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「第三国定住」を検討

公明新聞:2007年12月13日

UNHCRと意見交換した党難民政策プロジェクトチーム

UNHCRと意見交換
党難民政策プロジェクトチームが初会合

UNHCRと意見交換した党難民政策プロジェクトチーム

 公明党の「難民政策プロジェクトチーム」(PT、遠山清彦座長=参院議員)は12日、衆院第1議員会館で初会合を開き、UNHCR(国連難民高等弁務官)の滝澤三郎駐日代表とダニエル・アルカル首席法務官と、日本の難民行政に関して意見交換した。

 この中で、滝澤駐日代表は、日本政府が他国の難民キャンプなどに逃れた難民を受け入れる「第三国定住」の検討を開始したことに触れ、「日本の難民政策の転換点になる。アジアで最初の受け入れ国になれば望ましい」と強調。アルカル法務官も「第三国定住の受け入れは、日本の難民政策の自然な発展だ」との見解を述べた。

 遠山座長らは、人道的観点から難民問題に積極的に取り組む姿勢を示し、定住を受け入れる自治体の体制整備などを課題として挙げた。

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