社説

　７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。

　南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が２年がかりで改装され、一般に公開された。

　大幅に拡張された展示スペースには、従来の約６倍にあたる３５００枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。

　今年は、日中が全面戦争に突入した１９３７年から７０周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。

　だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。

　新しい記念館の壁などには「３０万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。

　日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。

　事件から７０年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。

　殺戮（さつりく）の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。

　数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。

　両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。

　過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。

　このまま放置するわけにはいかない。福田首相は７０年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。

　三菱自動車では、欠陥車を回収して無償で修理するリコールを避けようとする姿勢があり、被告らの犯行もそうした態勢の中から生まれた。

　横浜地裁はこう述べ、禁固１年６カ月を言い渡した元幹部２人に執行猶予をつけた理由を説明した。

　事故は０２年に横浜市で起きた。走っていた同社製のトレーラーから前輪が外れ、歩いていた母子３人にぶつかった。母は死亡し、幼い兄弟がけがをした。

　業務上過失致死傷罪に問われた２人の元幹部はリコールの担当者だった。しかし、判決を聞くと、事故は自社の製品の欠陥を隠蔽（いんぺい）し続けた会社の体質が招いた「組織犯罪」だったと改めて思わざるをえない。

　車輪を車軸とつなぐハブと呼ばれる金属製の部品は、本来は廃車になるまで壊れないように頑丈につくるべきものだ。しかし、同社のハブは強度が足りなかったため走行中に壊れ、車輪が外れた、と判決は断定した。

　驚いてしまうのは、この事故の１０年も前に車輪の脱落事故が起きていたことだ。その後、同じような事故が１４件も続いた。ところが、同社は使用者の整備ミスや荷物の積み過ぎが原因として、リコールをしなかった。

　９９年にはバスでも車輪が外れた。当時の運輸省から原因について報告を求められたが、被告らは「同種の苦情は他にないので、リコールなどの必要はない」とウソの報告書を提出した。金と手間のかかるリコールはなんとしても避けることが企業体質になっていたのだろう。

　判決はこうした事実を踏まえ、頑丈なハブに早く取り換えなかったことが、母子の死傷事故を招いたと指摘した。

　三菱自動車からトラック・バス部門が分かれてできた三菱ふそうが、ハブの欠陥を認めてリコールを届け出たのは、死傷事故から２年もたってからだ。

　こんな危険な車が長い間走り回っていたのだ。検察が指摘したように、不特定多数に対する殺人といっていい。

　無罪を主張していた被告らは公判で「社内の同意がなければ、リコールを検討する会議さえ開けず、全員一致でなければ結論を出せなかった」と自らの権限の弱さを主張した。

　被告らは自社製品の安全を確かめ、リコールなどの改善策をとるのが役目だ。その主張には言い訳もあるだろうが、会社の過ちに待ったをかける権限が弱かったとすれば、見逃せない問題だ。

　こうしたシステムの欠陥を抱えている組織は三菱自動車だけだろうか。ガス湯沸かし器や石油温風機など、製品の欠陥が原因で起きる事故は後を絶たない。

　「誤りは人の常。すべての企業にとって、誤りや不正を最小限に食い止めるシステムを築くことは最低限の要件だ」

　欠陥車報告をまとめた三菱ふそうの元社長はこんな言葉を残している。この裁判から企業が学ぶものは多い。