(cache) 「崩壊阻止へ医療給付拡充を」 -医療・介護情報CBニュース-

「崩壊阻止へ医療給付拡充を」

　「2008年度予算編成の基本方針」が閣議決定されたことを受け、日本医師会は12月14日までに「地域医療の崩壊を食いとどめるため、診療報酬の大幅な引き上げ、医療および介護給付の拡充を求める」などとする見解を明らかにした。

　日医は、現在の日本医療について「これまでの厳しい診療報酬改定により、地域医療の崩壊が現実化しつつある」と指摘。
　具体的には、産婦人科で分娩実施施設数が減り、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースがある▽小児科を標榜する医療機関も減少し、小児科医の過重労働が極めて厳しい▽救急医療では、47都道府県の半数近くで平均30分以上の搬送時間を要している▽高齢社会にあって、医療が必要な高齢者の受け皿が縮小されつつある－ことを挙げ、「このままでは国民の生命と安全を守ることはできない」と強調している。

　このような問題に触れた上で、日医は12月4日に閣議決定された基本方針が「国民にとって安心できる医療・介護体制を確保する」とし、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策を重視している点を評価」。一方で、歳出改革の関連では、「経済財政改革の基本方針2007」で、「5年間に実施すべき歳出改革の内容は、機械的に5年間均等に行うことを想定したものではない、それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させる」と明記されていることを挙げ、「このことを尊重すべき」と指摘している。

　その上で、日医は「これまでの効率化重視の医療費抑制が、今日の医療崩壊の危機を招いたことは明らか。さらなる抑制は、国民皆保険体制を揺るがし、さまざまな格差を助長するばかりでなく、国民の生命と安全が脅かされる」と警告。「今こそ、医師、看護職員をはじめとした医療関係職種、さらに介護人材の確保は喫緊の課題であり、合わせて労働環境の整備が急務。地域医療の崩壊を食いとどめるため、診療報酬の大幅な引き上げ、医療および介護給付の拡充を求める」と主張している。

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