サイエンス

　日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する検討委員会が１３日開かれ、不妊夫婦の受精卵で他の女性が妊娠、出産する代理出産について「営利目的の代理出産とあっせんは何らかの形で禁止すべきだ」との意見が大勢を占めた。

　代理出産をめぐっては現在、日本産科婦人科学会が指針で禁止。０３年には厚生労働省生殖補助医療部会が刑罰付きで禁止すべきだとの報告書をまとめている。この日の委員会では「学会の指針に任せるのではなく法整備が必要」が大勢。また営利目的以外については「部分的に許容すべきだ」と「全面禁止すべきだ」とに分かれた。

　同委員会は近く報告書案を作成する作業部会を設置し、年明けの完成を目指すという。【永山悦子】