この作業部会は、総務省消防庁が各地の消防の担当者や救急・産婦人科医療の専門家を招いて開いたもので、東京都内で初会合が開かれました。妊婦の救急搬送については、ことし秋にまとまった調査結果で、医療機関から３回以上受け入れを断られるケースが去年１年間でおよそ６７０回に上ったことなどが明らかになっています。作業部会では、救急隊が現場に出たときに、患者を受け入れる医療機関の医師やベッドが不足しているかといった情報をどう収集するかや、救急隊が妊婦の容体をどのように説明すれば受け入れ側が状況を把握しやすいかなどを話し合うことにしています。また、受け入れを断られ、救急隊が医療機関を探すのが難しい場合に、消防の指令センターなどと連携して受け入れ先を探す方法も検討することにしています。総務省消防庁は、厚生労働省とともに、医療機関側についても救急隊からの連絡を受ける窓口を確保することなどを求めるよう全国の自治体に通知しており、来年３月をめどに具体的な改善策をまとめることにしています。