三重

　◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」　総務部長「体質的な問題あった」

　伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は１１日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。

　開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員（爽風ク）の質問に答えた。

　問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。始まった詳しい経緯は不明だが、６０年ごろ、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。

　市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。

　また問題発覚後、同市ホームページに掲載された「市民税減免措置についての説明」と題した記述について、今岡市長は「（措置が始まった）当時の記録がなく、推測の域を出ないにもかかわらず、断定的な表現があった」と述べ、近く訂正する方針も明らかにした。

　「説明」の中では、「今回の減免措置につきましては、（中略）市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです」と記載されている。【傳田賢史】

〔伊賀版〕