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管制官に能力試験導入へ　英語力強化で空の安全守れ　国交省

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07/05 14:09更新

　英語のコミュニケーション能力不足による航空事故が世界的に目立つ中、国土交通省は各空港の航空管制官らに、「公用語」である英語の能力を問う試験を課す方針を固めた。対象は全国すべての民間空港の航空管制官ら約２４００人で、不合格者は業務に就けない。早ければ８月に導入され、３年に１回の実施を目指す。
　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、１９７６～２０００年までの間、英語の理解が欠けていたことが原因となった空中衝突などの事故で、全世界で約１１００人が犠牲になっている。
　日本では英語力不足が直接事故につながった事例は報告されていないが、これまで管制官の英語力を継続的にチェックする仕組みはなく、国交省は大事故を未然に防ぐためにも実効性のある対応が必要と判断した。ＩＣＡＯでも世界的な事故の頻発を踏まえ、英語力強化の試験導入を日本など加盟各国に勧告していた。
　国交省などによると、英語試験は電話回線を利用した会話方式と、ＣＤを利用したリスニング方式の２種類で、不合格者は再受験が義務付けられる。国際線を担当する国内の全航空会社のパイロットには既に試験が導入されており、来年３月からは管制官も合格者だけが管制業務を行う。
　英語力不足が原因の事故としては、インドのニューデリー近郊で９６年１１月、サウジアラビア航空のジャンボ機とカザフスタン航空の貨物機が空中衝突。この事故でインドの事故調査委員会は、カザフ機のパイロットが英語力不足からインドの管制官の指示を誤解し、高度を下げたことが主原因と報告している。
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【用語解説】航空管制官
　全国各地の空港などで離陸から着陸までの全段階を指示する専門職の国家公務員。６月末現在で約１９００人おり、うち約１８００人が管制塔などでの現場勤務。英語のヒアリングがある航空管制官採用試験か航空保安大学校学生採用試験に合格後、同大学校の研修を経て着任する。管制機関と航空機の間を無線中継で情報を伝達する航空管制通信官や、航空機の運航に必要な情報の収集・提供などを行う航空管制運航情報官も今回の英語試験の対象。

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