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在外被爆者訴訟:被爆徴用工に国の賠償責任 訪韓し原告らに勝訴報告 /広島

 ◇「支援する会」会見、24日に集会も

 戦時中に強制連行され広島で被爆した韓国人の元徴用工が被爆者援護法の適用外だったのは違法として、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受けて、弁護士や支援者らがこのほど韓国を訪れ、原告や遺族に勝訴判決を報告した。「三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会」の豊永恵三郎・共同代表らが14日、広島市役所で会見した。

 ソウル市などで報告会を開き判決を説明、原告や遺族ら数十人は拍手して喜んだという。原告40人のうち25人がすでに死亡。残った15人も体調が悪い人が多く、支援者らは数人の自宅を訪ねた。ある原告は不自由な日本語で「(今まで支援してくれて)ありがとう」と握手を求めたという。

 賠償金は、原告40人(遺族含む)ら元徴用工の計47人で分けることになった。

 同会は今月24日午後2時から、中区の原爆資料館で報告集会と写真記録展を開く。在間秀和・弁護団長や田村和之・龍谷大教授らの講演のほか、強制労働の様子や提訴から判決までの記録などを展示する。【大沢瑞季】

毎日新聞 2007年12月15日

 

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