祖国・韓国の参政権に関心を　兵庫の在日が啓発

祖国の参政権を勝ち取った重要性を説明する連絡準備会のメンバー＝大阪市北区西天満１、大阪弁護士会館

　来年にも韓国の国政選挙への参政権が認められる在日韓国人に、祖国の政治への関心を持ってもらおうと、兵庫と大阪の在日有志らがこのほど、「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立した。十九日に大統領選が行われることから、初の啓発活動として十六日、神戸市のＪＲ新長田駅前などでビラを配り、同胞たちに呼びかける。（今泉欣也）

　韓国の公職選挙法では、国籍を持っていても国内の住民登録がない国外在住者には選挙権がない。そのため、日本の選挙権も持たない在日韓国人は投票する機会がまったくなかった。

　そこで、在日二世の李健雨（リ　コヌ）さん（５５）＝三田市＝らが「在外国民の参政権を排除するのは憲法違反」として一九九七年に提訴。二年後に棄却されたが、二〇〇四年に再提訴し、今年六月、憲法裁判所が現行法を「違憲」と判断した。

　現在、韓国籍で国外に暮らす十九歳以上の有権者は二百三十万人前後といわれ、うち日本在住は永住者や留学生など約四十四万人。李さんらは今回の大統領選からの投票を望んでいたが、法改正は来年の国会議員選挙後になる見通しで、初めての投票も二〇一二年四月の同選挙になるという。

　ただ、これまで選挙権がなかったことから、在日韓国人の間では祖国の政治への関心度は低い。そこで準備会は、ホームページや市民団体を通じて「一票が国を動かし、やがては在日社会の改善につながるということを粘り強く訴えていきたい」としている。

　大阪市内で十三日、設立会見を開いた準備会委員長の李さんは「今回の大統領選で各候補者がマニフェストに在日韓国人政策を盛り込むなど、良い方向に進んでいる。今後はわれわれ自身が、勝ち取った参政権をどう生かすかが重要」と話していた。

(12/14 09:29)