪ねて謝罪した。７日までに千葉県野田市であった選手権には、５月の男子プロゴルフツアーを史上最年少で制した石川遼選手が出場。ヘリは４日と５日に飛んだ。（「朝日」６月８日付ほか）

◇久間防衛相「マスコミも撮っている」

久間章生防衛相は７日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊がデモや集会の写真撮影をしていたことを認めた上で、違法行為には当たらないとの認識を示した。「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊は駄目だという法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」と述べた。（「産経」６月８日付）

◇ＮＨＫ、米首都で国際放送

外務省とＮＨＫは７日、米ワシントンＤＣなどで地元テレビ局のチャンネルを借り上げ、７月からＮＨＫのテレビ国際放送「ワールドＴＶ」を放送することを明らかにした。借り上げの費用数千万円は外務省が負担する。海外への情報発信力の強化が狙いで、国としては初めての試み。（「産経」６月８日付）

◇フジ持ち株会社検討～産経など傘下に

フジテレビジョンが、本年度中に持ち株会社を設立し、傘下に事業会社としてのフジテレビや産経新聞社などを置く経営体制の再編を検討していることが７日、分かった。フジテレビは子会社のニッポン放送を吸収合併し、ポニーキャニオンを全額出資子会社とするなど、フジサンケイグループ再編を進めている。民間放送局が持ち株会社を設立し、複数の放送局を傘下に置くことを認める放送法改正を、総務省が目指していることも背景にあるようだ。（「東京」６月８日付）

◇受信料拒否・保留５万件減る

ＮＨＫは７日、５月末現在の受信料支払い拒否・保留件数が、前回の３月末から５万１０００件減少し、８１万６０００件になったと発表した。不祥事が相次いだことなどから、支払い拒否や保留が最も多かった一昨年１１月末に比べて、４６万４０００件減少した。（「読売」６月８日付ほか）

◇石川選手「盗聴」未遂でＴＢＳ社長が謝罪

ＴＢＳの情報番組「ピンポン！」が、ゴルフの石川遼選手のプレー中の声を拾うため、同伴競技者に小型マイクを装着するよう依頼していた問題で、同局の井上弘社長は６日の定例記者会見で「非常に腹立たしく不愉快。石川選手には大変迷惑をかけた」と謝罪。関係者の処分も検討していることを明らかにした。（「読売」６月７日付ほか）

◇放送法改正案、秋の成立目指す

与党の幹事長、国会対策委員長らは６日朝、都内で協議し、番組をねつ造した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分の新設などを盛り込んだ放送法改正案の今国会での成立を断念することを正式に決めた。秋の臨時国会での成立を目指す。（「日経」６月６日付夕刊ほか）

◇ＴＢＳ、石川選手の「盗聴」依頼

４日から千葉県野田市で行われている男子ゴルフの「関東アマチュア選手権」取材の際、ＴＢＳが石川遼選手（１５）の声を拾うためのマイクを一緒にラウンドする組の選手に付けてほしいと依頼し、断られていたことがわかった。ＴＢＳ広報部は「正式競技ではあり得ない非常識で不適切な取材。はなはだ遺憾」と話している。（「毎日」６月６日付夕刊ほか）

◇電車で女性にほおずり、ＮＨＫ職員逮捕

電車内で女性の顔にほおずりしたとして、ＮＨＫディレクター（４２）が都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁成城署に逮捕されていたことが分かった。同容疑者は、東京地検に送検された翌日の４日に釈放されている。同署によると、同容疑者は１日午後１１時４０分ごろ、世田谷区内を走行中の京王線の車内で約２分間にわたり、隣に立っていた女性会社員の顔にほおずりした。同容疑者は酒に酔っていたという。（「読売」６月５日付夕刊ほか）

◇ＩＰＩとＲＳＦがチャベス大統領へ非難声明を発表

国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は５月２９日、ベネズエラの反政府系民放ＲＣＴＶの閉鎖を強く非難する声明を発表した。国境なき記者団（ＲＳＦ）も２８日、チャベス大統領を糾弾するよう国際社会に呼びかけた。ＩＰＩの声明は「閉鎖は、政治的動機に基づくもので、人権を侵害している」と指摘。チャベス大統領を非難するとともに、ＲＣＴＶの再開を求めた。ＲＳＦも「表現の自由に対する深刻な暴力」と批判している。（「新聞協会報」６月５日号）

◇税金で政党ＣＭ、１００億円超～自民、民主とも

　「政府広報」を２社で６割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」と「博報堂」が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」にも多額に請け負っていることが１日、わかった。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書で調べたもの」。それによると、自民、民主両党とも政党助成金の２割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることが分かった。（「しんぶん赤旗」６月２日付）

◇ＮＨＫ受信料値下げも議論～研究会が初会合

　総務省は１日、ＮＨＫ受信料のあり方を議論する「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」の初会合を開いた。１０月をめどに、値下げの可能性なども含め受信料体系の見直しで結論を出す。受信料の支払い義務化と値下げを同時に実施したい総務省は、同研究会での議論を通じてＮＫＨ側に値下げを迫る考えだ。（「産経」６月２日付ほか）

◇受信料収入１１４億円増

ＮＨＫが、内部監査や各部署の業務方針に統一基準を設ける「内部統制プロジェクト」をスタートさせることが、２９日分かった。今国会に提出された放送法改正案に「職務遂行が法令及び定款に適合することを確保する体制」づくりが盛り込まれたことに対応、内部統制機能を強化し組織の引き締めを図る。部署やグループ会社ごとに異なっていた内部監査基準や業務にかかわる方針決定基準を、０９年度までに統一するという。同日発表された０６年度決算では、受信料収入が前年度比１１４億円増となり、３年ぶりに増収となった。支払い拒否・保留や未収が６１万件減り、受信料収入を押し上げた。（「毎日」５月３０日付ほか）

◇ＮＨＫ経営委員長の選任拒否求め要請書

ＮＨＫ経営委員会の新委員長に古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６７）の起用を政府が内定したことについて、市民グループ「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（共同代表・醍醐聡・東京大大学院教授ら）は２９日、委員長は委員の互選と決めた放送法に違反する政治介入だとして、経営委員に対し、選任拒否を求める要請書を５８５人分の署名とともに提出した。醍醐教授は「子会社がＮＨＫに対して放送用カメラレンズやビデオテープなどを大量に納入している。古森氏には委員資格はない」と指摘した。（「毎日」５月３０日付ほか）

◇日テレが組織改正

日本テレビ放送網は２８日、経営企画室やＩＴ推進室など４室を廃止し、現在の２１局（室）体制を１５局（室）に簡素化する組織改正を、７月１日付で実施すると発表した。組織をフラット化することで業務効率を高めるのが狙いだ。「スポーツ・情報局」を「スポーツ局」と情報番組制作の「社会情報局」に分割するほか、番組ＤＶＤ販売や映画事業などの放送外収入の増加を目指し、コンテンツビジネス全般を扱う「デジタルコンテンツセンター」や「映画センター」などを編成局の傘下に集中配置する。（「読売」５月２９日付ほか）


◇ＮＨＫ受信料めぐり研究会

総務省は２５日、ＮＨＫ受信料のあり方について議論する研究会を立ち上げると発表した。世帯数や事業所数など受信契約率を算出するための基礎的なデータの取り方や望ましい受信料のあり方を検討。１０月をめどに報告書をまとめる。座長には立教大学の舟田正之教授が就任する見通し。（「日経」５月２６日付ほか）


◇番組ネット配信でＮＨＫが新組織

ＮＨＫは６月４日付で過去の放送番組をネット配信するための専門組織「アーカイブス・オンデマンド推進室」を設けることとする機構改革を実施する。企業統治や内部統制を徹底するため、監査法人のメンバーを交えたプロジェクト組織も発足させる。新体制で今国会に提出されている放送法改正案の可決、成立に備える。過去の番組の有料配信は改正放送法の成立で可能となる。（「日経」５月２６日付）

◇超ハイビジョン、３３００万画素の目～ＮＨＫ、２５年実用化目標

ハイビジョンの１６倍もの解像度で映像をとらえるスーパーハイビジョン用カメラの「目」が完成し、ＮＨＫ放送技術研究所で報道陣に公開された。開発された「目」は、カメラから入った光を電気信号に変える部品。ハイビジョン放送で必要なのは約２００万画素だが、新技術は超高精細と呼ばれ、画素数は３３００万もある。会場では、この部品を組み込んだカメラで、２メートルほど離れた壁に張り付けた新聞を撮影。モニターに映し出すと、特にズームアップしなくても、画面上で活字がわけなく読めるほど鮮明だった。（「朝日」５月２３日付夕刊ほか）

◇出演者らの許諾不要に～ＴＶ番組ネット２次利用

政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２００７」の最終案が２３日、明らかになった。過去に放送したテレビ番組をインターネットに配信する際に現状は必要な権利者すべての許諾がなくても、使用料を払えば利用可能にする新法を２年以内に整える方針を明記。環境など分野別の知財戦略を新たに策定することも盛り込んだ。３１日の会合で正式決定する。（「日経」５月２４日付ほか）


◇民放連会長「関テレ復帰は１年後めどに」

民放連の広瀬道貞会長は２４日の会見で、番組ねつ造問題で４月に除名した関西テレビについて、「復帰は１年後がめどになる」と語った。処分を決めた現在の民放連役員が任期を迎える来年３月までに、復帰時期を決めるという。（「毎日」５月２５日付ほか）


◇日テレ通信員解放～ミャンマー

ミャンマーの消息筋によると、同国の治安当局に拘束されていた日本テレビの現地通信員２人が２３日夜、解放され自宅に戻った。けがなどはなく無事という。２人は２１日朝、北朝鮮船が寄港したヤンゴン郊外の港で撮影しているところを当局に拘束された。（「読売」５月２４日付ほか）


◇関西テレビ、社外取締役に土肥元検事総長

関西テレビ放送は社外取締役に元検事総長の土肥孝治氏（７３）を招請する方針を決めた。外部の有識者を取締役に起用することで経営の監視体制を強化。土肥氏は大阪地検で数々の経済事件を調査した経験を持ち、関テレの大株主である阪急阪神ホールディングスの監査役なども務めている。（「日経」５月２４日付）


◇来春からの連続テレビ小説「瞳」に

ＮＨＫは２３日、０８年春から半年間の朝の連続テレビ小説は、東京都中央区の佃・月島を主な舞台とした「瞳」に決まったと発表した。主人公は、ある日突然３人の子どもたちの里親になった２０歳の女性。脚本は鈴木聡さんで、「あすか」（９９～００年）に続いて朝ドラは２回目。（「朝日」５月２４日付ほか）

◇米ＦＣＣ、暴力描写と子供への影響を調査

米ＦＣＣは４月２５日、テレビ番組の暴力的な描写が子供に影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示し、ＣＡＴＶ・衛星放送契約者が見たいチャンネルだけを契約することができる「アラカルト」方式の導入など対応策を盛り込んだ報告書を発表した。議会は支持を表明する一方、放送業界などは一斉に反発しており、今後も報告内容をめぐり激しい議論が繰り広げられる可能性がある。（「民間放送」５月２３日号）


◇放送法改正案が審議入り

ねつ造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求める行政処分の新設などを盛り込んだ放送法改正案は２２日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。再発防止計画のほか、ＮＨＫ経営委員会の機能強化や、放送メディアの寡占化を防ぐための「マスメディア集中排除原則」の緩和などが同法案の柱だ。同法案には民放連が「表現の自由が阻害されかねない」（広瀬道貞会長）と反対。今国会の会期末も６月２３日に迫っているため、成立するかどうかは微妙な情勢だ。（「毎日」５月２３日付ほか）

◇ドラマ内容差し替え、「立てこもり連想」～日本テレビ

日本テレビは２２日、同日夜に放送予定だった同局系の連続ドラマ「セクシーボイスアンドロボ」の７話目の放送を、急きょ２話目の再放送に差し替えた。主人公らが立てこもり事件に巻き込まれる７話目の展開が、愛知県長久手町で警察官ら４人が死傷した発砲立てこもり事件を想像させるため、変更したという。同じく放送を予定していた系列２８局も差し替えた。（「朝日」５月２３日付ほか）

◇携帯向け動画配信で協力～ＮＨＫとインデックス

ＮＨＫと携帯電話向け情報配信のインデックス・ホールディングスは携帯向けの動画配信システムを共同開発する。ＮＨＫが過去に放送した番組を、字幕で表示された人名や一般名詞で検索して視聴できる。今国会に提出された放送法改正案に盛り込まれたＮＨＫ改革策では過去の番組をネットで有料配信することを認める方向で、これに向けた準備を進めるとみられる。（「日経」５月２３日付）

◇ＢＰＯの倫理検証委が初会合

ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会の初会合が２３日、東京都千代田区のＢＰＯで開かれた。不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授らから審理を求められたＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道について、ＴＢＳが提出した放送済みのテープなどをもとに協議。同番組を審理対象とするかどうかは、次回の会合に持ち越した。（「毎日」５月２４日付ほか）

◇米ＦＣＣ、デジタル移行で新たな対応策

米ＦＣＣはこのほど、２００９年２月のアナログテレビ放送の終了とデジタル放送への円滑な移行の目指す一環として小売業者に対する消費者へのアナログ停波告知の義務づけ、ＣＡＴＶ事業者の地上テレビ局の番組再送信のあり方などに関する対応策を公表した。（「民間放送」５月２３日号）

◇放送法改正案が審議入り

ねつ造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求める行政処分の新設などを盛り込んだ放送法改正案は２２日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。再発防止計画のほか、ＮＨＫ経営委員会の機能強化や、放送メディアの寡占化を防ぐための「マスメディア集中排除原則」の緩和などが同法案の柱だ。同法案には民放連が「表現の自由が阻害されかねない」（広瀬道貞会長）と反対。今国会の会期末も６月２３日に迫っているため、成立するかどうかは微妙な情勢だ。（「毎日」５月２３日付ほか）


◇“寝耳に水”に不快感～丸川元アナ参院選出馬でテレ朝社長

テレビ朝日の君和田正夫社長は２２日の定例会見で、元同局アナウンサーの丸川珠代氏（１６日付で退社）が、今夏の参院選に自民党公認で出馬することについて、「個人的な考えはあるが、この場では言わない」などと複雑な表情を見せた。君和田社長は、「『メディアと政治の距離をどう理解するのか』と（丸川氏）本人には伝えた」と述べ、取材関係にあるメディアと政治の問題について、どう認識しているのかをただしたことを明らかにした。また、いつ丸川氏から退社の意向を知らされたかについては、「２、３日前だ。うわさは流れていたようだが、私の耳には入らなかった。知らぬは、われわればかりだ」と不快感を示した。（「東京」５月２３日付ほか）


◇千草前社長が取締役退任へ～関西テレビ

関西テレビが制作した生活情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、社長を引責辞任した千草宗一郎取締役が、６月下旬に取締役も退任することが２２日、わかった。４月に社長を退いた際には６月の株主総会以降も取締役にとどまる方針を示し、責任の取り方に批判が集まった。取締役会を開く３０日に正式発表する。（「朝日」５月２３日付ほか）


◇日本テレワーク分割、あるある問題受け

関西テレビの「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、番組制作を受注した日本テレワークが７月初めに「ＮＥＸＴＥＰ（ネクステップ）」を設立、事業部門と従業員を移行させることが２２日わかった。組織の刷新で問題に区切りをつける狙いとみられる。新会社は日本テレワークが全額出資し、約１１０人の従業員の大半を移す。（「朝日」５月２３日付ほか）

◇日テレが放送ミス

日本テレビで２１日午後１０時５０分ごろからCM中の約１分半、映像が流れなかった。バラエティー番組「ゲツヨル！」の本編終了後、CMに切り替わると同時に、１０秒ほどの画面が真っ黒になり、その後１分１７秒ほど「しばらくお待ち下さい」というテロップが流れた。再び画面が真っ黒になった後、通常の放送に戻った。原因は映像送出のための操作ミスという。（「毎日」５月２２日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ経営委員長に富士フイルムの古森氏

政府は１７日、ＮＨＫの次期経営委員長に富士フイルムホールディングスの古森重隆社長（６７）が就任する人事を固めた。近く国会に古森氏を含む経営委員候補の名簿を提出。衆参両院の本会議で了承されれば、委員に任命する。委員長は６月下旬に委員の互選で正式決定する。社長は続投する。（「日経」５月１８日付ほか


◇不二家の対策会議、BPOに審理要請

不二家の「信頼回復対策会議」議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院急教授らは１５日、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で虚偽の内容が放送されたとして、NHKと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の放送倫理検証委員会に審理を求める文書を出した。同番組は今年１月２２日、元従業員の証言を基に「賞味期限切れのチョコレートを溶かし、再商品化していた」と放送。申し立てでは「証言を捏造した疑いがあると主張」。TBSは「報道内容には自信がある」と反論している。（「毎日」５月１６日付ほか）


◇フジ社長交代「捏造問題と関係ない」

フジテレビは１６日、村上光一社長が相談役に退き、豊田皓常務が社長に昇格する人事を発表。村上社長は同日の記者会見で、社長交代の狙いについて、若返りを図ったことを強調したが、記者団からは、「捏造問題」で系列局トップとして責任を取ったのか、という質問も投げかけられた。村上社長は会見で、自らの退任に関して、「（社長就任当初から）３期６年は、ひとつのめどと思っていた」と述べ、当初から６年で退く考えだったことを明らかにした。（「東京」５月１７日付ほか）

◇首相秘書らが朝日新聞社など提訴

テレビ番組に出演した朝日新聞編集委員のコメントをめぐり、安倍首相の公設秘書らが１７日、朝日新聞社と山田厚史編集委員に対し、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。今年３月２５日、テレビ朝日系の番組「サンデープロジェクト」は、企業の危機管理を取り上げた。山田編集委員はその中で、日興コーディアルグループの不正決算について発言した。この発言をめぐって、安倍事務所は「日興の常務が安倍事務所に働きかけて上場廃止を防いだとの印象を視聴者に与えた」と文書で指摘。発言の趣旨を明かすよう求めた。山田編集委員は「一般の視聴者がそのような印象で受け止めることはない」という趣旨の回答をしていた。（「朝日」５月１８日付ほか）

◇「ロンハー」見せたくない番組、４年連続１位

日本ＰＴＡ全国協議会が１６日発表した「テレビ番組に関する小中学生と親の意識」によると、親が子供に見せたくない番組は、テレビ朝日系「ロンドンハーツ」が４年連続で１位になった。次いで日本テレビ系「１４才の母」（見せたい番組の１２位にもランク）、テレビ朝日系「クレヨンしんちゃん」。見せたい番組は日本テレビ系「世界一受けたい授業」がトップ。２位はＴＢＳ系の「奇想天外！」。（「日経」５月１７日付ほか）


◇楽天社長「傘下にする意思ない」～ＴＢＳ株買い増し問題で

三木谷浩史・楽天社長は１７日の決算会見で、発行済み株式の２０％超まで買い増して持ち分法適用会社にする意向のＴＢＳ株に関し、「（それ以上）買い増す予定はない。傘下に収めようとするものではない」と述べた。ＴＢＳの株主総会で、三木谷社長らを社外取締役にする提案に賛同してもらうため、ＴＢＳ株主に説明を始めていることを明らかにした。ＴＢＳの再質問状については、「遅くとも２１日までには回答したい」とした。（「毎日」５月１８日付ほか）


◇テレ東・テレ朝、防衛策発表

テレビ東京とテレビ朝日は１５日、買収防衛策の導入を発表した。テレビ東京の防衛策は即日発効し、６月の株主総会で延長を求める。一方、テレビ朝日の防衛策は、６月の株主総会で導入の決議を行い、発効させる。両社が導入するのは、買収側の持ち株比率を引き下げる「ポインズビル（毒薬条項）」で、持ち株比率２０％以上の取得を目指すグループが対象。発動されると、基本的に、株主に対し新株予約権を無償で割り当てる。買収グループは予約権を行使できないように制限を加えているため、結果的に買収グループの持ち株比率が下がる仕組み。（「毎日」５月１６日付ほか）


◇WOWOW前期経常益７４％増

ＢＳ放送のＷＯＷＯＷが１５日発表した２００７年３月期連結決算は、純利益が前の期比７４％増の４０億８８００万円だった。視聴料収入が減少したが、公演収入などが伸びた。為替差益の発生も寄与し、営業費用の増加を補った。売上高は３％増の６６２億９６００万円だった。子会社によるコールセンター業務の受託や、有名ロックバンドの公演収入が寄与した。（「日経」５月１６日付ほか）


◇ＴＢＳ、経常益７０％増、フジなど３社は減益～民放４社

日本テレビ放送網を除く民放キー局４社は１５日、２００７年３月期連結決算を発表した。フジテレビジョンなど３社が主力の放送事業の落ち込みなどで経常減益となった。一方、ＴＢＳはテレビ事業の好調に加え、映画興行やＤＶＤ販売など放送外事業の収益拡大も寄与。経常利益は前の期比７０％増えた。なおフジテレビは視聴率でゴールデンならびにプライムなど４つの時間帯で３期連続トップを守った。（「日経」５月１６日付ほか）


◇地デジ移行後の空き周波数、携帯向け重点配分～総務省計画

総務省は１４日、テレビのアナログ放送が２０１１年に終了し、地上デジタル放送に移行することに伴い、空きができる周波数帯の再配分計画を決めた。携帯電話や携帯電話向けの新放送に重点配分する。周波数の再配分をにらみ、通信会社などはすでに新サービスに向けた取り組みをはじめている。ＫＤＤＩとソフトバンクは携帯電話向けに新しい技術で映像を配信するための会社を相次いで設立。フジテレビなどはＮＴＴドコモと組み、携帯電話向けの放送を研究する検討会を立ち上げた。（「日経」５月１５日付）


◇筑紫哲也さん、肺がんで休養へ

ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のキャスター、筑紫哲也さん（７１）が、１４日の番組の中で早期の肺がんであることを自ら明らかにした。治療に専念する意向で、ＴＢＳによると、１５日から番組を休み、後任は当面置かないという。（「毎日」５月１５日付ほか）


◇国民投票法成立で民放連「強く危惧」

日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は１４日、国民投票法に民放を対象にした規制条項が盛り込まれたことに対し、「公権力による介入の道が開かれることを強く危惧する」との会長コメントを発表した。（「毎日」５月１５日付ほか）


◇国民投票法案報道でテレ朝、自民に謝罪

テレビ朝日系で９日放送された「報道ステーション」で、国民投票法案提出者の一人の自民党衆院議員の答弁を巡って、「視聴者に誤解を与える虚偽報道があった」と同党の松浪健四郎・報道担当副幹事長らが指摘した問題で、テレビ朝日は１４日、党側に「虚偽とまでは言えないまでも、表現に適切さを欠いた部分があった」と謝罪した。同日夜の「報ステ」内で、アナウンサーが「（議員の）発言全体を改めて精査したところ、全体の趣旨では一貫していた。おわびします」と述べた。（「朝日」５月１５日付ほか）


◇ＢＰＯ委員、放送法改正に反対

ＮＨＫと民放連が作る放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送番組委員会が１１日、最後の会合を開き、コラムニストの天野祐吉さんら有識者委員６人が、捏造番組を流した放送局への新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案に反対するメッセージを発表した。テレビは「みんなが自由な考えを自由に交わしあえる言葉の広場」だとし、放送法でしばるのではなく、「みんなの広場の問題はみんなの知恵と力で何とかしていくのが一番」と訴えた。（「朝日」５月１２日付ほか）


◇テレビ朝日「虚偽報道でない」

国民投票法案を巡る国会答弁のテレビ朝日「報道ステーション」の報道に対し、自民党の松浪健四郎副幹事長が「虚偽報道」を理由に訂正放送を求めている問題で、同局は１２日未明、同党に「捏造報道でない」との文書を提出した。議員の国会答弁が恣意的に編集されたと主張。これに対し、同局は「指摘を受け、改めて検証した結果、視聴者に誤解を与えるような内容ではなかった」と説明している。（「読売」５月１２日付夕刊ほか）


◇民放労連、国民投票法案の廃案を求め声明

民放労連は１０日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の廃案を求める声明を発表した。声明は、法案が「政党等」に限って改憲案に対する無料の意見広告を放送や新聞で行えるとしていることに関し「『政党等』に所属しない団体・個人の意見を表明する機会を奪う」と懸念。改憲を発議した側が「都合よくメディアを利用することになる」と指摘した。（「東京」５月１１日付ほか）


◇自民党、テレビ朝日に訂正要求

自民党の松波健四郎副幹事長は１１日未明、テレビ朝日の番組「報道ステーション」が、国民投票法案を巡る同党の葉梨康弘衆院議員の国会答弁を恣意的に編集して「虚偽報道」をしたとして、テレビ朝日社長に訂正放送を求める通知書を送付した。１１日正午までに文書回答を求めている。（「読売」５月１１日付ほか）

◇放送倫理検証委メンバーに立花隆氏ら

ＮＨＫと民放連の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」は１０日、虚偽の内容が放送された疑いのある番組を調査する「放送倫理検証委員会」を１２日に設立すると発表した。コンプライアンス（法令順守）に詳しい川端和治弁護士を委員長に、評論家の立花隆氏ら有識者１０人で組織。関西テレビの「発掘！あるある大事典Ⅱ」ねつ造問題を受けて「放送番組委員会」を改組し、監視機能を強化した。視聴者などから指摘された番組について審理、結果を踏まえて放送局に「要望」や「勧告」を出し、必要な場合は再発防止計画を提出させる。（「毎日」５月１１日付ほか）


◇今月中にも受信契約督促

ＮＨＫの橋本元一会長は１０日の記者会見で、テレビを持ちながら受信契約を結んでいない未契約世帯・事業所に対し、今月中にも「受信料特別対策センター」名で契約締結を求めていくことを明らかにした。ＮＨＫによると、３月末現在で未契約世帯・事業所は１００７万件。要請に応じない未契約世帯・事業所に対しては、契約義務を定めた放送法に違反するとして、契約を結ばせる民事訴訟を起こす方針。（「毎日」５月１１日付ほか）

　
◇科学ジャーナリスト大賞にＮＨＫ村松氏

日本科学技術ジャーナリスト会議は９日、今年の科学ジャーナリスト大賞にＮＨＫ科学・環境番組部の村松秀・専任ディレクターを選んだと発表した。米国のベル研究所を舞台にした高温超電導を巡る研究不正事件を追った著書「論文捏造」や番組「史上空前の論文捏造」が高く評価された。同賞は、優れた科学ジャーナリストを顕彰しようと昨年創設された。（「毎日」５月１０日付ほか）

◇イラクのメディア操作、開戦前に計画～米国防総省

米国防総省がイラク開戦前の２００３年１月から、フセイン政権打倒後にイラクのメディアを使った情報操作を計画していたことが、米政府解禁文書で分かった。民間研究組織ナショナル・セキュリティ・アーカイブが８日、米情報公開法で入手した文書を明らかにした。それによると、即応メディアチームは、米英のテレビ、ラジオ、新聞などのメディア専門家と「米政府公認のイラクのメディア専門家」で構成。「任務」として、イラク国民に米政府・連合軍の意図と活動を知らせる」「米政府が承認した情報の放送と出版を開始する」ことなどを列挙している。現地の米軍司令部との連携も盛り込まれている。（「しんぶん赤旗」５月１０日付ほか）

◇放送法「改正」に反対、映画・演劇６団体がアピール

日本劇作家協会、日本新劇俳優協会、日本舞台美術家ギルド、協同組合、日本映画監督協会、日本演出者協会、日本児童・青少年演劇劇団協同組合の６団体はこのほど、「『放送法等の一部を改正する法律案』に反対する表現者の緊急アピール」を出した。アピールは、今国会に同法「改正案」が提出されたことに対し「放送内容に直接的に介入し、報道の要である自主独立性を侵す可能性を持った条項がある」と批判している。（「しんぶん赤旗」５月１０日付ほか）

◇兵庫・ＮＨＫ問題を考える会が「放送法改正撤回」を決議

視聴者・市民らで作る「ＮＨＫ問題を考える」（兵庫）は２日、「『放送法等の一部改正案』の撤回を要求する決議」を菅義偉総務相あてに送付した。決議では、放送局への行政処分を盛り込んだ放送法「改正」案は、「『あるある大事典』ねつ造問題を口実に、政府による放送への介入を法制化」するもので、表現の自由や国家権力による介入の排除をうたった「放送法の根幹を覆す」と指摘。放送事業者に対しては、「萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながる」として、撤回を求めている。（「しんぶん赤旗」５月１０日付ほか）

◇女性に抱きつくＮＨＫアナ逮捕

路上で女性に抱きついて胸を触るなどしたとして、警視庁代々木署が強制わいせつの現行犯で、ＮＨＫのアナウンサー、高橋徹容疑者（４１）を逮捕していたことが９日、分かった。高橋容疑者は「酔っていて、よく覚えていない」などと話しているという。高橋容疑者は平成１５年から放送総局のアナウンサーで、「おはよう日本」の中継リポーターなどを担当していた。（「産経」５月１０日付ほか）


◇日本の連ドラ、中国で次々

温家宝首相の訪日など日中関係改善の流れを受けて、中国のテレビ局による日本の連続ドラマ放映ラッシュが起きている。大型連休直前の４月３０日から天津のテレビ局が中国で１９８０年代に大ヒットした「赤い疑惑」（山口百恵、三浦友和主演）を再放送しているほか、上海のテレビ局も、米倉涼子主演の「女系家族」「黒革の手帖」を相次いで放映中だ。温首相訪日直後の日本ドラマの放映ラッシュは、日中関係改善の流れを維持する上で一定の効果がありそうだ。（「読売」５月１０日付ほか）

◇地デジ対応機、普及率２７．８％に

総務省が７日公表した地上デジタルテレビ放送に関するアンケート調査によると、地上デジタルテレビ放送受信機の世帯普及率は２７．８％に達した。また、将来、地上アナログテレビ放送が停波することは、９３．９％が「知っている」と回答。正確な停波時期（１１年）を知っている人は６０．４％だったが、前年調査の３２．１％からほぼ倍増した。（「毎日」５月８日付ほか）

◇菅総務相、電波利用料値上げ検討

ドイツ訪問中の菅義偉総務相は４日、同行記者団に、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを明らかにした。菅氏は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図っていきたい」と強調した。またＮＨＫの受信料引き下げ議論に関連し、受信料支払率の算定基準となる世帯数や事業者数など基本的なデータを検討する研究会を月内にも設置する方針を明らかにした。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。（「毎日」５月５日付ほか）

◇広州のＴＶに反体制スローガン

３日付の香港紙・明報などによると、中国広東省広州市で１日夜、衛星テレビの放送が１時間以上にわたって中断したり、「共産党打倒」「一党独裁打倒」といった反体制スローガンが画面に表示されたりした。同省公安当局は、中国が非合法化している気功集団・法輪功による放送妨害ではないかとみて調べている。法輪功によるとみられる電波ジャックはこれまでにも起きている。（「読売」５月４日付ほか）

◇２０１１年停止「知っている」６割～アナログTV放送

２０１１年に地上アナログテレビが停波することを知っている国民は６０％と昨年の３２％からほぼ倍増したことが、総務省の調査で明らかになった。地上デジタル対応受信機の世帯普及率は２８％で、昨年の１５％から大きく伸びた。総務省地上放送課は「人気タレントのCMなどで２０１１年停波については浸透が進んだ。今後は地デジをどうすれば見られるかを、わかりやすくホームページで伝えたい」と話している。（「朝日」５月３日付ほか）

◇「どんど晴れ」、視聴率高位安定

ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」が２０％を超えて視聴率総合トップを走っている。初回の数字は連続テレビ史上、最低だったとは思えないほど、その後は高位で安定している。ＮＨＫ広報部によると、「ヒロインが新鮮」「出演者のバランスがいい」といった好意的な意見が、女性を中心に寄せられているという。これとは対照的に、４月にスタートした民放の連続ドラマは苦戦している。（「読売」５月２日付夕刊ほか）

◇市長射殺見張り役、別人の映像を放送～フジテレビなど謝罪

フジテレビは１日昼前の全国ネットのニュースで、長崎市長射殺事件で見張り役をしていたとして山下正樹容疑者（２９）が殺人ほう助の疑いで逮捕されたことを報じた際、別人の映像を流した。容疑者とされた本人からの指摘で誤報と判明、同日夜の「ニュースJAPAN」で訂正・謝罪した。（「読売」５月２日付ほか）

◇ＮＨＫが外国語講座サイト開設

ＮＨＫエデュケーショナルは、ＮＨＫの外国語講座をサポートするインターネットのサイト「ゴガクル」を開設した。同社は、ＮＨＫ教育とラジオ第２で放送している語学番組を制作しており、放送での学習を補完するためにサイトを立ち上げた。サイトでは９つの外国語に関する番組について、学習のポイントや出演者からのメッセージを紹介。英語、中国語などについては、復習用のチェックテストなども掲載している。（「読売」５月２日付夕刊ほか）

◇「種明かしニュースで財産権侵害」とマジシャン49人が２TV局提訴

テレビのニュース番組などで手品の種明かしをされ、手品の価値が損なわれたとして、全国のプロ・アマのマジシャン49人が1日、日本テレビとテレビ朝日を相手取り、慰謝料など計約197万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、両テレビ局は昨年11月、大阪市内のマジックバー経営者ら4人が、500円硬貨を手品用に大量に加工して販売したなどとして貨幣損傷等取締法違反容疑で逮捕された事件を放送した。この事件に関連し、たばこを貫通させるために硬貨に穴を開けた「シガースルーコイン」など、硬貨を使った複数の手品の仕掛けを繰り返し報じたが、原告側は「犯罪報道の域を超えるもので、奇術師全体の共有財産が侵害され、大きなダメージを受けた」などと主張している。（「読売」5月2日付ほか）

◇菅総務相、英ＢＢＣ幹部と会談

菅義偉総務相は３０日午前、ロンドン市内で英ＢＢＣ放送のトムソンＣＯＯと会談し、公共放送の在り方などをめぐり意見交換した。今年１月、監督機能に特化した新しい最高意思決定機関（ＮＨＫ経営委員会に該当）が発足したＢＢＣについて、トムソン氏は「執行部にも社外役員が入り、執行部の緊張感が昨年までとは全く違う」と説明。総務省はＮＨＫ経営委の権限強化などを盛り込んだ放送法改正案を４月に提出しており、菅氏は会談後、記者団に「非常に参考になった」と語った。（「毎日」５月１日付ほか）

◇４月のＧ戦ナイター、視聴率最低

４月に地上波テレビで放送されたプロ野球ナイター巨人戦２０試合の平均視聴率が、記録が残る８９年以降最低の１０．８％だったことが１日分かった。０５年は１２．９％、０６年は１２．６％で、視聴者の「巨人戦離れ」がさらに進んだともいえそうだ。（「毎日」５月１日付夕刊ほか）


◇ＮＥＣ、テープなし映像編集をＮＨＫにシステム初納入

ＮＥＣはテープを使わない映像編集システムを開発し、第一弾としてＮＨＫに納入した。撮影した画像をサーバーに保存し、収録から編集、送出までテープを使わずに管理できる。民放各局や地方の放送局にも導入を働きかける。（「日経」４月２９日付）

◇総務省がＴＢＳを厳重注意

総務省は２７日、ＴＢＳが放送したテレビ番組に「やらせ」や事実に基づかない報道があったとして、放送法違反で同社を厳重注意した。２月１１日放送の「サンデージャポン」で、事前に日時や場所を指定して行った街頭インタビューを放送したことを「やらせ」と判断した。また１月２２日放送の「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家問題に関し、元従業員の１０年以上前の話をもとに事実に基づかない報道を行ったと指摘した。ＴＢＳは「再発防止に努めます」とのコメントを出した。同省はまた、テレビ東京に対し、ヨガの効果を紹介した番組で、タレントの指先の映像の代わりに担当ディレクターの指先を放送したことについて口頭注意した。（「毎日」４月２８日付ほか）


◇大正のレコードなどデジタルで保存

ＮＨＫ、日本レコード協会、ＪＡＳＲＡＣなど６団体は２７日、大正・昭和期を中心に、初期のレコードや録音原盤などの音源をデジタルアーカイブ化するための「歴史的音盤アーカイブ推進協議会」を設立した。１９００年代初頭から約５０年間に録音された音源は、レコード会社やＮＨＫなどに約７万枚があるとみられるが、破損、散逸が問題になり、関連団体が連携して保存に取り組むことになった。来年度から音源デジタル化を開始、２０１１年に一般公開する予定。営利目的のビジネスは展開しない。（「毎日」４月２８日付ほか）


◇民放連、国民投票直前のＣＭ禁止に反対

参院憲法調査特別委員会は２７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案のメディア規制をテーマに、報道関係の参考人から意見聴取した。民放連報道委員会委員・報道小委員長の渡辺興二郎氏は、改憲原案の賛否を呼びかけるテレビ・ラジオのＣＭが投票日の２週間前から禁止されたことについて「投票直前は国民の関心が最も高まる時期。広告も報道と同様、法律で規制されるべきではない」と述べた。民放に対して「政治的公平などをうたった放送法の趣旨に留意する」との規定が加わったことについても、渡辺氏は「唐突で違和感は否めない。あえて（放送法と）同じ趣旨のことを盛り込むのは不要だ」と批判した。また、日本新聞協会編集小委員会委員長の石井勤氏は「報道と論評にかかわる法規制は持ち込むべきではない。あくまで、報道機関の自主的対応に委ねる必要がある」と述べた。（「東京」４月２８日付ほか）


◇ＮＨＫ、海外向け番組で７７２条問題放送へ

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条の問題が、ＮＨＫの海外向け番組で２８日放送される。国際放送局のニュース情報番組「ＷＨＡＴ’Ｓ　ＯＮ　ＪＡＰＡＮ」で、担当者は「実態を世界の人々に伝えることで、ありのままの日本を深く理解してもらえれば」と話している。（「毎日」４月２８日付ほか）

◇選挙開票速報、携帯に全候補者情報～ＮＨＫ、あす配信サービス

ＮＨＫは選挙情報のネット配信サービスを拡充する。２２日の統一地方選後半戦では、すべての市区町村選挙の得票数と当確情報を携帯電話で見られるようにする。ネットによる開票速報は、関心がある選挙の状況をすぐ確認でき、利用が急増している。２２日には全国の市区町村で約１千の首長・議会選挙が投開票される。ＮＨＫは先行するパソコンに続き、携帯電話向けにも、すべての候補者の得票数、当確情報を無料で配信する。（「日経」４月２１日付）

◇楽天、ＴＢＳ株２０％超へ

楽天は１９日、ＴＢＳ株を２０％超までで買い増しし連結決算の対象にすると発表した。また、ＴＢＳに対し、楽天の三木谷浩史社長と同社の社外取締役であるカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭社長をTBSの社外取締役に選任すること、TBSの買収防衛策導入を株主総会の特別決議で決めるよう定款に定めることを株主提案した。他の株主から議決権行使の委任状を集めるという。ＴＢＳは楽天との業務提携交渉で、特定株主による株式の大量保有を拒否する姿勢を見せており、両者間で緊張が再び高まりそうだ。（「毎日」４月２０日付ほか）

◇総務相、情報通信の強化策作成～ＮＨＫに改革計画要請

菅義偉総務相は２０日の閣議後の記者会見で、ＩＣＴ（情報通信技術）分野の改革促進プログラムを作成したと発表した。ＮＨＫに経営改革プランの策定を求めたほか、情報通信分野の国際競争力を高めるための方策などをまとめた。同日の経済財政諮問会議に報告する。プログラムはＮＨＫに受信料体系の見直しを含めた経営改革プランをできるだけ早く作ることを要請した。受信料の引き下げ案や徴収コストの削減、ガバナンスの強化策などが焦点になるとみられる。（「日経」４月２０日付夕刊）

◇NHK新理事３人任命～不祥事との決別強調

ＮＨＫの橋本元一会長は１８日、今月２４日に任期が切れる理事２人を退任させ、新たに２５日付で理事３人を任命する意向を固め、経営委員会の同意を得た。一連の不祥事で辞任した海老沢勝二前会長の周辺は起用されず、不祥事との決別を改めて強調した格好。２０１１年の全面移行や不祥事の再発防止を優先した人事といえる。（「東京」４月１９日付ほか）

◇TBS番組で骨折

２００２年放送のＴＢＳ番組「スポーツマンＮｏ．１決定戦　サバイバルバトル」の収録で、俳優の金子昇さんが左手首を骨折していたことが１９日までに分かった。金子さんは同年３月、千葉市内で番組の収録の際、落下するタイヤを受け止める競技に参加して負傷。金子さんは同番組の出演を取りやめた。（「東京」４月１９日付夕刊ほか）

◇NHKニュース確認前に「死亡」～長崎市長射殺で

ＮＨＫが伊藤一長・長崎市長の死亡が確認される前の深夜のニュースで「死亡」と伝えるテロップを３秒あまり表示した。石村英二郎・放送総局副総局長は１８日の会見で「あってはならないことで大変申し訳ない」と謝った。（「朝日」４月１９日付ほか）

◇不二家問題、ＴＢＳが謝罪

ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１月２２日に放送した内容に、不二家が「事実と異なる部分がある」と抗議している問題で、ＴＢＳは１８日朝の同番組内で「放送内容に誤解を招きかねない表現があった」と謝罪した。１月の放送では元従業員の証言をもとに、賞味期限切れのチョコレートを小売店から回収し、工場で溶かして牛乳と混ぜ再利用したと報じた。１８日の放送では、小売店から回収したという点は「証言者が伝え聞いた話の引用での事実との確証は得ていなかった」と釈明した。（「日経」４月１８日付夕刊ほか）

◇総務省とＮＨＫ・民放がドラマ・アニメのデータベース作成へ～海外放送局に番組売り込み

総務省はＮＨＫや大手民間放送局と共同で２００８年度中に、過去に放送したテレビドラマやアニメなどの番組情報のデータベースづくりに乗り出す。日本のテレビ番組の購入に興味を持つ海外の放送局などが情報を得やすいようにする。海外でも注目を集めている日本のアニメやドラマの輸出を支援する。（「日経」４月１８日付）


◇テレ朝に容疑者から市長批判文書届く

テレビ朝日は１７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、伊藤一長・長崎市長を銃殺した城尾哲弥容疑者が郵送してきた同市長を批判する文書の内容を報道した。テレビ朝日によると、文書は長崎中央郵便局の１５日付消印で、１７日に茶封筒３通が届いた。いずれも報道ステーションあてで、うち１通には４枚の手紙が入っていた。カセットテープ数本も同封されていた。（「毎日」４月１８日付ほか）

◇容疑者映像は別人、ＮＨＫ大阪がニュースでおわび

大阪市西区の無職女性（４０）が１月から行方不明になっている事件で、ＮＨＫ大阪放送局が１４日、傷害容疑で逮捕された内縁の夫の浜田俊彦容疑者（６０）と間違えて別人男性の映像を昼のニュースで流し、同夜のニュースでおわびと訂正した。同放送局によると、間違えたのは、同日午後０時１０分から放送した関西向けのニュース。浜田容疑者が１２日深夜、大阪府警淀川署に入る映像を編集する際、近くにいた捜査関係者と見られる男性の映像に浜田容疑者の名前を入れ、放送したという。撮影段階では容疑者の顔を撮れていないと分かっていたが、引き継ぎなどが不十分だったという。（「毎日」４月１５日付ほか）

◇テレ朝、毎日放送に謝罪

テレビ朝日の情報番組「ワイド！スクランブル」で放送した３本の特集の内容が、毎日放送の番組と酷似していたとして、テレ朝が毎日放送に謝罪していたことが１３日、分かった。テレ朝などによると、問題の映像は「ワイドスクランブル」の「追跡！怒っとニッポン」というコーナー。昨年１０月から今年２月にかけて放送したもののうち、オートバイが有料道路の通行料金を踏み倒す実態を迫った特集など計３本について、毎日放送が時局のニュース番組「VOICE」で扱った内容に似ているとして、２月中旬ごろ、テレ朝に抗議したという。テレ朝は３月末、「盗用ではないが、番組内容の構成や取材対象者が同じだったことなどモラルに反した点が見られた」などとして、報道局長名の文書で謝罪した。（「東京」４月１３日付夕刊ほか）

◇NHKの記者がおにぎり万引き

NHK松江放送局の男性記者（４９）が、昨年８月に島根県江津市のスーパーでおにぎりを万引きしたとして書類送検され、窃盗罪で浜田簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けていたことが、１３日分かった。記者はすでに罰金を納付したが、同放送局に報告していなかったという。（「読売」４月１３日付夕刊ほか）

◇あるある捏造再生委を設置～関西テレビ

関西テレビ制作「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、同局は９日、社外の第三者委員５人による「関西テレビ再生委員会」を設置した。再発防止への具体策などについて議論し、５月末をめどに、片岡正志社長に答申する。最終答申は公表の予定。再生委員会のメンバーは音好宏・上智大教授ら５氏。（「朝日」４月１０日付ほか）

◇街頭取材で「出演依頼」～ＴＢＳ情報番組

ＴＢＳの情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」の街頭インタビューで、同じ男性が計４回登場していたことが６日、分かった。ＴＢＳによると、３回目からは取材日時を伝えていたが、３回目については「街行く人」に聞いてみたとして放送していた。広報部は「発言内容の誘導や金品授与は一切していない」とした上で、「『街行く人』としたのは、誤解を与えかねないものだった。このコーナーは他にもお面をかぶって登場する常連さんもいる。バラエティー番組の演出の許容範囲内と考えているが、今後はテーマとインタビュー内容をより精査するように配慮したい」としている。（「朝日」４月７日付ほか）

◇ＮＨＫが放送法改正に「十分な審議を」

放送法改正案に対してＮＨＫは６日、「取材や制作の仕方に踏み込んで是非を判断、へん集過程に関与することになりかねず、表現の自由が損なわれることにつながる懸念がある。国会で十分に審議が尽くされることを期待する」とコメントを出した。（「毎日」４月６日付夕刊ほか）

◇讀賣テレビ子会社社員の男、麻薬所持

合成麻薬「ＭＤＭＡ」を所持していたとして、「読売テレビ」の子会社「サウンドエフェクト」東京支社の社員の男（３０）が、警視庁渋谷署に麻薬取締法違反（所持）の現行犯で逮捕されていたことが５日、分かった。調べでは、男は３月３０日午後７時ごろ、同ッ署ではＭＤＭＡ一錠を所持していた疑い。男は同日夕方、ＭＤＭＡを持って同署に自首。昨年秋ごろから薬物に興味を持って使用し始めたといい、調べに対し「やめたいのにやめられなくなった」と供述しているという。（「東京」４月６日付ほか）


◇一般出場者が収録中に骨折～ＴＢＳ、報道され発表

ＴＢＳは６日、出場者が運動能力を競うバラエティー番組「新ＳＡＳＵＫＥ２００７」（３月２１日放送）の収録中に、一般参加者の男性が右足を骨折していたことが分かり、警察に届けた、と発表した。ＴＢＳによると、事故は３月３日、横浜市のスタジオで起きた。ロープを使って浮島に飛び移る競技で、この男性が着地した際に右足を複雑骨折した。この競技では、ほかに３人の男性がねんざ、脱臼などのけがを負ったという。同じ競技では、参加したタレントが左肩を脱臼する事故もあったが、ＴＢＳは公表していなかった。一部新聞によってタレントの事故が報じられ、事実を確認する中で、一般参加者の事故が判明したという。（「朝日」４月６日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫの松坂報道、尾身財務相が批判

尾身幸次財務相は６日の閣議後会見で、レッドソックスの松坂大輔投手が初勝利を挙げたことに関連し「この種の問題を７時のＮＨＫニュースで毎朝とりあげるのは、全体のバランスからみて問題がある」と、ＮＨＫの報道に注文をつけた。（「毎日」４月６日付夕刊ほか）

◇放送法改正案に民放連が反対談話

６日閣議決定された放送法改正案に盛り込まれた行政性分について、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は６日、「発動要件が極めてあいまいで、あらゆるジャンルの放送番組に総務相が介入し得る道を開く」と反対する会長コメントを発表した。（「毎日」４月６日付夕刊ほか）

◇セクハラ指摘でＮＨＫ内部調査

ＮＨＫ熊本放送局の局長が局内スタッフらの送別会で女性にセクハラを疑いがあるとの指摘を受け、同放送局が内部調査を始めたことが５日、分かった。局長は２日から体調不良を理由に休んでいる。同放送局は出席者からの事情を聴き、事実関係を調査中。橋本晃邦副局長は「大きな問題と受け止め、現在調査している」としている。（「東京」４月５日付夕刊ほか）

◇出演依頼なくテレ朝を告訴～都知事選で中松氏

　テレビ朝日が東京都知事選候補の討論番組に自分を出演させず選挙の公正を妨害したとして、候補者のドクター・中松氏が４日、公職選挙法違反容疑の告訴状を警視庁に提出した。この番組は、今月１日放送された「サンデープロジェクト」。知事選の候補者１４人のうち吉田万三、石原慎太郎、浅野史郎、黒川紀章の４氏が出演し、ドクター・中松氏には出演依頼がなかった。同氏は「事実をゆがめて放送するなど表現の自由を乱用して選挙の公正を害してはならない」と定めた同法に違反すると主張している。（「毎日」４月５日付ほか）


◇関テレ検証番組に視聴者から批判殺到

　フジテレビ系列の全国ネットで３日夜に放送された関西テレビ制作の検証番組に対し、視聴者から関西テレビやフジテレビに対して電話や電子メールで苦情が相次いだ。関西テレビによると、４日午後４時半までに寄せられた電話のうち、苦情や批判は１３２件。メールは４００件で、「処分が甘い」「なぜ制作スタッフの顔を出さないのか」などだった。またフジテレビには４日午前零時現在で電話が２４０件、メールが９４件。この声の中には「フジの責任はどうなっているのか」というものもあったという。（「東京」４月５日付ほか）


◇法の解釈で争う、契約者側が意向～ＮＨＫ受信料督促訴訟

　受信契約を結んでいるのに受信料５万３千円を支払わないとして、ＮＨＫが都内の３０代の男性に支払いを求めた訴訟の口頭弁論が４日、東京地裁で開かれた。男性側の代理人弁護士は、ＮＨＫが受信料徴収の根拠とする放送法の解釈や受信契約の問題について争う意向を示した。弁護団によると、このほかにＮＨＫから訴訟を起こされた３０代男性二人も争う意向を示しており、同弁護団の弁護士が代理人なるという。（「しんぶん赤旗」４月５日付ほか）


◇検証番組、視聴率５．１％

　フジテレビ系列で３日夜放送された「発掘！あるある大事典」のねつ造などを検証する番組の平均視聴率が４日、ビデオリサーチから発表された。関東地区は５．１％、関西地区は６．０％、名古屋地区は６．７％、北部九州地区は４．６％だった。関西テレビが制作した「私たちは何を間違えたのか」と題する番組で、３日午後１０時～１１時９分に放送された。（「朝日」４月４日付夕刊ほか）


◇ＢＰＯ理事長就任の飽戸氏、放送界改革に意欲

ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の理事長に１日付で就任した飽戸弘・東洋英和女学院大学長が３日、都内で就任会見を行い、「放送業界は外からの批判を謙虚に受け止め、改革を続けることが必要」と述べ、ＢＰＯの強化で業界の改革を促したいとの意向を示した。（「東京」４月４日付ほか）

◇放送法改正案、公明党が了承

公明党は３日、政調全体会議を開き、政府が今国会に提出する放送法改正案を了承した。同法案は６日に閣議決定される。公明党は、同法案には慎重姿勢だったが、ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を義務づける行政処分について、菅義偉総務相が趣旨説明で、①放送局が自らねつ造と認めた場合に限定する②放送倫理・番組向上機構による自主規制が機能している間は適用しない――の２点を表明することになったことを受け、了承した。（「毎日」４月４日付ほか）


◇日本テレワーク２取締役が辞任

関西テレビから「発掘！あるある大事典Ⅱ」の制作を請け負っていた番組制作会社「日本テレワーク」は３日、古矢直義、古賀憲一の両氏が、取締役を辞任したとホームページ上で明らかにした。また関西テレビは３日午後１０時から約７０分間、検証番組「私たちは何を間違えたのか　検証・発掘！あるある大事典」を全国放送した。（「毎日」４月４日付ほか）

◇関テレ社長に片岡常務

　関西テレビ放送は辞任を表明している千草宗一郎社長の後任に、片岡正志常務を充てる人事を固めた。３日に臨時取締役会を開き正式決定する。片岡氏は関テレ生え抜きで総務・人事畑が長く、制作にも明るい。ねつ造問題に関与しておらず信頼回復に適任と判断した模様だ。千草社長は取締役として社内に残ることにしている。（「日経」４月３日付ほか）

◇ＴＢＳまた事故隠し～「新ＳＡＳＵＫＥ」

　 体力自慢の男性らが運動能力を競うＴＢＳ系の人気番組「新ＳＡＳＵＫＥ２００７」の収録で３月上旬、人気お笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」のメンバー、小杉竜一さん（３３）が左肩を脱臼する事故がありながら、ＴＢＳが事故を公表せず、警察当局にも通報していなかったことが１日、分かった。ＴＢＳは昨年も、同内容の番組収録中、感電事故を起こしながら警察へ通報していなかったことが明らかになっており、安全管理と情報開示の不備が改めて問われそうだ。（「産経」４月２日付）

◇テレビ番組、録画ネット転送違法～東京地裁が仮処分

　録画したテレビ番組をインターネットで転送するサービスは著作権法違反だとして、ＮＨＫと民放９社が静岡県内の事業者を相手取り、サービスの差し止めを求めた仮処分で、東京地裁は３０日、放送局側の申し立てを認める決定をした。訴えられていたのは日本デジタル家電。同社のサービスは専用機器を海外などに住む利用者に有料で貸し出し、日本のテレビ番組を録画して転送する。日本デジタル家電は「利用者が私的使用目的で録画しており著作権侵害にあたらない」などと主張したが、清水裁判長は「実際にテレビ番組を複製しているのは事業者。複製権や著作隣接権を侵害する」と判断した。（「日経」３月３１日付ほか）


◇「しおかぜ」妨害電波は北朝鮮から

　総務省は３０日、特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向けの短波ラジオ放送「しおかぜ」が電波によって妨害されている問題について、電波は北朝鮮から発射されたことを確認したと発表した。北朝鮮にいる拉致被害者らに放送を聞かせないようにする目的の妨害電波とみられる。（「毎日」３月３１日付ほか）

◇菅総務相、ＮＨＫに命令書

菅総務相は２９日、総務省内でＮＨＫの橋本元一会長に、ＮＨＫの橋本元一会長に、ＮＨＫのラジオとテレビの国際放送で「時事問題」「国際問題に関する政府の見解」などを放送するように命じた２００７年度の「命令書」を渡した。ラジオに対しては昨年１１月に続き、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うことを命令した。テレビに対しては、０７年度予算でテレビ国際放送に初めて交付金を出すのに伴い初の命令となった。ただ、北朝鮮で拉致被害者が衛星放送を受信するのは困難だとし、拉致問題は加えなかった。（「読売」３月３０日付ほか）

◇テレ東がねつ造防止対策、ＯＢらが番組監査

テレビ東京の菅谷定彦社長は２９日の定例会見で、同局の健康情報番組でのねつ造問題の再発防止策として、同社では制作部門を経験したＯＢら５、６人による番組監査部を今年７月をめどに新設すると発表した。同部は医療、健康、食品を扱う番組を対象にチェックをし、実験などの制作現場に立ち会うこともある。（「朝日」３月３０日付ほか）


◇関テレ社長辞任へ

　フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、番組を制作した関西テレビ放送の千草宗一郎社長は２９日、４月３日にも辞意を表明する方針を決めた。後任には関テレ内部からの起用を軸に調整を進めている。６月末の株主総会後の取締役会で正式に決める。（「読売」３月２９日付夕刊ほか）


◇日弁連、放送法改正案を批判

日弁連の平山正剛副会長は２８日、総務省が今国会に提出する放送法改正案を批判する談話を発表した。改正案では、ねつ造が問題になった放送局に対して総務相が再発防止計画を要求できる新制度を設ける予定だが、これを除外するよう求めている。（「朝日」３月２９日付ほか）

◇関西テレビが１５分訂正放送

関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」の番組ねつ造問題で、関テレは２８日午後１０時から１５分間、全国ネットで訂正放送をした。真実でない放送をした放送局に対し、訂正または取り消しをすることを定めた放送法に基づく放送。（「毎日」３月２９日付ほか）

◇総務相名で関テレに「警告」へ

総務省は２７日、関西テレビに対し、行政指導としては最も重い総務相名による「警告」をする方針を固めた。同社が同日提出した最終報告書で、ねつ造などの事実を認めたことを踏まえ、週内に文書で通知する。（「毎日」３月２８日付ほか）

◇ＢＢＣ記者不明で支援集会

英ＢＢＣ放送のパレスチナ自治区ガザ特派員アラン・ジョンストン記者（４４）が同地区で行方不明となってから２６日で２週間がたった。ＢＢＣは同日、ロンドンで支援集会を開き、トンプソン会長が無事解放に向け結束と協力を呼びかけた。（「毎日」３月２８日付ほか）

◇ＮＨＫ関連団体のＯＢ役員、３年間で４０人削減へ

ＮＨＫは２７日、子会社など関連団体の整理を統合に関し、同局のＯＢ役員について、２００７年度から３年間で計約４０人削減すると発表した。また関連団体の総数は０７年度中に現在の３４から２８に削減すると正式発表した。関連団体の常勤役員は現在、１５６人。このうち同局ＯＢは１３６人と全体の８割以上を占めており、ＮＨＫの“天下り先”などと批判を浴びていた。今後は経営面のチェック機能を高めるため、社外取締役を起用するという。（「東京」３月２８日付ほか）

◇総務相名で関テレに「警告」へ

　 総務省は２７日、関西テレビに対し、行政指導としては最も重い総務相名による「警告」をする方針を固めた。同社が同日提出した最終報告書で、ねつ造などの事実を認めたことを踏まえ、週内に文書で通知する。（「毎日」３月２８日付ほか）

◇ネットの写真無断で使用～日テレ系「法律相談所」

日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」が、京都市の有名漬物店を取り上げた際、別の店のホームページに掲載された漬物材料の写真を無断で使用していたことが２４日、分かった。写真を使われた京漬物工房池西店主の池西芳郎さんは「著作権侵害だと抗議した。法律を取り上げる番組がこんなことをするなんて」とあきれている。（「日経」

◇民放連、関テレ除名へ

フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、民放連が、番組を制作した関西テレビを除名処分にする公算が大きくなった。２７日に開催する緊急対策委員会で協議し、近く総会で正式決定する。民放連は既に、関西テレビを会員活動停止にしている。最も厳しい除名処分は１９９９年３月から２０００年８月まで静岡第一テレビがＣＭ間引き問題を受けた１件だけ。関西テレビの処分が決定すれば、準キー局では初めてとなる。（「読売」３月２７日付ほか）

◇「再現ドラマも処分の対象」、放送法改正で総務相

菅義偉総務相は２６日、放送法改正案で、ねつ造した番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、「バラエティー番組でも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。ただ「社会的影響力が大きいものに限定し、総合的に判断する」とも述べた。（「毎日」３月２７日付ほか）

◇日テレ番組、少年らに撮影予告

日本テレビが昨年８月２８日に放映した情報番組「NEWSリアルタイム」で、ＪＲ前橋駅周辺の集団暴走族の取材を巡り、番組スタッフが事前に少年らに撮影日を伝えていたことが、群馬県警の調べで分かった。撮影後、スタッフが少年の携帯電話に電話をかけていたことも判明。県警は、テレビ取材により集団暴走が大規模化した可能性もあるとみている。日本テレビ側はあおるようなことはしていないと否定している。（「毎日」３月２６日付夕刊ほか）

◇ＣATV１４０社が無線網

　全国のケーブルテレビ会社約140社が連合を組み、光回線並みの速度が出せる高速無線通信サービスの事業化に取り組む。移動中やケーブル網がない山間部でも無線を通じて高速インターネットを利用できるようにする。今夏にも総務省に免許を申請し、取得できれば２００８年からサービスを始める。ＮＴＴなど通信大手も同サービスへの参入を計画している。２７００万世帯以上が加入するケーブルテレビ陣営が名乗りを上げることで、料金などの競争が激しくなりそうだ。（「日経」３月２５日付）

◇「あるある」問題計１６件～調査委報告

　フジテレビ系列の生活情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、制作した関西テレビから委嘱された社外有識者による調査委員会は２３日、過去の５２０回の放送分すべてを検証したとする報告書を公表した。同社がすでにねつ造を認めた「納豆ダイエット」を含め計１６件で問題があったと指摘。再発防止策なども提言した。（「朝日」３月２４日付ほか）

◇受信料義務化を自民部会見送り～放送法改正案を了承

自民党は２３日、合同部会を開き、今国会に提出する放送法改正案などを了承した。不祥事が多発するＮＨＫは、経営監視強化のために経営委員会を一部常勤化する。最大の焦点とされた受信料支払いの義務化は、改革半ばでの導入は国民の理解を得られないとして見送る。（「東京」３月２４日付ほか）

◇民放連会長、関テレ除名も視野に２７日に緊急対策会議

民放連は２３日、関西テレビの社外調査委員会の報告を受け「多くのねつ造、改ざんの事実が明らかになり、大変遺憾。関テレの責任は極めて重い」との広瀬道貞会長コメントを出した。２７日に緊急対策会議を開き、除名処分を視野に同社への対応を協議する。（「東京」３月２４日付ほか）

◇菅総務相「早急に動けず」と民放連を批判

「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受け、同様な問題が起きた際に総務相が再発防止計画の提出を求められるようにする案に関し、菅総務相は２３日、「今回、民放連は何一つ早急に動けなかった」と述べ、今回の問題発覚後の民放連の対応を批判した。放送法改正をめぐって、放送内容への公権力介入との批判があることに対して、「私どもが（民放側の対応を）見た上で再発防止策を検討した結果、（民放側から）それと同じようなものが出されてきた」と民放連の対応に不満を表明。「再発防止策はぜひ提出したい」と今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込む考えを改めて強調した。（「朝日」３月２３日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ受信料義務化見送り、総務相が正式表明

菅総務相は２３日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を、今国会に提出する予定の放送法改正案に盛り込まないことを正式に表明した。総務相は「料金引き下げはＮＨＫ改革の試金石。義務化だけを先行するということは到底国民の理解を得られないと判断し、今回の法案からは取り下げることを決めた」と述べた。（「朝日」３月２３日付夕刊ほか）

◇電監審の役割見直しを

テレビ朝日の君和田正夫社長は２２日の会見で、事実でない放送を行った放送局に総務相が再発防止計画の提出を求める放送法改正案について、「電波監理審議会の役割やメンバー構成を見直さないといけない」と語った。（「毎日」３月２３日付ほか）

◇ねつ造なども審議対象に

　放送番組による人権侵害を審議する「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は２２日、これまで人権侵害に限定していた審議対象を、ねつ造などの「放送倫理違反」に広げると発表した。７月１日付で運営規則を改正し、団体からの苦情申し立てにも応じる。ただし、放送倫理違反に関する苦情は「著しい不利益を被った」人からの書面による申し立てに限定する。委員も現在の８人前後から倍前後に拡充する方針。竹田稔委員長は「５月に設立１０年を迎えるのに合わせ、１０年間の運営の実情に照らして規定を見直した」と説明した。（「毎日」３月２３日付ほか）

◇不適切表現問題でＴＢＳ１２人処分

　ＴＢＳ系の情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」と「サンデー・ジャポン」で不適切な表現などがあった問題で、同社は２２日までに関係者計１２人を処分した。「人間！」では、特定の音を「頭の良くなる音」と断定的に放送するなどしたとして、城所賢一郎専務らを厳重注意、制作局長らを２日間の出勤停止とするなど計７人を処分。処分とは別に、井上弘社長は月額報酬１か月の１割を返上した。（「東京」３月２２日付夕刊ほか）

◇住居侵入でＮＨＫ記者逮捕

　東京都世田谷区の自宅近くのアパートの廊下に侵入したとして、ＮＨＫの男性記者（３２）が、住居侵入の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。「アパートに隣接しているマンションを購入しようと思い、下見していた」と供述。処分保留で釈放されている。世田谷署の調べでは、今月１６日午前１時過ぎ、同区桜丘５丁目のアパート２階の廊下部分に侵入した疑い。ＮＨＫ広報局は「捜査当局の捜査を待ち、厳正に対処する」としている。（「朝日」３月２２日付夕刊ほか）

◇命令放送見直し、結論出ず～放送法改正自民小委

今国会に提出予定の放送法改正法案づくりが、提出間際になっても混迷している。２０日の自民党通信・放送産業高度化小委員会では、ねつ造番組などがあった時に総務相が再発防止計画を求められる行政処分について、施行日を先延ばしする方向でまとまった。ＮＨＫ国際放送への命令放送の見直しについても、結論が出なかった。総務省は３月中の法案提出を目指しており、ぎりぎりまで与党との調整が続きそうだ。（「朝日」３月２１日付ほか）

◇ＴＢＳ、ベイスターズ戦を無料ネット配信

ＴＢＳは今季からプロ野球の横浜ベイスターズ主催のほぼ全試合をインターネットで無料配信する。プロ野球のネット中継はヤフーなどが先行しているが、地上波キー局が手がけるのは初めて。映像はテレビニュース用、音声はラジオ中継用を使いコストを抑える。将来は広告収入などで運営費を賄う。（「日経」３月２０日付)


◇ＮＨＫ受信料、義務化先送り決定

自民党の通信・放送産業高度化小委員会は２０日午前の会合で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について、今国会での法改正は見送る方針を決めた。総務省は提出予定の放送法改正案から義務化規定を削除する。片山氏は会合後、記者団に「ＮＨＫの経営計画案が出てきた段階でどうするか決める」と強調。ＮＨＫは受信料引き下げに関する案を９月に提示する方針で、その対応を踏まえ義務化の是非を再検討する意向を明らかにした。ＮＨＫの橋本元一会長は「義務化の見送りはやむを得ない」と語った。（「日経」３月２０日付夕刊ほか）

◇ビデオ・オン・デマンドが番組に広告挿入

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは双方向でデータなどのやり取りができる、デジタルテレビを活用した広告事業を拡大する。ビデオ・オン・デマンドの番組中に流す広告映像に、視聴中に商品の購入申し込みなどができる機能を導入。広告がどの程度の効果をあげているか把握しやすい仕組みを導入することで広告収入の増加につなげる。（「日経」３月１９日付）

◇キー局の放送責任検討で民放連が部会設置

民放連は１５日、キー局の放送責任について検討する「ネットワーク専門部会」を新設することを明らかにした。系列局が制作した番組でねつ造問題が明らかになったとき、キー局がどこまで責任を負うかなどを議論する。５月中にも結論を出す方針。広瀬会長は「各ネットワークの主要番組はキー局の編成計画で放送されており、キー局の責任は重い」と話した。（「毎日」３月１６日付ほか）

◇ＮＨＫ予算全会一致で承認～衆院委

衆院総務委員会は１５日、ＮＨＫの０７年度予算と事業計画を全会一致で承認した。ＮＨＫ予算が同委で承認されるのは３年ぶり。ＮＨＫに対し、受信料の料金水準を含めた抜本的な公平負担対策や、徴収コストの削減に努めることなどを求める付帯決議を採択した。政府にも、国際放送に対して命令を実施する際には編集の自由を守るよう求めた。（「毎日」３月１６日付ほか）

◇民放連会長「フジの責任も重い」～あるあるねつ造で

関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、民放連の広瀬道貞会長は、１５日の定例会見で、「ゴールデンタイムやプライムタイムは、キー局の放送席人は、かなり重くなるのではないか」と述べ、キー局であるフジテレビの放送責任について言及した。（「東京」３月１６日付ほか）

◇ＢＰＯ理事長に飽戸弘氏就任へ

ＮＨＫと民放でつくる第３者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」は１５日、３月末で退任する清水英夫理事長の後任に、東洋英和女学院大学の飽戸弘学長が就任すると発表した。飽戸氏は、東大の新聞研究所助教授や文学部教授などを歴任。２００３年４月から０６年３月まで、ＢＰＯ内の「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」委員長を務めていた。（「東京」３月１６日付ほか）

◇カラー契約への一本化容認

電波監理審議会は１４日、ＮＨＫ受信料について、１０月から白黒テレビ契約である普通契約をカラー契約に一本化して、名称を「地上契約」と改めるＮＨＫの放送受信契約の変更を適当であると答申した。衛星普通契約も衛星カラー契約に統合し、名称を「衛星契約」に変更する。ほとんどのテレビがカラーになっているため、受信料体系の簡素化を図るのが狙い。（「産経」３月１５日付ほか）

◇受信料下げ改めて拒否

　ＮＨＫの橋本元一会長は１５日午前、国会内で自民党の片山虎之助参院幹事長と会い、今国会への提出が検討されている放送法改正案で受信料の支払いを義務化する代わりに値下げする案を拒否する姿勢を改めて示した。（「日経」３月１５日付夕刊ほか）

◇ＴＢＳ、架空ネット掲示板放送～スタッフが作成

　ＴＢＳ系で１２日放送の「総合格闘技HERO`S  2007  開幕戦 」の中で紹介されたインターネットの掲示板が、実際には番組ディレクターが作成した架空の映像だったことが、１４日分かった。問題の映像は、大会に出場した有名選手の紹介の際に映し出された。昨年末に同選手が出場した試合が無効と裁定された後、ネット上には「全盛期の興奮なし」「もう一度夢を見させてほしいな」など、さまざまな書き込みがあったとして紹介した。しかし放送後、こうした書き込みがネット上に見つからないなどの指摘が、実在のネット掲示板で相次いでいた。ＴＢＳ広報部は「担当ディレクターが書き込みがあった当時の掲示板の状況を伝えるため、記憶を基に作成したもので、視聴者には実在する掲示板であるとの誤解を与えかねない表現でした。おわび申し上げます。今後は『イメージ映像』と明示するよう厳しく指導します」としている。（「東京」３月１４日付夕刊ほか）

◇ＮＨＫ子会社２８に統合

　ＮＨＫは１３日、同局職員の“天下り先”などと批判される子会社など関連団体について２００８年度中に３４から２８に整理統合することを明らかにした。同日の衆院総務委員会でＮＨＫ側が明らかにした。計画では、コンピューター業務に携わるＮＨＫコンピューターサービスとＮＨＫテクニカルサービスが統合して１社に。また番組の企画制作などを手がけるＮＨＫきんきメディアプラン、ＮＨＫ中部ブレーンズなど計６社を統合して１社にする。（「東京」３月１４日付ほか）

◇あるあるねつ造、増える可能性～関テレ社外調査委

情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題で、関西テレビの社外調査委員会は１３日、これまでの調査で、「ねつ造のたぐい」と「ねつ造の疑いのある」放送が数回分ずつ見つかった、と発表した。関テレの内部調査で、ねつ造の疑いが強い放送は「納豆ダイエット」を含む計４回分にとどまっており、今後の検証次第ではねつ造の回数が増える可能性も出てきた。（「東京」３月１４日付ほか）

◇短波放送「しおかぜ」に送信所の使用をＮＨＫが容認

　ＮＨＫは１３日、特定失踪者問題調査会が北朝鮮に向けて流している短波放送「しおかぜ」に関し、ＮＨＫが国際短波放送用に独占使用しているKDDI八俣送信所の使用を認めると発表した。しおかぜは政府認定の拉致被害者への家族の呼びかけなどを朝と晩に１日２回流している。使用が認められるのは２６日から１０月２８日までの朝５時半から３０分間の予定で、ＮＨＫが国際放送に使っていない時間帯という。ＮＨＫが特定の団体に送信所の利用を認めるのは極めて異例のこと。（「朝日」３月１４日付ほか）

◇命令放送重点、来年度も拉致～総務相が諮問へ

総務省は、ＮＨＫラジオ国際放送に対して０７年度も引き続き北朝鮮による日本人拉致問題を重点項目とするように命令する方針を決めた。菅総務相が１４日の電波監理審議会に諮問する。重点扱いを命じた昨年１１月以降も拉致問題に大きな進展がみられないため、継続する。一方、来年度から始まる予定のＮＨＫ国際テレビへの命令放送には、拉致問題を加えない方針。ラジオと違って北朝鮮側に衛星放送を受信できる十分な態勢が整っていないためだ。（「朝日」３月１４日付ほか）

◇オンデマンド、ＢＢＣが参入

英国の公共放送ＢＢＣが、パソコンでテレビ番組を視聴できる新サービス「アイ・プレーヤー（iPlayar）」を、今年夏にも開始する見通しとなった。デジタル放送先進国の英国で、見たい番組を好きな時に見られる「オンデマンド」時代が本格的に幕を開ける。ＢＢＣは５月までに計画細部を詰める。（「読売」３月１３日付ほか）

◇「放送局が地位乱用」２７社～番組製作社連盟がアンケート

　全日本テレビ番組製作社連盟は９日、関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題発覚を機に実施した加盟社（８８社）への緊急アンケート結果を発表した。先月１４～２０日に行い、６２社から回答を得た。「放送局の優越的地位の乱用はないか」の質問に、２７社が「ある」と回答。「発注費の１０％をキックバックするよう求められた」「１０万円単位の飲食打ち合わせ接待を要求された」など、テレビ局から受けた不当な要求を具体的に記述した例もあった。ある社は「予算的につらくても制作しないと、次のオーダーが来なくなる」と答えた。孫請けの経験があると答えたのは２６社で、このうち２２社が予算不足を訴えた。（「毎日」３月１０日付ほか）

◇関西テレビ、番組審議会で説明

　 関西テレビの番組審議会が８日あり、千草宗一郎社長が「発掘！あるある大事典Ⅱ」の番組ねつ造問題で総務省に提出した報告書について説明した。関西テレビ広報部によると、約２時間の審議のうち「あるある」問題に割かれたのは約１０分。残りは春の番組改編などを審議した。（「毎日」３月９日付ほか）

◇サッカー放映有料化に不満でロ大統領「鶴の一声」

無料で見られたロシアのプロサッカー試合のテレビ放送を有料の衛星放送に限る動きに７日、プーチン大統領が不満を表明、関係団体はただちに再検討に乗り出した。資源エネルギーの外国への販売などでふだんは市場本位の経済原則を強調する大統領だが、国民の反発が必至な問題には別な立場で介入せざるを得なかったようだ。（「朝日」３月９日付ほか）

◇放送局新行政処分、総務次官が「必要」

　 総務省の松田隆利次官は８日の記者会見で「放送法を改正し、編集の自由に配慮した再発防止の仕組みを作る必要がある」と述べ、新たな行政処分を定める方針を改めて示した。松田次官は、ＮＨＫと民放連、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が７日まとめた番組不祥事の再発防止策を「期待を寄せている」と評価したものの、「（番組のねつ造防止は）非常に重要な問題だと認識している」と述べ、行政側の対応も必要との考えを示した。（「読売」３月９日付ほか）

◇放送倫理機構、権限強化策を発表

　関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受け、放送倫理・番組向上機構（BPO）と民放連、ＮＨＫは７日、ねつ造番組を放送した局へ再発防止策提出を求めることなどを柱とするBPOの権限強化策を発表した。BPOの下部組織「放送番組委員会」を５月をめどに解散し、有識者１０人前後で構成する「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会（仮称）」に改組。事実と異なる放送が行われた場合、これまでは「提言」や「見解」を出すにとどまっていたが、より強い「勧告」を出し、放送局に再発防止策を提出させることができる。（「毎日」３月８日付ほか）


◇独立UHF６局、ネット組織設立

　在京キー局に属さない独立U局のうち、テレビ神奈川など６局が「東名阪ネット６（シックス）」を設立し、共同制作する新番組を４月から毎週１回、同時ネットで放送すると、５日発表した。独立U局同士のネット組織は全国初という。参加するのはテレビ埼玉、千葉テレビ、テレビ神奈川、三重テレビ、京都放送、サンテレビジョン（神戸市）。幹事社を務めるテレビ神奈川の牧内良平社長は「大都市圏の視聴者をターゲットに、制作費を出し合って質の高い番組をつくり、競争力を高めたい」と語った。（「朝日」３月６日付ほか）

◇英司法当局がＢＢＣニュース差し止めを解除

　 英労働党の資金融資疑惑を巡り英ＢＢＣが２日夜のニュースの放映を差し止められた内容について、英司法当局は６日、差し止めを解除した。ＢＢＣは同日、そのニュースを報道した。差し止め対象となっていたのは、ブレア首相の側近ターナー顧問が記したメモ。英ガーディアン紙が６日付で同じ趣旨のメモを報じたため、意味がなくなったと判断された模様だ。（「毎日」３月７日付ほか）

◇ＮＨＫへの命令は違憲～教授ら提訴

菅総務相が放送法３３条に基づきＮＨＫに国際放送で北朝鮮拉致問題を取り上げるよう命令したことをめぐり、関西大経済学部の森岡孝二教授ら３５人が６日、総務相に限りない放送命令権を与えた同条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、国を相手に命令の取り消しと一人１万円の損害賠償などをめぐる訴訟を大阪地裁に起こした。ＮＨＫを相手に命令に従う義務はないことの確認も求めている。放送命令の違憲性が問われる訴訟は初めて。（「朝日」３月６日付ほか）

◇片山－橋本会談、持論譲らぬまま～ＮＨＫ受信料

　ＮＨＫの橋本元一会長は２日、自民党の片山虎之助幹事長と会談し、ＮＨＫの受信料問題に絡み、「増収見通しが立たない」として早期値下げは困難との考えを改めて伝えた。これに対し、片山幹事長は受信料の徴収率を上げるため、「国民に理解を得られる努力がもっと必要」と注文した。（「毎日」３月３日付ほか）

◇英法務長官「労働党疑惑、報道するな」とＢＢＣに禁止命令

ゴールドスミス英法務長官は２日夜、英ＢＢＣ放送に対し、同夜のニュース番組で与党労働党の秘密融資疑惑の捜査に関する報道をしないよう放送禁止命令を出した。公共放送に対する異例の命令は今後、「報道の自由」の観点から論議を呼びそうだ。（「東京」３月４日付）

◇着服総額は１億９０００万円～テレビ大阪元幹部

　テレビ大阪の元幹部社員（懲戒解雇）が多額の外注費を不正流用したとされる問題で、同社は２日、社内調査の結果、着服総額は１億９０００万円に上ると発表した。同社は６日付で、富沢秀機社長を報酬カット３０％、３ヶ月とするなど役員４人の報酬を減額、元上司ら１２人を厳重注意とする社内処分を発表した。（「しんぶん赤旗」３月４日付ほか）


◇ねつ造問題受け民放連が対応策

関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受けて、民放連は1日、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」のチェック機能と権限強化を働きかけていくことなどを盛り込んだ対応策を発表した。事実と異なる放送が行われた場合、ＢＰＯ放送番組委員会が調査し、放送局に再発防止策の策定を求める勧告・見解を出すことなどを求める。（「毎日」3月2日付ほか）

◇受信料義務化「党と調整」

菅総務相は2日の閣議後の記者会見で、今国会に提出する放送法改正案にＮＨＫ受信料の支払い義務化を盛り込むかどうかについて「しばらく自民党と調整し、しかるべき時期に判断する」と述べ、党の意向を尊重しつつ調整する考えを明らかにした。（「日経」3月2日付夕刊ほか）

◇放送改革担当課長を更迭

　菅総務相は28日、放送法改正案の取りまとめを担当する放送政策課の南俊行課長を、1日付で、電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官と交代させる人事を発令した。菅総務相は記者団に「ＮＨＫ改革を加速させるため、新しい視点でやる必要がある。適材適所だ」と述べ、自ら主導した人事であることを示唆した。閣僚が課長級人事に直接介入することや、法案提出直前に担当課長が交代することは極めて異例で、「南課長の更迭」との見方が強まっている。（「読売」3月1日付ほか）

◇総務相「今月中旬に処分を判断」～関テレ「あるある」問題で

　菅義偉総務相は２８日夜、関西テレビが番組ねつ造問題に関する報告書を総務省近畿総合通信局に再提出したことに関連し、関西テレビへの処分は同社の外部調査委員会が報告書をまとめる３月中旬に判断するとの意向を記者団に明らかにした。報告書の内容には「自らの調査はそんな程度かなという感じだ」と不満を示した。（「日経」３月１日付ほか）


◇ＴＢＳ社長、放送法改正に反対

　総務省が虚偽放送をした放送局への新たな行政処分を盛り込む放送法改正を目指していることについて、ＴＢＳの井上弘社長は２８日の会見で「放送を法律で規制するのは報道の自由を考えれば問題だ」と反対する意向を示し「日本民間放送連盟の自主規制強化など、あくまで自主的な判断で進めることが望ましい」と語った。（「毎日」３月１日付ほか）

◇フジ「とくダネ！」“やらせ！？”番組内で謝罪

フジテレビの情報番組「とくダネ！」は２月２８日、歌手の森進一さんの「おふくろさん」騒動についての報道で不適切な報道があったとして、番組内で謝罪した。とくダネ！は２８日朝の放送で、作詞家・川内康範さんの自宅を訪ねた森さんの様子をレポートした。その際、「川内さん側の森さんサイドに対するメッセージと思われる掲示を玄関前で発見しました」として、川内さん宅の玄関前に置かれていたという「短冊」の映像を放映。そこに書かれた「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」という文面を大写しにして、川内さんのメッセージではないかと紹介した。しかし、実際には、この短冊にメッセージを書いたのは、番組のスタッフだった。そのことが番組放送中に判明したため、笠井信輔アナウンサーが「大変まぎらわしい放送をしてしまって、すみません。お詫びして訂正します」と謝罪した。とくダネ！の説明によると、このメッセージは以前、川内さんの事務所側が森さん側に向けて言ったコメント。それを番組スタッフが２８日のレポートとは別の芸能企画のために短冊に書いて、イメージ映像として撮影した。ところが、この日の放送を担当したスタッフが現場の映像だと勘違いして使用したために起きたミスだったという。（「ライブドアニュース」２月２８日付）

◇ねつ造制作会社に番組発注停止通告～テレビ朝日

テレビ朝日は２７日、ねつ造が発覚した「発掘！あるある大事典Ⅱ」の制作会社「日本テレワーク「日本テレワーク」に対し、再発防止策と業務改善策を示すまで番組制作の発注を停止する通告書を送ったことを明らかにした。一連のねつ造問題で、放送局が下請け、孫請け制作会社への発注停止を公表したのは初めて。（「毎日」２月２８日付ほか）

◇BPO強化を放送界検討へ

関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受け、民放とＮＨＫが設置した第三者機関である放送倫理・番組向上機構（BPO）の機能が強化される見通しであることが２７日、分かった。同日の定例会見でテレビ朝日の君和田正夫社長は「（『あるある』問題では）放送界の対応が遅かった。自浄能力を高めることが極めて大事だと思う」と述べ、BPOの強化策を民放連とＮＨＫが検討に入ることを明らかにした。（「しんぶん赤旗」２月２８日付ほか）

◇菅総務相「焼け太り理解困難」とＮＨＫに値下げ迫る

　菅義偉総務相は２７日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について「経営改革と受信料の引き下げ、義務化はセットだ。義務化だけしてＮＨＫを焼け太りさせることは、国民の理解を得られない」と話し、値下げなどが不十分なら、支払い義務化を見送る可能性もあることを示唆した。（「東京」２月２７日付夕刊ほか）


◇受信料義務化、見送りも

総務省の松田隆利事務次官は２６日の会見で、「ＮＨＫは経営改革や受信料値下げについて早期に考え方を示す必要がある」と述べた。その上で、「菅総務相もＮＨＫの考えを見ながら（受信料の義務化を）判断する」と指摘し、ＮＨＫが受信料値下げを含む経営改革案を示さなければ、放送法改正の柱である義務化の見送りもあり得ることを示唆した。（「毎日」２月２７日付ほか）

◇関西テレビが再び検証番組

関西テレビは２５日午前６時半から関西地区で放送した「月刊カンテレ批評」で、千草宗一郎社長が「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題について改めておわびと経緯報告をした。千草社長はねつ造について改めておわびと経緯報告をした。千草社長はねつ造に至った背景について「意識の緩み、番組のチェック機能の不備、番組制作のあり方が複合的に起因していると、今は認識している」と話した。「カンテレ批評」で、「あるある」問題を取り上げるのは２回目。（「毎日」２月２６日付ほか）

◇ＣAＴＶ2000万世帯突破

　ケーブルテレビの契約世帯数が２００６年末に２０５０万世帯と２０００万の大台をと突破し、世帯普及率が４０％を超えたことが、総務省の調査で２４日、明らかになった。他チャンネル化やデジタル化による高速インターネット接続など、多様なサービスを提供するようになり消費者の支持を獲得した。（「東京」２月２５日付ほか）


◇ＮＨＫの受信料義務化見送りも～総務相

菅義偉総務相は２４日午前、横浜市での会合で、２００８年度実施を目指すＮＨＫ受信料の支払い義務化を見送ることもあり得るとの考えを表明した。見返りに求めている受信料の２割引き下げにＮＨＫが後ろ向きなことへの不満を示したもので、「ＮＨＫから改革の意欲が全く伝わってこない。どうするかは来週までに最終判断する」と語った。（「日経」２月２４日付夕刊ほか）

◇受信料「不服」、ＮＨＫ元職員が提訴

ケーブルテレビ加入に伴い衛星放送の視聴が可能になったとして、ＮＨＫから高い受信料契約を求められたＮＨＫ元経理担当職員で堺市の立花孝志さん（３９）が２３日、受信料の支払い請求を凍結するよう求める訴訟を東京簡裁に起こした。「ＢＳを見たくないものに受信料を高く設定するのは契約の自由の侵害だ」と主張している。（「朝日」２月２４日付ほか）

◇ＮＨＫ受信料義務化「尚早」

菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは２３日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について議論し、５人のメンバーは「現状ではＮＨＫの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えでほぼ一致した。（「朝日」２月２４日付ほか）


◇受信料の義務化、反対で署名～きょうから市民連絡会

「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は２２日までに、今国会に提出予定のＮＨＫ受信料の義務化を盛り込んだ放送法改正案の成立を阻止するため「ちょっと待て！ＮＨＫ受信料義務化を考える」を発足させた。２３日から署名活動を開始。３月中旬には義務化反対の意見広告を全国紙に掲載する予定で、そのための募金も呼びかける。（「東京」２月２３日付ほか）

◇「日テレにねつ造の疑い」、ＢＰＯに苦情申立書

　日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などの内容をめぐり、山梨県山中湖村が「客観性に欠けねつ造の疑いがある」と、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情申立書を送付したことが２２日、分かった。同局総合広報部は「番組の本筋に問題はなく、今後も取材と放送を続ける」としている。村が問題としたのは日テレが昨年５月から今年１月にかけて放送した、同番組３回分と別の報道番組の計４回分で、村が進める調整池建設の是非について特集した。申し立てでは、１月２０日放送の「報道特捜プロジェクト」で山中湖村民として登場しコメントした女性は、実際には村民ではなく「東京の女性」などと指摘している。村は「内容が中立的でない」などと日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はなかった」と今月１９日、高村忠久村長名の苦情申立書をBPOに送付した。（「東京」２月２３日付ほか）

◇菅総務相「虚偽かどうか放送局が判断」

　菅義偉総務相は２３日の閣議後会見で、虚偽放送をした放送局への新たな行政処分を盛り込む放送法改正に対し、表現の自由への抵触が懸念されていることに関して、放送内容が虚偽かどうかは「基本的には放送局がするもの」と述べ、行政側は判断しない方針を示した。その上で、「報道の自由、番組編集の自由に十二分に配慮しており、改正法を今国会で成立させたい」と意欲を示した。（「毎日」２月２３日付夕刊ほか）


◇放送法改正「好ましくない」～総務省方針にＮＨＫ

関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」のデータねつ造問題で、総務省が放送関係法を改めて再発防止策の報告を求める行政処分を追加する方針であることについて、ＮＨＫの原田豊彦放送総局長は２１日の定例会見で「表現の自由の観点から好ましくない」と懸念を示した。（「朝日」２月２２日付ほか）


◇「ねつ造ひどい、対応は当然」～首相、放送法改正巡り

安倍首相は２１日、総務省が関西テレビのねつ造問題を受けて検討している放送関係法の改正について「報道の自由、報道に対する権力の圧力があってはならないのは当然だ。他方、ねつ造というのはひどい話ですから、それに対して対応があるのは当たり前ではないか」と述べ、容認する姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。（「朝日」２月２２日付ほか）


◇ＮＨＫ、プロ野球中継減らさない！

ＮＨＫは２１日、今季のプロ野球中継について、昨季並みのレギュラーシーズン１２７試合を放送すると発表した。１２球団すべての主催ゲームが含まれ、内訳は総合テレビ１５試合、衛星①８２試合、衛星ハイビジョン３３試合（うち総合との同時放送３試合）。また巨人主催ゲームは昨季と同じ３０試合で、総合テレビでの放送も同数の５試合を予定している。（「東京」２月２２日付ほか）


◇ねつ造対策、放送法に～今国会に改正案

総務省は２１日、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受け、放送局が事実でないことを放送し国民生活に悪影響が出る恐れがある場合、放送局に対して再発防止計画の提出を求めることができるとする内容を、今国会に提出する放送法改正案を盛り込む方針を決めた。改正案は①再発防止計画の提出を求める②計画に総務相の意見をつけて公表する③計画などについて電波監理審議会に諮問する――ことが柱。（「東京」２月２１日付夕刊ほか）


◇ＮＨＫ受信料義務化賛否割れる～朝日新聞調査

朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、ＮＨＫの受信料をめぐり、政府が目指している支払いの義務化について、賛成が４７％、反対が４４％となった。賛否は世代間で落差があり、若い人ほど反対が多く、年代が上がると賛成が増えるのが特徴だ。現行のＮＨＫの受信料を「高い」とみる人は６５％にのぼり、「適性だ」２７％、「安い」１％を大きく上回った。（「朝日」２月２１日付）


◇テレ東、映像ねつ造～１月６日健康番組

テレビ東京が１月６日に放送した単発の健康情報番組「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」で、冷え性がヨガで改善されたことを示すために流した映像にねつ造があったことが２０日分かった。ヨガの前と後に撮影した女性タレントの手の指先の毛細血管だと紹介された映像のうち、ヨガ後に血流が改善したとされた映像は別人のものだった。（「朝日」２月２１日付ほか）


◇あるある再報告、詳細に指示～総務省が関西テレビに

関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典Ⅱ」のデータねつ造問題い関して、総務省が、２月中に再提出を求めている報告書で触れるべき項目を、関西テレビに文書で示していることが２０日、分かった。「今後実施予定の対応策」「情報番組」などの６項目に分け詳細に指示。食品業界などとのタイアップがなかったかについても確認を求めている。（「朝日」２月２１日付ほか）

◇総務省、民放・ＮＨＫに制作会社の監督強化要請

総務省は２０日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題を受け、民放連とＮＨＫにねつ造の再発防止策を講じるよう文書で通知した。放送局が番組制作を制作会社に委託する場合でも「放送局プロデューサーが制作過程を常に把握すべきだ」などと指摘。制作会社との契約の明確化や監督強化を求めている。（「日経」２月２１日付ほか）

◇ワンセグ向けの専用番組可能に

総務省は２００８年前半にも携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」向けの専用番組を放送できるようにする。いまは家庭の据え置きテレビと同じ番組しか放送できない制約があるが、携帯電話向けの独自番組やＣＭが流せるようになる。今の放送法だと地上波とワンセグの番組内容を分けることができなかったが、総務省は放送法を改正して別建てでできるようにする。総務省は地上波の有料放送の料金制度を認可制から届け出制に変更する。ワンセグの有料化に備える狙いがある。（「日経」２月２０日付）

◇不適切編集問題でＴＢＳがおわび

　ＴＢＳの情報番組「サンデー・ジャポン」（１１日放送）が柳沢伯夫厚生労働相の発言を不適切に編集し、趣旨と異なる放送をした問題で、ＴＢＳは１８日、おわびのコメントを放送した。同日放送の同番組終了後、ＴＢＳの女性アナウンサーが「柳沢大臣がいずれの発言についても謝罪したと担当者が勘違いしていたことが原因でした。再発防止の徹底に努めてまいります」などと陳謝した。（「日経」２月１９日付ほか）

◇東京マラソン平均視聴率２３．６％

　フジテレビ系で１８日に生中継された「東京マラソン２００７」の平均視聴率は２３．６％（関東地区、テレビリサーチ調べ）だった。瞬間最高視聴率は男子の佐藤智之選手が日本最高の２位でゴールした直後の３１．３％。（「毎日」２月１９日付夕刊ほか）

◇アルジャズィーラ新拠点開局

　中東の衛星テレビ局アルジャズィーラは１６日、マレーシアのクアラルンプールの放送センターを開局した。ドーハ、ロンドン、ワシントンと並ぶ英語放送の拠点として、４極を結ぶ２４時間放送の体制が確立した。放送センターはクアラルンプール市を代表するペトロナス・ツインタワーの６０階に置いた。１８か国出身の１００人からなるスタッフがアジアと南太平洋地域を担当する。（「日経」２月１７日付）

◇地上デジタル放送の外部受信機、無料配布を検討～政府・与党

　政府・与党はテレビの地上波がデジタル放送に全面移行するのをにらみ、低所得の高齢者世帯などへ受信機の無料配布を検討する。２０１１年７月に現行のアナログ放送が打ち切られると地デジに未対応のテレビは映らなくなるため、買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した。（「日経」２月１７日付夕刊）

◇業務改善命令導入に否定的～「あるある」で総務相

　関西テレビの「発掘あるある大事典Ⅱ」の番組ねつ造問題を受けて総務省が検討している放送法などの改正について、菅義偉総務相は１６日の閣議後会見で「あくまで報道の自由を守りながら再発防止策を考えている」と述べ、業務改善命令を導入する考えのないことを明らかにした。（「毎日」２月１７日付ほか）

◇ＮＨＫ関連会社で個人情報など流出～ウィニー介し

ＮＨＫは１６日、関連会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」のディレクターの私有パソコンがウイルス感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して、取材対象者１３０人分の名前や電話番号など個人情報と取材メモなど約２６０件の情報が流出したと発表した。またＮＨＫアナウンサーのメールアドレスなども流出したとみられる。（「毎日」２月１７日付ほか）


◇関テレを民放連処分

フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、日本民間放送連盟は１５日、都内で理事会を開き、番組を制作した関西テレビの会員活動を同日から当面、停止する処分を決めた。除名に次ぐ厳しい措置で、番組そのものをめぐり、会員活動停止となったのは初めて。（「読売」２月１６日付）

◇民放連会長「放送局へ改善命令、表現の自由に違反」

民放連の広瀬道貞会長は１５日、放送法や電波法改正によって放送局に対する業務改善命令の導入が与党などで取りざたされていることについて、「憲法が保障する表現の自由に反するのではないか。絶対に避けねばならない」と語った。（「毎日」２月１６日付ほか）

◇短波「しおかぜ」政府支援受けず

６か国協議で北朝鮮の核廃棄に向けた合意成立を受け、特定失踪者問題調査会は１５日、北朝鮮に向け拉致被害者らに呼びかける短波放送「しおかぜ」に対する政府の支援を受けないと発表した。調査会は「合意は、わが国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナス。政府の対応の意味を明らかにする」としている。（「毎日」２月１６日付ほか）

◇総務相「事実と異なる報道自由ない」

　関西テレビのデータ捏造問題をきっかけに総務省が放送局への監督を強化する法改正を検討していることについて、菅総務相は１６日の閣議後の記者会見で「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。一方、放送局を過度に縛ることはしない意向も示した。（「朝日」２月１６日付夕刊）


◇ベネズエラ・チャベス大統領、週５日ＤＪ放送

強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領がＤＪ役を務め、自らの功績を誇る同国のテレビ・ラジオ番組「こんにちは、大統領」が１５日から、週５日の帯番組に拡大される。情報省が１３日発表した。木曜がテレビ、それ以外の平日がラジオで、いずれも午後８時半から１時間半の番組になる。（「朝日」２月１５日付）

◇受信料の義務化先行を懸念

通信・放送をテーマに菅義偉総務相に助言や企画立案する専門チームが１５日会合を開き、ＮＨＫ改革を議論した。代表で記者会見した東洋大学の松原聡教授は「出席者の多くからＮＨＫ受信料の支払い義務化が先行し、改革が進まない懸念が強く表明された」と指摘。改革が着実に進むよう専門チームで注視していく方針を示した。（「日経」２月１５日付夕刊ほか）

◇ＴＢＳが不適切編集

ＴＢＳは１４日、情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」の１１日放送分で、「女性は産む機械」との発言について柳沢伯夫厚生労働相が国会で謝罪したシーンを、別の発言に関する答弁として放送していたと発表した。同社は「不適切な編集による放送を行ったことは大変遺憾」とし、厚労相に謝罪した。ＴＢＳ広報部によると、問題の放送は７日の衆院予算委員会でのやりとり。厚労相の「若い人たちは子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言について、小宮山洋子氏（民主党）が「２人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」と質問した場面の後に、厚労相が「産む機械」発言を謝罪する答弁をつないでいる。（「毎日」２月１５日付ほか）

◇軽快な「様式」優先～「あるある」報告書入手

関西テレビが「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で総務省に提出した報告書の全文を１４日、毎日新聞が入手した。孫請け制作会社「アジト」の担当ディレクター１人が捏造にかかわったとする経緯が、詳細に記載されている。ディレクターは０５年冬ごろからバラエティー番組的なオーバーな演出方法を取り入れるようになり、問題が最初に発覚した「納豆ダイエット」（１月７日放送）の改ざんにつながった、としている。（「毎日」２月１５日付）

◇デジタルラジオにＣＭ～エフエム東京

　ラジオ大手のエフエム東京は１４日から、デジタルラジオとして初めてスポット広告を挟んだ広告を始める。テレビで流れているコマーシャルと同じ映像を音声と一緒に流して広告収入を得る。本格的な商業放送に乗り出すことでデジタルラジオの媒体価値を高め、普及を加速させる。（「日経」２月１４日付）

◇フジ、偽飼い主で犬実験～トリビアの泉

　フジテレビは１３日、０５年９月１４日に同局系列で放送したバラエティー「トリビアの泉」の企画コーナー「雑種犬の能力検証」で、飼い主ではない人を飼い主であるかのように登場させたほか、ドッグフードを利用して撮影した場面があったことを明らかにした。NPO法人「動物実験の廃止を求める会」が今月８日、「内部告発を受けた」として、局に調査を求めた。フジテレビ広報部は「演出であり、やらせ捏造ではない」としている。（「朝日」２月１４日付ほか）

◇命令放送の廃止「総務省検討を」と片山委員長

　自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は１４日、ＮＨＫ国際放送に対する命令放送の廃止を検討するよう総務省に提案した。総務省は、今国会で提出予定の放送法改正案で、必要な事項を指定して国際放送を「命ずることができる」との規定を、「求める」に改める方針。片山委員長は「ことさら命令や要請が必要なのか、総務省は総合的に検討してもらいたい」と語った。ＮＨＫの橋本元一会長も同調する見解を示した。（「毎日」２月１４日付夕刊ほか）

◇菅総務相、放送局処分へ法改正

　関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、再発防止へ法改正を検討する方針を表明している菅総務相は１３日の閣議後会見で、「（行政指導より厳しい処分として）電波を止めるとか、免許取り消しまででなく、その間に再発防止につながる何らかのものがあっていい」と述べた。放送局に行政処分を出せるよう放送法か電波法を改正する意向で、今国会への改正案提出に向けて検討を進める方針だ。（「朝日」２月１３日付夕刊ほか）

◇地方中小のテレビＣＭ、ネットで受け付け

　電通は４月から地方の中小企業のテレビＣＭ作成を、インターネットで受け付ける事業を本格的に始める。電通が持つ映像資料や発注企業が撮影した動画に、音声などを加えて編集し、低価格でテレビＣＭとして仕上げる。テレビＣＭに縁のなかった全国の中小企業の会員組織を作り、新事業として育成する。（「日経」２月１２日付）

◇ＢＳテレビは２けた増予測～民放連研究所見通し

　民放連研究所はこのほど、２００７年度の「テレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。地上波テレビ営業収入は、前年度比２．８％減の２兆２７１１億円と２年連続の減収を予測。一方、ＢＳテレビ５社の営業収入は、合計２６９億円で、前年度比１１．２％増。１社当たり４５億～７０億円程度を予測している。ローカルでの地上デジタル放送の本格化やカバーエリア拡大を受けて、普及が加速する時期にさしかかっていると考えられる。（「電通報」２月１２日号）

◇ＴＢＳ「誤解招いた」とおわび～「頭の良くなる音」

　高周波のハイパーソニック音を「頭の良くなる音」と断定的に扱ったことや、高周波の音が出る風鈴をスタッフが学習塾に持ち込んで撮影していたことなどが問題になっているＴＢＳの情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」の３日放送分について、同局は１０日の同番組の最後に「行きすぎた表現から誤解を招いた」などとわびた。（「朝日」２月１１日付ほか）

◇放送局処分に改善命令新設へ

　総務省は９日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題を受け、電波法を改正して放送局への行政処分に業務改善命令や課徴金などを新設し、監督を強化する検討に入ったことを明らかにした。同省は、監督強化により、捏造などの再発防止に効果があるとみている。ただ、番組内容の表現の自由に影響が出ると懸念する声も上がっている。（「東京」２月１０日付ほか）

◇持ち株会社を解禁～放送法改正案

総務省が今国会に提出を準備している放送法改正案の概要が８日、明らかになった。民間放送で複数の放送局支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、総務相が認定した場合に、キー局をはじめ複数の放送局を１００％子会社として傘下における「認定放送持ち株会社」の解禁を盛り込む。放送局の経営統合が進む可能性もある。持ち株会社は事業を直接行わない純粋持ち株会社方式とし、２０％の外貨規制を設ける。傘下に置ける放送局の数は省令で決める。また改正案には、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」で、据え置き型テレビ向けとは別のワンセグ専用番組の放送解禁も盛り込む。携帯電話では短時間番組のニーズが高く、携帯電話業界からの要望が高まっていた。（「毎日」２月９日付ほか）

◇ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ発足

「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が８日、解散し、新たに「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」を発足すると発表した。より多くの視聴者と連帯して、運動の輪を広げようとする趣旨。政治家の意思を忖度して番組を改編したＮＨＫの責任を断罪した「東京高裁判決を礎に、ＮＨＫが権力を監視する公共放送に脱皮するように促す視聴者運動の担い手として奮闘していく」としている。「コミュニティ」は、運動の目的として、①政府・総務省によるＮＨＫ支払い義務化に反対する、②公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求める、③ＮＨＫが優れた番組を提供するよう監視・激励する、をあげている。呼びかけ人は、共同代表の醍醐聡・東京大学教員、湯山哲守・京都大学教員と運営委員の渡辺力氏ら８人。（「しんぶん赤旗」２月９日付ほか）


◇フジテレビなど３社減益

民放キー局５社の２００６年４－１２月期の連結業績が８日出そろった。フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の３社で経営利益が減少した。国内消費の回復が鈍く企業がテレビ広告を抑制する傾向にあり、番組間に流すスポット広告収入の落ち込みが響いた。０７年３月期通期はＴＢＳを除く４社が経営減益となる見通し。（「日経」２月９日付ほか）

◇放送法改正案を自民に報告

総務省は９日、放送法改正案の概要を自民党の通信・放送産業高度化小委員会に報告した。２００８年度からＮＨＫ受信料の支払いを法律で義務づけることや、民間放送会社が持ち株会社を設立して複数の局に出資できるようにする制度改革などを盛り込んだ。ＮＨＫ受信料の支払い義務化については一部の議員から「ＮＨＫが信頼を回復したうえで受信料の支払い義務化を議論すべきだ」との指摘が出た。その一方で別の議員からは「義務化の効果を上げるために罰則を設けては」との意見も出た。（「日経」２月９日付夕刊ほか）

◇総務相、「あるある」捏造で月内の再報告求める

菅義偉総務相は９日の閣議後の記者会見で、関西テレビに対し、情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の実験データねつ造問題について、事実関係を再調査し月内に報告書を再提出するよう求める考えを明らかにした。同社は７日に調査結果を総務省に報告していたが、総務相は「孫請け会社がすべてやったことになっている」と、厳しく批判し、実態解明が不十分との認識を示した。（「日経」２月９日付夕刊ほか）