＜整備新幹線＞与党、衆院選意識し政府へ圧力強める

　整備新幹線の未着工区間建設を巡り、政府に対する与党の圧力が強まっている。近づく衆院選を意識する与党は、１４日にも開く政府・与党の検討委員会で年度内着工の足がかりを得たい考えだが、２兆円余りの建設費のメドもなく着工を急げば、財政再建に逆行するとの批判が出そうだ。

　自民党本部で７日開かれた党整備新幹線等鉄道調査会などの会合では、議員から「自民党も民主党もない。あるのは約束を守るかどうかだ」と早期着工を求める声が相次いだ。整備新幹線建設促進議員連盟の会長を務める森喜朗元首相も３０分近く発言、財源確保で知恵を絞るよう迫った。

　政府が慎重なのは、０４年の政府・与党申し合わせに基づき、現在建設中の区間で整備新幹線の財源を使い切ってしまうためだ。旧国鉄の赤字の反省から整備新幹線は無借金で建設するのが原則。このため、政府・与党は既設の線路などをＪＲに売って国が得る「既設新幹線譲渡収入」を前倒しで活用してきた。

　ＪＲは年７２４億円を２０５１年度まで支払うが、このうち１３〜１７年度分を先取りし▽北海道新幹線の新青森−新函館▽東北新幹線の八戸−新青森▽北陸新幹線の長野−金沢▽九州新幹線の博多−新八代▽九州新幹線長崎ルートの武雄温泉−諫早の建設費に回した。

　ただ、１８年度以降の譲渡収入は他の鉄道建設に充てられるため、未着工の▽新函館−札幌▽金沢−敦賀▽諫早−長崎の財源のメドがない。与党はこれを不満としている。

　一方、長崎ルートでは、地元の佐賀県鹿島市などが新幹線不要論を唱え反対。県などは推進派だが、合意は得られていない。与党は着工条件である「地元合意」の解釈を変えるよう政府に求めているが「条件変更は国家の基本原則をゆがめる」（国土交通省幹部）との批判もある。【後藤逸郎】