博士の独り言

「在日特区」の温床
生活保護「不正受給」の実態解明を


覚せい剤で夫婦再逮捕へ　詐欺容疑は処分保留　介護タクシー不正
　生活保護受給者が通院時に利用するための交通費補助制度を悪用し、滝川市から介護タクシー料金をだまし取ったとして同市内の夫婦ら四人が逮捕された事件で、札幌地検は十日までに、詐欺容疑で送検されていた介護タクシー会社役員の男性（57）ら三人を処分保留で釈放した。同地検は、詐欺罪での起訴に向けて今後、在宅で捜査を続ける。
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　同地検は、残る無職片倉勝彦容疑者（42）＝滝川市黄金町東三＝も、詐欺罪での起訴はいったん見送り、拘置期限の十一日に釈放する見通し。　片倉容疑者と妻（37）については、逮捕後に体内から覚せい剤が検出されており、道警は一両日中にも、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで二人を再逮捕する方針。　同地検は三人を釈放した理由について「だまし取った金の使途が特定できていない」としている。四人の共謀関係を含め、金をどのように分配したのか、詳細に判明しておらず、詐欺罪を立証する上で必要な「だまし取って自分の物にした」ことの裏付けが現時点で不十分だったとみられる。
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　四人は共謀し、今年十月から十一月にかけて、妻が滝川市の自宅から札幌市の病院まで介護タクシーを利用したと、滝川市に虚偽の申請書を提出。市から総額百五十万円をだまし取ったとして逮捕された。 東京新聞12月10日付記事より参照のため引用／写真は「滝川市オフィシャルサイト」カバーページより参照のため引用
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滝川市の曖昧

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　11月に露呈した滝川市の生活保護「不正受給」事件は、介護タクシー費用の不正請求を含めて「1年半（その後に1年8ヶ月と報道）で生活保護費用約2億3300万円」を付与するという突出した事件であった。ところが、表題に引用する報道を含め、とりあえずの措置かもしれないが、問題の核心が「150万円」のタクシー代詐欺容疑へと変貌して来ているかに映る。滝川市が実際に拠出した「2億3300万円」が、事件性を問う項目であったはずだが、これでは「1パーセント」の解明にもならない。

　この滝川市の異常支出について、『道警は同市が十分な審査を行わずに給付を決めていた可能性もあるとみて、支給の際の審査状況などについて説明を求めた模様だ』（12月7日付・読売新聞）と報じられてはいる。だが、当の滝川市は、『調べに対し、幹部らは「高額のタクシー料金に疑問は持たなかった」「タクシー利用の実態を調査したが、分からなかった」などと説明したという』とある。滝川市の言い逃れであろう。また、滝川市長が臨時市議会（11月29日）で開陳謝した、との報道もあったが、それで税金からの「2億3300万円」の異常拠出が帳消しになるはずはない。

　もしも、この程度の対応で「帳消し」になり、「150万円」のタクシー代詐欺容疑で逮捕で「幕引き」となるような事態にいたれば、残る99パーセント以上の「不正受給の闇」は解明されないままに終わる可能性もある。滝川市の問題に終わらず、全国的に蔓延する問題でもあるはず。ここで曖昧に終わらせてしまえば、全国の不正受給者とその予備軍を安堵（あんど）させることはあっても、「不正受給」の根を絶つことは出来ないだろう。
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根本解明すべき「不正受給」の実態

　道警は、タクシー代「150万円」の捜査に終わらず、上述の巨額費用の拠出・需給に「事件性有り」として「資格審査」の過程から総合捜査を進めるべきだ。同市役所は本当に異常とは思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはいなかったか。および、不正受給の夫婦は暴力団に関係が深く、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。さらに、不正受給者が「通名」を使用するようなことは無かったのか。これらを厳正に捜査すべきであり、どのような仕組みで「1年8ヶ月」の間に、生活保護費用「約2億3300万円」を騙し取ったのか。その解明こそ必要である。

　全容が解明できれば、全国の自治体に警鐘を鳴らし、「不正受給」防止策の検討にも寄与できるであろう。生野区（大阪府）や伊丹市（伊丹市）、ウトロ地区（京都府）などと同様に、自治体の中には、「在日特別区」とも揶揄（やゆ）される地帯が増えている。生活保護の「不正受給」は「特区」の増殖にも関連していることは間違いない。外国籍の「外国人」に福祉の手を割き、本当に保護を必要とし、あるいは申し込めば審査基準を満たしているはずの日本の高齢者が犠牲になっている現実がある。

　生活保護は制度それ自体が不要とする議論。また、今回は却下となったが、引き下げを妥当とする議論も有る。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものか。さらに、それ以前に、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられているのか。その実態を問うべき基本議論が必要ではないか。
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日弁連「相談窓口」へ情報を

　読者からいただいた情報だ、感謝する。日弁連（日本弁護士連合会）が、「日弁連全国一斉生活保護110番（電話相談）」を実施しているそうだ。標題ページには、『「豊か」と言われるこの国において、2万5000人（政府発表）を超えるホームレスの人々、年間8000人の経済的理由の自殺者が存在し、餓死事件の報道が絶えることがないことの背景には、福祉事務所の窓口規制によって不当に生活保護受給の機会が奪われているのではないかとの疑いが否定できません』と掲げている。

　また、『全国一斉生活保護110番を実施します。生活保護に関連してお困りの方、是非ご相談下さい』と。また、各地における「相談」の実施日程も掲載されている。本年は終了した地域が多いが、明年に向けてまた新たな日程が公示されるものと思う。 生活保護の相談ではなくても、身近に、門前払いを受けて困窮している国民が存在し、あるいは、不正受給の実態が存在する場合など。それらを日弁連に告知する 1つの機会と出来るのではないか、と考え、みなさまにお知らせする。
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【筆者記】

　くどいようで恐縮だが、高齢社会を迎えつつある現状において、社会保障には「国籍条項」の確認と、これに準拠した施策が不可欠である。さもなくば、国庫からの社会保障費用への拠出は底無し状態になる懸念がある。日本へ来れば、楽に暮らしていける、と云わんばかりに家族や親戚を呼び寄せる。友人や知人まで呼び寄せる。その連鎖と増殖を許して良いのか。こうした集団を養うために、我々国民は朝から汗して働いているのだろうか。

　日本人はとかく「差別」という言葉に弱い。だが、小ブログもまた提唱していることは「区別」である。明確な「区別」によって、および次世代の国民に負わせてはならない 「国民に対する逆差別」の解消」。これは我々の世代で解決すべき事項ではないか。 公明党の放逐もその有効な1つである。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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