大阪府内の９市でタクシー増車を抑制　国交省近畿運輸局

　国土交通省近畿運輸局は１４日、全国有数のタクシー激戦区となっている大阪市、豊中市、東大阪市など大阪府内９市を「準特定特別監視地域」に指定、増車抑制に乗り出した。０２年２月にタクシーの新規参入や増車が容易になって以降、大阪で競争抑制策が実施されるのは初めて。

　「準特定特別監視地域」は、対象地域の人口が３０万人以上で、タクシー１台当たりの営業距離や収入が減っていることが指定の条件。大阪は収入が微増だったが、過当競争による運転手の長時間労働や事故の増加が目立つとして、運輸局長が全国で初めて個別指定をした。

　来年８月末までに同地域内で増車するタクシー会社は、経営見通しや労働条件について数値目標の提出を義務づけられる。６カ月後に実態とかけ離れている場合は同局が是正や減車を勧告する。台数の増加を抑えて運転手の労働条件を改善し、サービス低下を防ぐ狙いがある。

　タクシー業界では都市部を中心に運転手の収入が減り、サービスの低下や事故の増加が指摘されていた。国交省は先月２０日、新規参入や増車を規制する新制度を導入。札幌や広島など６地区を「特定特別監視地域」に指定し、新規参入の条件を「１０台以上」から「２０台以上」に引き上げ、増車時の事前監査を義務づけた。

　「準特定特別監視地域」には、ほかに奈良や大津、高松など７地区も指定されている。

　各務正人・近畿運輸局長は「規制強化を念頭に置いたものではなく、あくまで運転者の労働条件悪化など大阪地域の状況を考慮し、必要最小限の措置を講じた」とするコメントを出した。