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中華航空機事故から１週間　整備の実態焦点

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08/27 18:00更新

■ボルトやナットの点検を指示

　那覇空港の中華航空機炎上事故は、２７日で発生から１週間。機体整備でボルトの抜け落ちを防ぐ部品を付け忘れた可能性が浮上しており、中華航空側の整備の実態解明が次の焦点となっている。一方、台湾からの観光客が“お得意さま”の沖縄観光業界では、「事故のショックが沖縄離れにつながるのでは」との懸念が広がっている。

　◆ボルトの動き解析

　燃料流出と出火は、右主翼内の燃料タンクに直径約２センチの穴が開いていたことが原因。翼のスラット（高揚力装置）支柱に留められているべき金属製ボルトが脱落し、支柱に押される形でアルミ合金製のタンク外壁を突き破っていた。
　事故機の整備記録には、７月６日に手順通り点検したと記載。ボルト脱落は、この際に抜け落ちを防ぐ部品（ワッシャー）を付け忘れた整備ミスだった可能性がある。
　一方、脱落したボルトがどういう動きをした結果、タンクに穴を開けたのかは不明。事故調は、機体から切り離した燃料タンクの損傷部分やボルト類を東京に持ち帰り、解析する方針という。

　◆観光への影響懸念

　現場となった那覇空港の駐機場４１番スポットには、事故機の残骸（ざんがい）が無残な姿をさらしたまま。
　便数が少ない国際線用で、運航への影響は比較的少ないものの、空港事務所は「イメージもあるし、できるだけ早く撤去させたい」としているが、見通しは立っていない。沖縄の観光業者は「これ以上台湾客が減っては大変」と気をもむ。
　台北－那覇は飛行機で１時間余り。もともと海外旅行先として日本人気が高い上、近くてツアー料金が安い沖縄は根強い人気だ。ただ、沖縄を訪れる台湾人客は平成１１年の約１５万８０００人をピークに新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で年々減り、昨年は４万人余りに。
　業界が危機感を募らせている中で、今回の事故は起きた。事故後、これまで目立った団体客のキャンセルはないといい、県では「台湾側や観光業者と連携して、影響が出ないよう努力したい」と話している。

　◆米当局、国交省も

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は２６日、事故機と同系列機に対し、燃料漏れの原因として指摘されたボルトやナットが適切に付いているかの点検を、世界の航空会社に指示する耐空性改善命令（ＡＤ）を出した。
　これを受けて国土交通省も同日、耐空性改善通報（ＴＣＤ）を出し、同じ内容の点検を国内の航空会社に指示した。
　ＦＡＡによる指示の対象は、事故機と同じボーイング７３７－８００型、同系列の６００、７００、９００型で、世界で約２３００機。国内では７００、８００型２３機が該当する。

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