(cache) 欧州決議の愚行博士の独り言

欧州決議の愚行

2007/12/14(金) 12:10:25 [国際時事]

反日宣伝の黒幕は特定国
「欧州議会」決議の愚行

欧州議会が慰安婦決議　日本政府に公式謝罪要求
【ブリュッセル13日共同】第2次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は13日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は7月に米下院、11月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。
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　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。　最大会派の欧州人民民主党、第2会派の欧州社会党など計5会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「20世紀最大の人身売買の1つ」と非難した。中日新聞（共同通信）12月14日付記事より参照のため引用／写真は12月14日付のTBS報道。参照のため引用
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「法的拘束力なし」で安閑とするな

　有志ブログの多くがあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　先ずは、外務省の怠慢と無策。そのツケがいよいよ回って来たようだ。対日「謝罪要求」の決議が次々と採択される状況。事の次第が「事実」を対象としたものでなければ、日本に対する名誉毀損に該当するが。確たる対応も意見の提示も、また、説明することもなくせず、「法的拘束力なし」と。安閑としているかに映る。それでいいのか。

　そのスタンスは、「小火（ボヤ）」に消火を怠り、大火を招く「愚」に等しい。もの言わずば、「認めた」ものと見なすのが欧米の文化である。その「認めた」ものと見なして採択する決議が、次の段階で、国際世論の中でどのように一人歩きするか。また、特定国がそれらを「踏み台」にして、次にどのような言動に出るか。その行く先を見抜かねばならない。放置すれば、先人に対する汚名が重なり、次世代に国民に途轍もなく大きな負荷を負わすことになりかねない。
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決議の概要

　報じられた決議の概要は次の通り。議事以前に成すべき「慰安婦」の確たる定義と「性的奴隷」の検証の跡が伺えない。

（以下、引用）

慰安婦決議の要旨　

【ブリュッセル13日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会が採択した従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。

　▽事実認定など

　一、第2次大戦終戦まで日本政府は軍に対する性的労働のため、慰安婦徴用に関与。

　一、20世紀最大の人身売買の１つ。

　一、数十件の訴訟が日本の法廷で棄却。

　一、1993年の河野洋平官房長官、94年の村山富市首相の談話を歓迎。

　一、日本の一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明。

　一、日本の一部学校教科書が慰安婦問題を矮小（わいしょう）化。

　▽対日要求

　一、公式な被害認定、謝罪を行い、明確な形で歴史的、法的な責任を負うことを日本政府に要求。すべての元慰安婦、遺族らへの賠償を要求。

　一、慰安婦問題が存在しないとする主張に対する公式な否定を要求。

　一、日本の国会に賠償請求の障害を除去する立法措置を要求。

　一、日本国民と政府に、自国の歴史を十分に認識することを奨励し、将来にわたる教育を要求。

（以上、引用）
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策動の本質

　欧州には、戦争を機に、日本軍によってアジア各国の植民地（こちらは本当の真正の意味での植民地）を失った。その反感は確かにあるだろう。日本による戦勝国の立場を尊重した「戦後賠償」はすでに完結しているにも関わらず、感情論を政治圧力に置き換えた「愚」の噴出。それが当該の決議といえる。

　また、その反日感情に衝け込み、煽（あお）り立て、盛んに反日策動を仕かけて政治的行動を喚起した。その張本人は、偽証証言者を各国に巡回させる南北朝鮮であり、「反日」という共通項をもとに後方支援する支那である。この構図の上で、あくまでも「張本人」の存在から目を離してはならない。一部の報道では、あたかも欧州議会が自主的に「決議」を採択したかのように伝えてはいるが、実情はさにあらず。決議の内容は特定国の“言い分”を反映したものである。その本質をマスクして隠す「アサヒる」。報道スタンスもまた問題である。

　これまでの経過の中で、外務省が確たる反駁、説明を一度でも成していれば、展開もまた変わっていた可能性がある。欧米には、オランダは特殊な例外としても、特定国よりはるかに理性的で、且つ「日本」を理解する識者、政治家の存在は少なくない。特定国の権益に浸る確信犯の部類はさておき、事実の検証をもとに、こうした良識層に呼びかけて行くことが、今後のあるべき対応の1つである。

　椙山浩一氏をはじめとする良識諸賢、および国思う政治家諸賢が端緒を開かれた「もの言える日本」の確立。その願いを込めて、およばず、ささやかではあるが、そのために、どこかでお役立ていただける活動を国思うみなさまと共有してまいりたい。
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【レビュー】小野田寛郎氏の証言

　ここで少々レビューを添付させていただく。小野田氏の「私が見た従軍慰安婦の正体」と題する「正論」への寄稿をご一読いただきたい。冒頭に、小野田氏は『首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている』と、他国（特定国）の言いがかりのおぞましさを斬っておられる。

　続いて、『戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた』、と寄稿の趣旨を述べられている。『「慰安婦」は完全な「商行為」であった』。ここが重要である。「商行為」。つまり、現地人の業者が娼婦を公募し、商売していたのである。

　韓国が証拠として提出した広告は、むしろ、韓国の言い分を否定する証拠となった。「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能！」と娼婦業の募集を示すもので、“従軍”も“強制”も存在していない。警察官（巡査）の初任給が45円の時代だったそうだ。まさに高給である。

　小野田氏はこうも記されている。『大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ』と。

　この小野田氏の指摘は、筆者の遠縁（はるかに年長）をはじめ、多くの戦争経験者の言資と一致する。つまり、“従軍慰安婦”が政府関係者の言資に登場したのは、戦後はるかに50年を経ようかとしていた1993年の「河野談話」であった。小野田氏は寄稿を次のように締めくくられている。

　『「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか』と。まさに本質を衝いた言葉だ。
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【レビュー】筋合いなき新たな「賠償請求」

　日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、戦勝国の立場を尊重し、公式に求められた戦後賠償への対応はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡（さかのぼ）り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とし、反証や反対証言を受け入れずに、しかも上述のような曖昧な手法をもって“可決”した同議案をもとに、新たな「謝罪要求」を受ける謂（いわ）れは日本に無い。

　かつての「戦後賠償」すら検証の余地があるが、1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年（昭和52年）4月に完全に終了している。

　その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年（昭和40年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。

　この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出している。

　また、支那の賠償金支払いに関しても決着済みである。終戦直後、支那政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。とはいえ、鉄道やインフラなど、日本が支那に遺した資産は莫大であり、それらの清算を「賠償」に加味すれば、むしろ支那が巨額を支払わねばならなくなり、その回避のための発言、との指摘もある。さらに、1972年（昭和47年）の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款（えんしゃっかん）」と題するODA（政府開発援助）は以来30年以上、続けられている。急成長を遂げている支那経済とのバランスを考慮し、「円借款」は即時打ち切りにすべき、との指摘もある。
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【筆者記】

　「飛行機代を提供するから欧州議会の門前に行き、抗議書を残して焼身自殺したら効果があると思うが、断行したらどうか」（要旨）、とのメッセージをいただいた。侮辱である。ペンの力を知らざるゆえか。また、「失せろ」「消えろ」の励まし。「削除依頼を出した」との“警告”もまた日常茶飯事である。だが、性格が悪い筆者にも「未来」はある。そうした激励をいただくほどに、少なくともあと40年は現役で尽力したいと思う。

　活動の行く先々で、設立する英字新聞社により、日本を良く理解する識者たちを欧米から招き、「日本」の素晴らしさを逆証明してもらう講演会、またはシンポジウムを主催できればいいな、との構想を育てている。定例化し、いろいろな分野の識者に来てもらう方途もまた考えられる。日本に対する好感度は世界で最も高い。その一報を今春紹介したことと記憶している。

　報道されないが、どこかの屈中議員よりは、よほど日本を勉強し、日本を敬愛し、日本に期待する青い目の識者は意外と多く存在している。日本人はもっと自信を持って、胸を張って発言すべき、との声が筆者には四方八方から聞こえて来るのである。胸を張ろう。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

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産経新聞の記事によりますと、
＞欧州議会本会議で採択された。現地の情報によると、出席した57人のうち54人が賛成票を投じた
議席数785で57人が出席ってあまりにも少人数。アメリカ下院も10人だったし。定足数とかありそうなものですが、システムが良く理解できません。委員会かとも思ったのですが、本会議と書いてありますね。
奴隷貿易や植民地支配の謝罪はいつするのでしょうか？日本には謝罪要求ですか？随分横柄な考え方ですね。
日本も負けずに事実は事実として声を上げなければなりません。何かしたいと思ってはいるのだけれど。
不快な声も届くのですね。驚きました。
しかし、博士様を応援する声はもっと多いと思います。

2007/12/14(金) 15:34:43 | URL | 転生輪廻

今後益々増える予感？　　
さすがはアジアを侵略し、何百年と植民地化した欧米諸国ですね。目の前にぶら下がってる“金のなる木”は、見逃さないという感じですね。

米国が「慰安婦決議案」を採択して以来、その属国である日本に賠償請求するのは、問題なし！という許可でも下りたのでしょうか？

欧州の決議案が進めば、今度は東南アジアに火の手が上がるのは明々白々ではないでしょうか？確かに１０年、２０年前ならば、かっての日本軍の『勇猛果敢な大儀ある戦い』を覚えておられるアジアの方達は、まだお元気で現役であったでしょうが、今やご高齢になり、お亡くなりになる方も多い。

若い世代の方達はそれほど、日本との強い絆を感じていないだろうから、それを見越しての「反日決議案」なのでしょうか？

しかし、日本の政府や外務省は、こういう日本の先人達の名誉や誇りに関することには、一切動きませんね！日本の名誉を汚す反日特亜の政策には、いくらでもお金を供出するのにね。

常日頃思うのですが、この官僚制度を叩き潰す強い政治家が現れて欲しいと思います。国民から選出された大臣らが、この「官僚達の生殺与奪の権限」を持つようにして頂きたいですね。大臣が代われば、官僚達も代わって頂くという風に・・・。そして、日本国の名誉や利益を売るような官僚らは、即刻解雇又は刑に服すという、ごく普通の処罰をして頂きたい。

2007/12/14(金) 15:45:58 | URL | 花

自国の事は忘れている欧米
アメリカの連邦最高裁判所の判決で謝罪しなくてもよいとでてるので、もっと強調したらどうですかね。当時の各国の慰安婦制度も批判しなきゃだめですね。

2007/12/14(金) 15:54:31 | URL | おじさん

戦争中
図書館で当時の「朝日新聞」を読むのが趣味となり読んでいます。
香港・シンガポール・マニラ・マレー半島の攻略で当時の「朝日新聞」大きく「東亜侵略百年の夢空し」・「対日包囲の軸心悉く壊滅」・「新前に赤誠の人波首相（東条さん）靖国社頭に感激の祈念」、西欧米の人達は東洋を「侵略」していたのを昔の朝日新聞の記者諸氏は知って居たんですね、この文面は「軍」が強制したとも思えません。

米国人は日本の民主化は自分達がやったと思ってるんですね、これを相手に知らせるのは並み大抵の仕事では有りませんが、政府・外務省を「外務省出」の首相が外務省を甘やかしたのが現状の外務省を生んだと考えられまス。
遅くは有りませんので外国に知らせる「努力」を仕事の一部～（今頃こんな事を素人が言わなきゃならないとは）～と考えて頂き、民間にだけ努力させる事は止めて欲しいものです、卒先して誤解を解くのが外務省の仕事の一部と考えて欲しい、政治家も用も無いのに訪中、外務省の仕事を増やさない様にしてやって下さいよ。

2007/12/14(金) 18:04:26 | URL | 猪

微力なるがゆえに長く続けるべき！
長く続けてこそ効果あり！

2007/12/14(金) 21:03:20 | URL | ぼ～ん

欧州議会のHPで陳述（ステートメント）を読みましたが、そこに取り上げられていた3人のうち韓国とフィリピンの女性二人は79歳と78歳。終戦時16、7歳です。その年齢で日本兵相手の売春をやめたとなると、やはり12、3歳くらいから売春を始めたことにしないと計算が合わない。それで幼い少女を無理やり売春婦にしたということになっているのではないでしょうか。日本ほど国民の平均寿命が長い国はないですから、高齢である程度つじつまの合う話ができるアジア人女性（元売春婦？）を見つけるのはどんどんむづかしくなるでしょう。彼女らの話の信憑性はともかく、これからますます売春を強要された年齢が低くなってくる可能性があります。そうすれば一段と話しが荒唐無稽になってきて、そのうち話しの信憑性を疑う人達も出てくるのでは、とも思います。中国や朝鮮の人達の話はエスカレートしやすいようですし。それでも欧米人は騙されちゃうのかな?

2007/12/14(金) 22:30:44 | URL | チャチャ

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