自民党の二階俊博総務会長は15日午前、大阪府泉佐野市で開かれた二階派の研修会で講演し、衆院解散の時期について「日本の将来をサミットの成功にかけていくなら、サミットが成功した後、国民の皆さんにもう一度決意を問う形がいいのではないか」と述べ、来年7月の北海道洞爺湖サミット終了後が望ましいとの考えを示した。
解散時期をめぐっては、福田康夫首相が14日「国民生活に影響を与えずにきちっとやっていく」などと述べ、08年度予算成立前の早期解散を否定している。
また、同じ研修会で講演した同党の古賀誠選対委員長は「(衆院での与党の)3分の2(の議席)は大切な財産として、大事に考える必要がある。任期満了でもいいじゃないかというぐらいの腹のくくり方が必要なのではないか」と述べ、選挙時期を最大限先送りすべきだとの考えを示した。【西田進一郎】
毎日新聞 2007年12月15日 13時19分 (最終更新時間 12月15日 19時21分)