昨夏より、キャノンや松下電器産業をはじめ、製造業の一流企業で蔓延する非正規雇用者の違法な活用「偽装請負」の告発キャンペーンを展開した朝日新聞。だが当の朝日新聞発行『ヘラルド朝日』で働く非正規雇用者も、同じような境遇に置かれている。あたかも不当な処遇にあえぐ非正規雇用者を支援するかのような報道とのダブルスタンダードについて、朝日で働き、朝日を提訴して闘っている非正規雇用者たちは、「お前が言うな」と冷ややかな目で見ている。

【Digest】
◇ヘラルド朝日労組の裁判が高裁で審議中
◇口約束だけでフルタイム働かせていた
◇実態は「労働者」なのに
◇非正規雇用者の組合結成を機に、いじめが横行
◇「編集方針と労務方針は違う」ダブルスタンダード
◇地裁判決「諾否の自由があった」
◇朝日“正社員労組”の反応

◇ヘラルド朝日労組の裁判が高裁で審議中

　7月27日、朝日新聞東京本社で就職セミナーが行われた日、社屋前で、「新聞記者になりたい、マスコミで働きたいみなさんへ」と題したチラシを配りながら、十数人が抗議行動を行った。彼らの中に朝日新聞と裁判を闘っている「ヘラルド朝日労働組合」の組合員、3人がいた。
　『ヘラルド朝日』とは、朝日新聞社が、フランスの新聞社「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（通称ヘラトリ、ＩＨＴ）と提携して発行している英字紙で、2001年4月創刊、公称発行部数は約４万部だ。ＩＨＴから記事の提供を受けつつ、朝日新聞社国際本部ヘラルド朝日編集部に所属する英文記者が独自の記事も手がけるほか、『朝日新聞』の英訳記事も載せている。

　現在、朝日新聞の英字紙「ヘラルド朝日」で、記者と翻訳者をしていた3人が、労働契約上の労働者としての地位確認と、判決確定日までのそれに付随する賃金の支払いを求め、朝日新聞社を訴えている最中だ（2005年7月提訴）。

　争点は、「労働者」なのか「業務委託契約」を受けた請負労働者なのか。キヤノンや松下は工場において本来、直接雇用をしなければならない人々を請負労働者に偽装していたが、朝日の編集作業においても同様のことが疑われているのだ。しかも朝日は、契約書すらない無法地帯としておきながら、正社員同様に働かせ、社員とは認めずに請負だ、と主張している。

◇口約束だけでフルタイム働かせていた

　もともとヘラルド朝日編集部には、朝日新聞の正規雇用者と、非正規雇用者（派遣社員や契約社員、アルバイトなど）が入り混じり、計約80人が編集業務に携わっていた。そのなかにフルタイムで働きながらも、報酬は日給月給制、社会保険はなく、有給休暇もない条件で働く人が、2002年時点で、20人近くいた。

　彼らのうちの3人が、朝日新聞に雇用されて働く「労働者」であったのか、朝日新聞に業務を委託された者（つまり請負労働者）であったのかが裁判の争点だ。3人の状況は下記のとおりである。

　原告の松元千枝氏（通信社特派員）の場合、1日の拘束8時間、実働7時間、日給月給制、土日祝日休みに、有給休暇のないこと、社会保険の加入がないことを告げられ、契約期間に関する話はなく、契約書もない状態で働いていた。最初は翻訳などをしていたが、しだいに取材・記事執筆をまかされ、遊軍記者として働くようになった。のちに有給休暇が付与されるようになった。

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