欧州・ロシア

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２７カ国）の欧州議会（フランス・ストラスブール）は１３日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に法的拘束力はないが、ＥＵの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

　欧州議会では今年１１月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性３人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

　１３日に採択された決議案は、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買の一つ」と規定。日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。

　決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約２０万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。