三重

　◇市、２度訂正も「最低限にとどめた」

　伊賀市が在日韓国、朝鮮人の一部の住民税を減免していた問題で、市は市民への説明のために掲載したホームページ（ＨＰ）の記事を、２度にわたって訂正したにもかかわらず、長年の手続き上の不手際について一切触れていないことが１３日、分かった。

　今岡睦之市長は１１日の市議会一般質問で、「減免廃止の決裁が来るまで知らなかった」と答弁するなど、庁内の手続きにミスがあったことを認め、再発防止を表明。また、議員に「当時の記録がないにもかかわらず、ＨＰに断定的な表現がある」と指摘され、市は記事の訂正を表明していた。

　市は１３日にＨＰを更新。減免措置の経緯の説明を訂正したが、市長が必要に応じて市民税を減免できることを定めた市市税条例５１条第５号の規定を挙げ、「今回の減免の件は第５号に該当するものとして、適切に行われていたとの認識をしています」と強調した。一方で、不手際に関する説明や陳謝の言葉は一切盛り込まなかった。

　さらに、毎日新聞の指摘を受けた再訂正で「今回の減免の件につきましては第（５）号に該当するものとして、取り扱いを行ってまいりました」と「適切」を削除。新たに「誤解を受ける記述があった」との謝罪文も掲載したが、具体的なミスについての記述はしなかった。手続き上の不手際に触れないことについて、赤澤行宏・総務部長は「誤解を招かないよう最低限の記述にとどめた。理解願いたい」と話し、これ以上の訂正はしないとしている。【傳田賢史】

〔伊賀版〕