支那「白紙委任状」

2007/12/11(火) 22:40:35 [中共（中国共産党）]

「合意」「条約」もあって無きが如し
「白紙委任状」に等しい約束

20071211005
中国、一方的削除を否定・日中経済対話文書
【北京＝高橋哲史】中国商務省は11日、北京で記者会見を開き、1日の日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国側が一部削除して公表したとされる問題について説明した。「公表した文書は共同文書ではなく、共同プレスコミュニケでもなく、それぞれが対話の内容を紹介するための文書だ。双方の内容が一致しないのは正常だ。中国側が文書の内容を一方的に削除したということはあり得ない」との見解を示した。NIKKEI NET 12月11日付記事より参照のため引用／写真は「高村外相　胡主席と会談」 毎日新聞12月4日付記事より参照のため引用
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「白紙委任状」と同じ

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　中国共産党にとっては、いざとなれば「約束」や「規約」、ひいては「条約」もあって無きが如し、である。ご存知の通り、その都合勝手なスタンスは尖閣諸島をめぐる排他的経済水域（EEZ）の問題にも集約されている。国際法も有って無きが如しではないか。独自の大陸棚（トラフ）の理論をにより日本側の排他的経済水域まで「領海（領土）」を主張。すでに同近郊のガス田の一部使用を開始しているにもかかわらず、それを棚（たな）に上げ、日本が試掘に出れば軍艦を派遣すると恫喝。

　「ハイレベル経済対話」の合意文書でも同様であろう。「人民元」に関する記述が削除されたようだ。律儀にも、約束は「約束」として守る日本人のメンタリティーとは根本的に異なる。自方に都合の良い部分、項目だけは「守る」が、他は「有って無きが如し」である。いわば、中国共産党は巨大な「やくざ」組織と認識すれば判りやすい。「堅気（かたぎ）」が関わる相手ではない。「約束」も「合意」も、微笑外交の間はまだしも、である。また、その間に交わした「約束」「合意」は「白紙委任状」と同様、いざという局面になれば、どうあつかおうが中国共産党の勝手である、と云わんばかりである。
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収奪した南沙諸島の事例

　南沙諸島の実態について、読者はよくご存知のことと思う。本来は、南ベトナムの管理下にあったこの小さな島々を、1974年1月19日に中国共産党が勝手に占領。ベトナム戦争末期のどさくさに紛れての収奪であった。

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南沙諸島　（ベトナムデジタルギャラリー）
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　島々は小さく、それ自体の「領土」としての価値よりは、中国共産党にとっては、排他的経済水域と領空権の確保を重視したのである。同国の果てしない領土拡大・覇権主義はここでも発現されているのだ。ベトナムが返還を要求しても無視を続けている。このような国であることを政治家諸氏は肝に銘じておかねばならない。一部の政治家と思いたいが、それらにみられる屈中スタンスは、支那の奴隷と評しても過言ではない。短稿にて。
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【筆者記】

　今夏、中国共産党が米国に対し、太平洋の管理の「東西分割」を提案。しかし、米国が拒否した様子が報道された。これは、すでに日本全域、および太平洋の西半分までが支那の領土（領海）である、との認識をもとにしているためだ。倫理も道徳も、政治モラルにも異様な欠落がある。その実態に気づかねばならない。ここ1、2ヶ月のように「接近戦」に出てくる時は、むしろ、一線を画した外交スタンスが必要ではないか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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他のブログ　依存症の独り言、やじざむらい的日々雑感、東アジア黙示録　などが今は更新されていません。脅迫でも受けているのでしょうか。博士様もくれぐれも用心して下さい。

2007/12/12(水) 01:19:37 | URL | 無心

米中戦略＝日本の自主防衛阻止！

米国（共和党＆民主党）や中国は、「日本を自衛力のある『普通の国』にしたくない、特に自主的な核抑止力の構築を阻止したい」という点では、米中間の意見は一致しているようです。

以下は、伊藤貫氏（国際政治アナリスト）が対談された米国議員の方々の正直な意見

�．檗璽襦Ε献▲蘆羣粥文汽撻鵐織乾麁�本部長）：「たとえ今後、北朝鮮が核保有をすることになっても、日本だけは核抑止力を所有できない状態に留めることが、米国政府の対日政策だ」と言ってるそうです。

�▲凜�ック・スナイダー下院議員も「日本人が満足する安全保障などありえないのだから、それで我慢しろ！」と言い放ったそうです。

��デヴィット・ランプトン教授（ジョンホプキンス中国専門家）：「あれは（ＭＤ）は、単なる金の無駄遣いじゃないか？、現在中国は核ミサイルを増産している、高価なＭＤを購入しても日本の防衛力強化に寄与するのか？中国は多数の核ミサイルを地上・海上・海中・空中から同時に発射する事によって、ＭＤを無効にする能力を持っている」

伊藤氏：「それなら、日本は自主的な核抑止力を整備する必要がありますが・・・？」

ランプトン教授：「それは駄目だ、日本の核抑止力獲得は、米国と中国の利益にならない、米中政府は日本に対して、いつでも拒否権が行使できる状態を維持しておきたい、その為にも日本を非核化の状態にしておく事が大切なんだ、『核の傘とＭＤ』で日本は守れないが、日本人が自主的核抑止はしてはならない、日本の真の独立は、米中の利益にならないからだ」と説明されたそうです。

みなさん、コレが世界の現実です！とことん利己的！大儀も正義も公正も何もあったものではありません。己の利益のみ！！そして、そのような４核武装国家＋覇権国家（米中露朝）の国々に囲まれ、友好を結んでいるのが日本人です。

本当に日本は「非核化運動」や「憲法９条を世界遺産に！」等と言っていて、生き延びれるのでしょうか？確かに核で根絶やしにされた後、「かって日本があった場所です」という別の理由で、世界遺産に登録されるかもしれませんが・・・。

2007/12/12(水) 12:52:09 | URL | 花

追記

確かにこのランプトン教授が言うように、「核武装国家は、非核国家に対して拒否権を行使できる」というのが国際政治の現実ですし、米政府が日本だけが、核抑止力を持ってはいけない」という限り、日本人拉致問題も、尖閣諸島問題も、竹島問題も何も解決しないと思います。

毛沢東・周恩来・��小平・ドゴール・ミッテラン・サッチャーが指摘したように、「国際社会で真の発言権を持つのは、核保有国だけ」なのでしょう。

それに、軍事理論や国際政治学を真面目に勉強していない政治家・官僚・マスコミ・知識人達は、この冷徹な現実を理解するのが嫌なのだろうし、本当の国際関係の現実を直視するよりは、「米国の保護領ごっこ」やカルト宗教よろしく「世界から核廃絶祈願」をしている方が、心理的に楽なのでしょう。しかし、老獪なる４核武装国家達（米中露朝）は、すでに現実逃避している日本など、死のうが生きようが眼中になさそうですね。

2007/12/12(水) 15:23:07 | URL | 花

経済界から
武器三原則の解除が経済界から出てきたとのニュースを見ました。
総合力を結集し、日本独自の武器開発を進めるべきです、アメリカ・中国・ロシヤも日本の姿勢を見ていると思います、三原則を破るだけで日本の地位は見直されると思います。
是非、政治の決断を願いたいものです、軍事強化とは別問題です。

2007/12/12(水) 17:40:22 | URL | 猪


世界の笑い者にされているのに、気付かない国民は仕方が無いが,知りつつ売国奴に歩調を合せる狡猾な輩は許されぬ。
そして、占領売国憲法と知りつつ、憲法護持により世過ぎする自称知識階級は更に許されぬ。
時流に流され事無く、日本再生に乾杯。

2007/12/12(水) 23:08:44 | URL | みのやん

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