社会

欧州議会が慰安婦問題で日本の謝罪を決議

　第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。

　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。

　最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「２０世紀最大の人身売買の１つ」と非難した。

　その上で、日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦と遺族らに賠償するべきだと要求。日本の国会に対しても、賠償につながる法的措置を取るよう求めた。

　また、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）、９４年の村山富市首相（同）の談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小（わいしょう）化する動きがあると批判し、日本政府が将来にわたり慰安婦に関する教育を行うよう要求した。

［2007年12月14日2時43分］

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