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伊賀市議会の12月定例会は11日再開され、議員4人による市政一般質問1日目が行われました。今岡睦之市長は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）の一部会員に対し行っていた住民税の減免問題について、「平成19年度からの廃止に伴い、担当者から説明を受けた時に初めて知った。当時の記録がなく、推測の域を出ないが、当時の社会情勢により、市税条例に基づいて行われてきたのではないか」と答えました。

　民団と総連が団体として会員からの税徴収を代行していた問題について、赤澤行宏総務部長は「本来なら（個人の納税を容易にするための）納税組合として取り扱うべきところ、納税の協力団体という認識だった」と説明。「他に減免の事例はなかったか」との質問には「多少の問題点もあるので、これから精査したい」と答え、市として引き続き調査する方針を示しました。

　また、市ではさる11月26日、これらの問題についてホームページ上で「（条例に基づき）市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではない」などとする文章を掲載していましたが、赤澤部長は「時期的に特定したかのような表現もあり、内容を再確認したうえで訂正したい」と説明しました。

　一般質問は14日（金）まで行われます。